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経済対策で4~6月の電気料金を減免

(ベトナム)

ハノイ発

2020年04月22日

ベトナム商工省は新型コロナウイルス感染拡大の影響に応じた経済対策として、2020年4~6月の電気料金の減免を決定した。これを受け、ベトナム電力総公社(EVN)は4月からの3カ月分の電気料金(それぞれ5月、6月、7月に請求される電気料金)を対象に請求額を調整する。

工業および商業向けの電気料金は、全時間帯で10%引き下げとなる。大きな打撃を受けている観光宿泊施設は、通常の商業向けの電気料金ではなく、安価に設定されている工業向けのものが適用される。

一般世帯向けの生活用の電気料金は、1カ月あたりの利用量が300キロワット時(kWh)以下の世帯を対象に10%引き下げる。利用量が300kWhを上回る世帯は、新型コロナウイルスの影響の少ない高所得世帯とみなされ、引き下げの対象にはならない。 

新型コロナウイルス感染者および感染の疑いがある者の集中隔離・治療施設(ホテルを除く)は電気料金を全額免除する。また、新型コロナウイルス感染者および感染の疑いがある者を診断・検査・治療している医療施設、隔離のために使用されるホテルや観光宿泊施設は、電気料金を20%引き下げる。

なお、ベトナムにおける付加価値税を除いた平均電気料金は、1kWh当たり1,864.44ドン(約8.6円、1ドン=約0.0046円)。電気料金は時間帯や用途、契約電圧数で価格設定が異なり、通常時間帯の工業向けでは契約電圧数によって1kWh当たり1,536ドンから1,685ドンの間で価格設定されている(2019年3月29日記事参照)

商工省の推定では、今回の電気料金減免額は約11兆ドン(約506億円)に相当する。ベトナム政府は、これまで新型コロナウイルスの影響に応じた経済対策として、付加価値税や法人税などの納付期限延長を実施している(2020年4月10日記事参照)。また、財政難の企業に対し、ベトナム社会政策銀行(VBSP)が労働者の給与の一部相当分を、無担保かつ無利子で融資できるよう方針を決定。同時に、貧困世帯や失業者などに対し、現金支給を行うことも決めている。

(庄浩充)

(ベトナム)

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