日本人ビジネス関係者の入国に際し、日系企業は入国制限の緩和を期待

6月25～27日、日本人ビジネス関係者ら約440人が特別便でベトナムに入国した。渡航者はバンドン国際空港に到着し、クアンニン省にあるホテルで14日間の隔離措置を受けた。ベトナム当局は渡航者に対して到着時およびチェックアウト時に計2回のPCR検査を実施し、7月11日には渡航者全員が陰性であることが確認された。

在越商工会議所などが6月に実施した調査でも多くの日本人ビジネス関係者から入国希望があり、在越商工会議所などは7月上旬に在越日本大使館へ入国希望者リストを提出した（在越日本商工会議所お知らせ）。

6月に在越日本商工会議所とジェトロが実施した「新型コロナウイルス後の事業展開に関する緊急アンケート」では、日系企業の約9割が新型コロナウイルスによるマイナスの影響について「渡航制限・入国制限」と回答（2020年7月9日記事参照）。在越日本大使館によると、日越両国は、今後両国間の往来に対する制限を部分的・段階的に緩和していくことで一致したことを踏まえ、具体的な措置や手続は，両国間の外交ルートを通じて調整し、速やかに発表するとしている（外務省）。

前述の特別便は首相府通知No.118/TB-VPCPに基づく入国許可で実現したものだが、ベトナム保健省は、5月23日付で公文書No.2847/CV-BCDを発出し、外国人ビジネス関係者などが入国する際に渡航者を受入れる市省で必要とされる手続きを規定している。それに基づき、ホーチミン市では入国希望者の許可申請手続きの進捗についてホームページで一部公表している。また、ホーチミン市観光局はホーチミン人民委員会等に対して、7月10日付オフィシャルレターNO.1011 SDL-QLCSLTDLを発出し、ベトナムに入国する外国人を対象とした隔離用ホテルリストを提出した。レターによると、ホーチミン市内にある10のホテル、約1,618部屋が隔離施設として有料で利用可能となる。

（安池久美）