強制隔離期間を21日間に延長、自主隔離も厳格化

ベトナム保健省は5月5日、ベトナムへの入国者に対する強制隔離期間を、これまでの14日間から21日間に延長する通知文書（600／CD-BCD）を出した。4月末以降、14日間の強制隔離を終えた入国者から、新型コロナウイルスへの感染が確認される事例が相次ぎ、複数の省・市で市中感染が発生する中、新型コロナウイルスへの対応が強化されたかたちだ。

今般の通知では、強制隔離期間の1週間延長のほか、隔離の初日、14日目、および20日目の少なくとも3回、検査を受けることなどが指示されている。また、強制隔離後の宿泊施設などにおける自主隔離期間は、これまでの14日間から7日間に短縮される。自主隔離については、5月5日付の保健省文書597／CD-BCDにおいて隔離措置が以前より厳格化されており、自主隔離期間中は原則、宿泊施設などから外出することができない。また、自主隔離期間中は毎日、滞在地域の保健当局に健康状態を報告すること、および隔離7日目に検査を受けることなどが義務付けられている。

なお、今般の措置については、具体的な運用が明確ではない点があり、各省・市における今後の運用を注視する必要がある（注）。

各地域で市中感染が発生、活動制限措置を実施

2021年1月下旬以降に増加した市中感染（2021年2月18日記事参照）が、3月には収束していたものの、北部ハナム省で4月28日に市中感染が確認された。保健省機関紙などによると、日本から帰国したベトナム人が14日間の強制隔離終了後に発症したもので、同日以降、強制隔離終了後の発症事例がハノイ市やビンフック省など北部を中心に続いた。南部でも、ホーチミン市で北部の感染者との接触者による市中感染が発生しており、中部ダナン市では感染経路不明の感染者が確認されている。今回の一連の市中感染では、インド変異株への感染も確認されており、警戒が強まっている。

感染者が報告された地域では感染拡大防止のため、カラオケ、バー、ディスコなどの営業停止や教育施設の登校中止など、各省・市の人民委員会の判断により、各種の活動制限措置が講じられている。

（注）例えば、自主隔離について定めた以下の項目は、具体的な運用が不明だ。

1. 当局は、防疫措置を実施しているかどうかについてIT技術を利用して監視する、とされている点に関し、具体的なIT技術の内容。
2. 仕事や必要不可欠な理由で外出する必要があれば、地域の公安・保健当局に報告する、とされている点に関し、報告の時期を含めた具体的な方法。

（阿部浩明）