ベトナム(基準・認証、規制、ルール)

2026年10月2日

ベトナム、CPTPP加盟国向けに小売店舗追加の際の「経済需要審査（ENT）」免除を明確化(ベトナム)
2026年10月1日

外資系企業に関する政治局決議10号の行動計画を公布(ベトナム)
2026年4月16日

食品安全の新政令の停止延長を決定(ベトナム)
2025年10月28日

トランプ米政権、マレーシア・カンボジア・ベトナム・タイと通商合意、関税削減から経済安保まで網羅(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)
2025年10月16日

ASEANデジタル経済枠組み協定の第14回交渉会合、2026年初めの妥結目指す(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2025年10月1日

欧州委、日本含む3カ国の熱延鋼板のAD関税措置を発動(インド、ベトナム、日本、EU、エジプト)
2025年3月6日

ASEAN事務局、貿易円滑化に関する会合開催、DEFAの交渉進捗状況を報告(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2024年12月3日

米商務省、東南アジア4カ国製の太陽電池にアンチダンピング関税の仮決定(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、米国)
2024年11月12日

日系製造業の投資登録証明書（IRC）更新に支障、生産設備の経年使用基準が妨げに(ベトナム、日本)
2024年10月31日

ベトナムで原産地証明書の電子発給が進む(ベトナム)
2024年10月3日

米商務省、東南アジア4カ国製の太陽電池に補助金相殺関税（CVD）賦課の仮決定(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、米国)
2024年8月5日

米商務省、ベトナムの非市場経済国指定を維持、AD・CVD算定に影響(ベトナム、米国)
2024年5月22日

米商務省、東南アジア4カ国製の太陽電池のAD・CVD調査開始(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)
2024年5月17日

バイデン米政権、中国の太陽光発電関連製品に関する不公正な貿易慣行への対抗措置発表(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、米国)
2024年1月9日

最低賃金は2024年7月に平均6％引き上げへ、最終案決まる(ベトナム)
2023年11月21日

IPEF首脳会合で重要鉱物対話の枠組み創設、米国はインフラ投資活性化を強調(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2023年9月11日

米商務省、IPEFサプライチェーン協定の協定文を公開(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2023年8月24日

米商務省、中国の太陽光発電製品の迂回輸出認定を最終決定(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、米国)
2023年7月26日

外国人旅行者のビザ要件を緩和、ビザなし期間を45日に延長(ベトナム)
2023年7月11日

知的財産調停の費用補助に新プログラム(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2023年5月17日

バイデン米大統領、東南アジア4カ国からの太陽光製品への関税免除措置を撤廃する決議に拒否権発動(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、米国)
2023年5月2日

個人情報保護政令が7月1日施行、通知義務など発生(ベトナム)
2023年1月6日

ガソリンなどへの環境保護税引き上げも、減税を維持(ベトナム)
2022年12月22日

米商務長官がIPEF閣僚会合をバーチャル形式で開催、次回は2月にインドで交渉官会合(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2022年10月12日

サイバーセキュリティー法の施行細則が発効(ベトナム)
2022年8月25日

韓国貿易委員会、中国産とベトナム産シームレス銅管のAD税賦課を最終判定(韓国、中国、ベトナム)
2022年8月24日

IPEF、9月8～9日に閣僚会合開催へ、初の対面形式(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2022年7月28日

IPEF閣僚級会合がバーチャル形式で開催(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2022年7月25日

家電などの輸入に対する対中追加関税の影響を分析、米業界団体調査(台湾、中国、ベトナム、米国)
2022年7月7日

バイデン米政権、制裁回避のイラン産石油・石油化学品取引で複数国企業・個人に制裁(シンガポール、中国、ベトナム、香港、米国、アラブ首長国連邦、イラン)
2022年6月7日

IPEFではデジタル貿易のルール形成が急務、タイ米USTR代表(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2022年5月24日

インド太平洋経済枠組み（IPEF）が13カ国で発足、台湾は含まれず(ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2022年4月5日

残業上限を月間60時間に緩和、急な増産や人手不足に対応(ベトナム)
2021年12月3日

国産車の自動車登録料を6カ月間半減、自動車産業を支援(ベトナム)
2021年10月19日

政府が「ウィズ・コロナ」に向けた新基準発表(ベトナム)
2021年10月15日

ハノイ市が新型コロナ対策を緩和、交通サービスや店内飲食を再開(ベトナム)
2021年10月4日

ホーチミン市、新型コロナ対策の社会隔離を緩和、経済活動再開へ(ベトナム)
2021年9月22日

ハノイ市は新型コロナ対策の社会隔離を1段階緩和(ベトナム)
2021年9月21日

ホーチミン市は新型コロナ対策の社会隔離を継続、一部で規制緩和(ベトナム)
2021年9月7日

新型コロナワクチン接種完了者への追加接種、各国で段階的に拡大(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年9月6日

ハノイは新型コロナ対策の社会隔離継続、工業・農業地域では一部緩和(ベトナム)
2021年8月25日

ホーチミン市、新型コロナ対策の社会隔離措置を強化、外出制限を厳格化(ベトナム)
2021年8月23日

ハノイ市は社会隔離を9月6日まで再延長、南部の新型コロナ感染拡大を警戒(ベトナム)
2021年8月6日

ワクチン接種者の入国後隔離期間を短縮へ、運用開始時期は未定(ベトナム)
2021年8月6日

ワクチン接種証明の提示義務化の動き広がる(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年7月27日

ハノイ市が15日間の社会隔離、新型コロナ感染拡大で各地の規制強化(ベトナム)
2021年7月7日

新型コロナワクチン接種証明書による入国時検査や隔離の免除進展(インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年6月23日

タイ工業規格局、ベトナムのユーロ5導入に伴う規制を注視(タイ、ベトナム)
2021年6月17日

裾野産業への税優遇、2015年より前に開始の事業も対象に(ベトナム)
2021年6月8日

邦人も対象に含む大規模ワクチン接種計画が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年5月10日

強制隔離期間を21日間に延長、自主隔離も厳格化(ベトナム)
2021年5月7日

海外主要国・地域の新型コロナワクチン接種状況、在留邦人も段階的な接種進む(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年4月2日

個人情報保護の政令草案に意見を募集、越境移転などを厳しく規制(ベトナム)
2021年4月1日

タイ・ベトナム中銀、相互運用可能なQRコード発表(ASEAN、タイ、ベトナム)
2021年2月25日

ベトナム商工省、冷凍エビに対する米国のAD関税撤回を歓迎(ベトナム、米国)
2021年1月21日

米USTR、ベトナムの為替政策を不当と判断、対抗措置は講じず(ベトナム、米国)
2020年12月24日

韓国とベトナム、特別入国手続きの施行に合意(韓国、ベトナム)
2020年12月23日

10～12月の電気料金を減免(ベトナム)
2020年12月16日

韓越政府、EUベトナムFTAの生地に関する累積条項の実施で合意(韓国、ベトナム、EU)
2020年12月11日

ベトナム税関、フォームAJのスキャンデータでの提出を受付開始(ベトナム)
2020年11月5日

日本政府が待機措置を緩和、短期出張が可能に(ブルネイ、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド)
2020年10月30日

新型コロナによる困窮者への支援条件を緩和(ベトナム)
2020年10月9日

米USTR、ベトナムに対する通商法301条調査開始、為替操作と違法木材が対象(ベトナム、米国)
2020年9月29日

自動車特別消費税の納付期限を延長、国内メーカーが対象(ベトナム)
2020年9月24日

韓国外相が来越、入国手続きや社会保障協定について意見交換(韓国、ベトナム)
2020年9月24日

条件付きで強制隔離期間を短縮へ、具体的な運用開始時期は未定(ベトナム)
2020年9月15日

ダナン市、新型コロナによる規制を緩和へ(ベトナム)
2020年9月4日

短期出張者、14日間の隔離措置免除の方針、ただし、具体的な入国手続きは現時点で未定(ベトナム)
2020年9月2日

第52回ASEAN経済相会合の主要成果(ASEAN、タイ、ベトナム)
2020年7月29日

EU・GSPの自己証明制度への移行を年末まで延期(ベトナム)
2020年7月27日

ベトナムおよび中国と企業関係者向けの特別入国を推進(韓国、中国、ベトナム)
2020年7月20日

日本人ビジネス関係者の入国に際し、日系企業は入国制限の緩和を期待(ベトナム)
2020年7月15日

国産車の自動車登録料が年内半額に、新型コロナ後の消費促進策(ベトナム)
2020年6月9日

商工省、EVFTAを利用したEUとの貿易拡大に備え貿易救済措置への対策を強化(ベトナム)
2020年5月11日

ベトナムが医療用マスク輸出制限を解除、ライセンス不要に(ベトナム)
2020年4月28日

経済活動を再開へ、一部業種は制限続く(ベトナム)
2020年4月22日

経済対策で4～6月の電気料金を減免(ベトナム)
2020年4月16日

ハノイやホーチミンは外出制限措置を4月22日まで延長(ベトナム)
2020年4月10日

付加価値税や法人税の納付期限を5カ月延長(ベトナム)
2020年4月2日

全国で15日間外出を制限、交通サービスも停止(ベトナム)
2020年4月1日

ベトナムでの医療用マスク輸出入時に必要な手続き(ベトナム)
2020年3月24日

ベトナム政府、3月22日から全ての外国人の入国を停止(ベトナム)
2020年3月18日

新型コロナウイルス感染拡大で欧州からの入国を制限(ベトナム)
2020年3月11日

入国者全員が医療申告の対象に、ベトナムの新型コロナウイルス対策(ベトナム)
2020年3月11日

越政府が医療用マスクの輸出を制限(ベトナム)
2020年2月20日

新型コロナウイルス対策でマスクなど予防品確保へ輸入品を免税扱い(ベトナム)
2020年2月17日

CPTPPにより化粧品の自由販売証明書が不要に(ベトナム)
2020年2月5日

新型コロナウイルス拡大防止へ、中国との往来を制限(ベトナム)
2020年1月31日

財務省と税関、専門検査の見直しで輸入コストと所要時間の改善検討(ベトナム)
2019年12月24日

定年退職年齢を段階的に引き上げ、男性62歳、女性60歳に(ベトナム)
2019年10月25日

通関事業者の質向上を目指し、税関が協力強化へ(ベトナム)
2019年9月26日

中古機械の鑑定で日本海事検定協会を初認定、新規制で緩和の可能性も(ベトナム)
2019年9月19日

政府が知財戦略を発表、2030年までにASEAN主要国入りを目指す(ベトナム)
2019年8月7日

健康食品の輸入に必要な証明書が明らかに(ベトナム)
2019年7月23日

税関総局、CPTPP税率の適用を指示(ベトナム)
2019年7月12日

健康食品の輸入、GMP証明書などが必要に(ベトナム)
2019年7月8日

ホーチミン市税関局、貿易円滑化の取り組みが進む(ベトナム)
2019年7月2日

「キャッシュレス・デー」を設定、非現金決済社会を目指す(ベトナム)
2019年6月26日

経済区の個人所得税優遇措置が打ち切りに(ベトナム)
2019年6月13日

廃棄物の輸入規制を修正・補足する政令公布(ベトナム)
2019年5月22日

ホーチミン市税関局、輸入手続き違反企業に貨物の移動を認めず(ベトナム)
2019年5月13日

関税評価方法の通達修正を準備(ベトナム)
2019年5月9日

中古機械の輸入規制、6月15日から年数制限を一部緩和(ベトナム)
2019年3月29日

電気料金を8.36％引き上げ、電力事業の赤字改善へ(ベトナム)
2019年1月31日

TPP11の原産地規則に関する通達を公布(ベトナム)
2018年12月27日

発給機関担当者が原産地規則の最新情報を解説(ベトナム)
2018年11月14日

輸入廃棄物管理の国家技術規則を厳格化(ベトナム)
2018年10月23日

外国人の社会保険加入が義務化、社内異動者は適用外に(ベトナム)
2018年9月14日

外資系教育施設の設立規制が改正(ベトナム)
2018年7月19日

サイバーセキュリティー法公布、国内でのデータ保存が義務に(ベトナム)
2018年5月31日

ベトナム製耐食鋼と冷延鋼板へのAD・CVD課税を最終決定(中国、ベトナム、米国)
2018年4月26日

小売販売は営業許可証の発給対象に(ベトナム)
2018年4月25日

経済需要調査の対象業種が明確化(ベトナム)
2018年3月20日

ユーラシア経済連合とベトナムとのFTA利用に関心－制度の導入や変更における日系企業への影響を調査－(アルメニア、キルギス、ベラルーシ、ベトナム、カザフスタン、ロシア)
2018年1月10日

ホーチミン日本商工会、排水対策の政令案に意見書－72時間の処理排水の貯蔵義務などで異議申し立て－(ベトナム)
2017年12月26日

1月からの最低賃金が正式決定－国家賃金評議会による諮問どおりの水準に－(ベトナム) 無料
2017年10月20日

ハノイ中心部へのバイク乗り入れ禁止－市人民委員会が2030年からの実施計画を決定－(ベトナム) 無料
2017年7月12日

日本海事検定協会、10年超の中古設備の輸入に関して解説(ベトナム)
2017年2月24日

税関が事後調査による課税を強化－企業の自己点検が従来以上に重要－(ベトナム) 無料
2016年12月20日

条件付き投資分野を243分野に削減－投資法の一部改正法を国会が可決－(ベトナム) 無料
2016年7月1日

中古設備の輸入に理由書添付も必要に－通達23号が7月1日から施行－(ベトナム) 無料
2016年4月28日

鉄鋼製品の規格適合条件を変更、輸入制限を強化(ベトナム) 無料
2015年5月1日

普及に向けた体制づくりが重要－高付加価値野菜の基準・認証制度とその課題－(ベトナム) 無料
2015年2月13日

ホーチミン市内の車両乗り入れ規制で配送に遅れ−物流事情を現地調査（6）−(ベトナム)
2015年2月9日

VNACCS導入で通関審査が迅速化、ペーパーレス化には課題も−物流事情を現地調査（3）−(ベトナム)
2015年2月5日

過積載規制の強化で車両不足や運賃の高騰も−物流事情を現地調査（1）−(ベトナム)

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