最低賃金は2024年7月に平均6％引き上げへ、最終案決まる

ベトナム政労使で構成する国家賃金評議会は2023年12月20日、2024年の地域別最低賃金を協議し、2024年7月1日から月額で平均6％引き上げる案を決定した。この案は政府にあげられ、ファム・ミン・チン首相の承認後、正式に公布する見通しだ。最低賃金の改定は2022年7月以来（2022年6月17日記事参照）、2年ぶりとなる見込み。

最低賃金額は、政令に基づいて地域別に設定されている。国家賃金評議会の提案によると、ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市を含む地域1は現行から6.0％増の496万ドン（約2万9,260円、1ドン＝約0.0059円）、地域2（ダナン市、バクニン省など）は6.0％増の441万ドン、地域3（ハナム省など）は6.0％増の386万ドン、地域4（地域1～3以外）は6.2％増の345万ドンに改定する（添付資料表参照）。

従来、ベトナムの最低賃金は毎年1月に改定されていたが、新型コロナ禍や経済低迷などの影響で、改定のタイミングが不規則になっている。2020年1月の引き上げ以降、2021年と2023年の改定は見送られ、2022年は7月に改定された。

労働者代表の労働総同盟（VGCL）が2023年7月に実施した調査によると、労働者の75.5％が現行の最低賃金は家庭内の支出をまかなえていないと回答。多くの労働者が生活費の上昇などを背景に残業をしているという。協議の場で、VGCLは同調査結果を基に、月額最低賃金の6.5～7.3％の引き上げを提案した。一方、使用者代表のベトナム商工連盟（VCCI）は経営と雇用を両立して維持するため、4～5％程度に引き上げ幅を抑えるよう訴えた。

国家賃金評議会は両者の要望を調和するかたちで、月額最低賃金を平均6％引き上げる案を決定した。同評議会の会長を務める、政府代表の労働・傷病兵・社会問題省のレ・バン・タイン副大臣は「6％が適切な水準であり、VGCL、VCCIを含む賃金評議会の会員からの合意を得た」と述べた。

なお、2022年の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比3.2％、2023年1～11月のCPI上昇率は前年同期比3.2％であることから、最低賃金の上昇率は、直近2年の物価上昇の合算分をわずかに下回る水準となりそうだ。

（グエン・ラン）