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「キャッシュレス・デー」を設定、非現金決済社会を目指す

(ベトナム)

ホーチミン発

2019年07月02日

ベトナム政府が、キャッシュレス決済普及に向け動き出した。地元新聞社やベトナム国家銀行(中央銀行)などが共同で設定した6月16日の「キャッシュレス・デー」に先立ち、6月11日にホーチミン市でキャッシュレスに関するセミナーが開催され、ブオン・ディン・フエ副首相をはじめ情報通信省および科学技術省の大臣、国家銀行総裁、企業関係者らが出席した。フエ副首相は、キャッシュレス決済のメリットについて、「コストの削減、ビジネスでの利便性の向上、取引の透明性や汚職防止の促進のほか、全ての人を対象とした全地域横断的な包括的財務戦略の効果的な履行」などを挙げた。

ベトナムでは、世帯当たりの携帯電話加入者が100%を超える一方、クレジットカード利用率は低く、現状10万ドン(約460円、1ドン=約0.0046円)未満の取引の約99%は現金決済によるという。政府計画では、2020年までに現金決済の割合を10%未満とし、スーパーマーケットなどで100%、都市部個人店などで50%のキャッシュレス決済の利用を目標としている(2016年12月30日首相承認「2016~2020年非現金決済発展のためのスキーム」より)。

ベトナム国家銀行は2019年第3四半期までに、銀行口座なしで電子ウォレットに現金の預け入れを行う試験計画について、政府に報告する予定だ。また、同時期までに全ての商業銀行および決済仲介業者は、支払い機能の互換性があるQRコードを適用しなければならない(ビジネス環境改善などのための施策に関する2019年1月1日付政府決議02/NQ-CPより)。

さらに今後、政府が承認すれば2019年内に、大手通信プロバイダーのビッテルとビナフォンの2社がモバイルマネーサービスを開始する予定だ。政府は現在、2社に適用されるモバイルマネーによる決済の上限を月1,000万ドンまでとするよう検討中だ(「ベトナムニュース」5月25日)。

(小林亜紀、グエン・ホアン・クック)

(ベトナム)

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