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高度外国人材活躍推進ポータル

外国人の方に 高度外国人材関係の 新型コロナウイルス対策関連情報

ジェトロでは、高度外国人材に関係した新型コロナウイルスの対策に関する情報について、各省庁や公的機関の情報をまとめています。

在留資格を有する外国人の再入国について

  • 2021年3月18日、日本政府は、当分の間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止し、両トラックによる外国人の新規入国を認めず、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者について、帰国・再入国時の14日間待機の緩和措置を認めないこととしました。
  • 日本へ入国する外国人の方については、滞在先の国・地域の日本国大使館/総領事館/領事事務所(台湾においては日本台湾交流協会台北、高雄事務所)(以下「在外公館等」という)において、入国目的等に応じて、日本での上陸申請の際に必要となる「査証(ビザ)」の交付を受ける必要があります。

来日を希望するみなさまへ

外国人社員のみなさんへ

  • 新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。
  • たとえば、休業手当や年次有給休暇、労働者の雇用を守るために国が会社に支払う助成金は、外国人の方も日本人の労働者と同じように使うことができます。
  • また、会社が外国人の労働者を解雇しようとするときも、日本人の労働者と同じルールを守らなければなりません。
  • 困ったときは、お近くの労働局、労働基準監督署、ハローワークに相談してください。