ハノイは新型コロナ対策の社会隔離継続、工業・農業地域では一部緩和

ベトナムの首都ハノイ市は、9月6日午前6時から21日午前6時までの15日間、新型コロナウイルス感染リスクに応じて市内を3つの地域に区分し、社会隔離措置を実施する。企業や人口が密集する中心部では、外出制限を伴う厳格な社会隔離措置を強化する。一方、工場や農耕地が多い地域では、制限を一部緩和する。

感染リスクの高い第1地域は、オフィスや店舗、政府機関が集積し、人口密度が高い市中心部（注1）が該当する。新型コロナウイルス対策の首相指示16号（16/CT-TTg）に沿った厳格な社会隔離措置を継続し、不要不急の外出や公共の場での2人を超えての集会は引き続き禁止となる。また、外出が認められる者への通行許可証発行を厳格化するほか、第1地域の境界には9月4日から検問所を設置し、域外との往来を管理している。

第2地域は、市内の北部と東部の工場が多く集まる地域（注2）が該当する。日系企業が多く入居するタンロン工業団地やクアンミン工業団地、ノイバイ工業団地もこの地域に属する。第2地域では、首相指示16号に沿った厳格な社会隔離措置の適用が外れ、一段階緩い首相指示15号に沿った社会隔離措置の適用とともに、地区ごとに追加措置を講じる。これらの地域には、区を越えての通勤の制限や工場隔離を要請していたが、緩和の動きが見られる。

第3地域は、市内の西部や南部の農耕地が多い地域で、第1、第2地域以外が該当する。この地域も、首相指示15号に沿った社会隔離措置を基に、地区ごとに対策を講じる。

ハノイ市の直近7日間の新規感染者は1日平均70人ほどで推移しており、ホーチミン市（1日平均5,000人以上）をはじめとする南部地域よりも感染者は少ない。それでも、ハノイ市全域で7月24日に厳格な社会隔離措置を開始して以降、感染収束の兆しが見えず、今回で3度目の措置延長となった。

中部の中核都市ダナン市は、直近7日間の新規感染者は下降傾向にあるが、9月5日午前8時から追って通知があるまで、市内を3つの地域に区分して社会隔離措置を継続する。

（注1）第1地域に該当する地区は、タイホー、バーディン、カウザイ、ホアンキエム、ドンダー、ハイバーチュン、タインスアン、ハドン、タインチ、ホアンマイ。ナムトゥーリエム、バックトゥーリエム、ホアイドゥック、タインオアイ、トゥオンティンの一部。

（注2）第2地域に該当する地区は、ロンビエン、ザーラム、ドンアイン、ソックソン、メーリン。

（庄浩充）