電気料金を8.36％引き上げ、電力事業の赤字改善へ

ベトナム商工省は3月20日、電気料金の値上げに関する商工省決定648／QD－BCT号を公布し、平均8.36％引き上げると発表した。付加価値税を除いた平均電気料金は、1キロワット時（kWh）当たり1,720.65ドン（約8.1円、1ドン＝約0.0047円）から1,864.44ドンとなる。値上げは2017年12月以来で、公布日の3月20日から適用する。電気料金は用途や時間帯で価格設定が異なり、工業分野では1kWh当たり970ドンから3,076ドンの間で価格設定される（添付資料参照）。

ベトナム電力総公社（EVN）のディン・クアン・チ副社長は値上げの主な要因について、石炭価格の上昇と電力売買価格の乖離だと指摘した。ベトナムでは近年、石炭火力発電への依存度が増しているが、石炭価格が上昇しており、発電コストが増加している。また、EVNは発電事業者から電力を購入しており、その購入価格と販売価格の差が多額になってきている。そのほか、水資源開発権への支払いや天然ガス価格の上昇もあり、電力事業の赤字が膨らんでいる状況だ。今回の値上げによって、EVNは取引先への支払いや発電コストの増加に対応することはできるが、発電設備の改善や新規投資をするためには、さらなる値上げが必要とされている。

電気料金値上げは製造業の生産コストを引き上げるため、企業によっては値上げ分を製品価格に転嫁するか、当面自社で負担するか、検討を迫られる結果となった。商工省と統計総局の推計によると、今回の値上げは消費者物価指数（CPI）を0.29％上昇させ、GDPを0.22％押し下げると予想される。当初は2018年中に値上げされる予定だったが、CPIとGDPの目標達成のため、グエン・スアン・フック首相が値上げを認めない方針を示し、2019年に延期されていた。

（庄浩充、グエン・ラン）