高度外国人材活躍推進ポータル

外国人の方に 高度外国人材関係の 新型コロナウイルス対策関連情報

ジェトロでは、高度外国人材に関係した新型コロナウイルスの対策に関する情報について、各省庁や公的機関の情報をまとめています。

在留資格を有する外国人の再入国について

令和4年2月24日、令和4年3月以降の水際措置の見直しの詳細が公表されました。措置の概要は以下のとおりです。

  1. 入国後の自宅等待機期間の変更​
  2. 入国後の公共交通機関の使用について
  3. オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域の指定
  4. 外国人の新規入国制限の見直し
  5. 措置の詳細は、別紙「本年3月以降の水際措置の見直し(27)」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(256KB) をご参照ください。
  • 日本へ入国する外国人の方については、滞在先の国・地域の日本国大使館/総領事館/領事事務所(台湾においては日本台湾交流協会台北、高雄事務所)(以下「在外公館等」という)において、入国目的等に応じて、日本での上陸申請の際に必要となる「査証(ビザ)」の交付を受ける必要があります。

来日を希望するみなさまへ

外国人社員のみなさんへ

  • 出入国在留管理庁では,新型コロナウイルスの影響で生活に困窮している外国人等からの相談に多言語で応じています。外国人に対し、ワクチン接種券の発行手続が分からない場合の相談案内などの支援も行っています。
  • 新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。
  • たとえば、休業手当や年次有給休暇、労働者の雇用を守るために国が会社に支払う助成金は、外国人の方も日本人の労働者と同じように使うことができます。
  • また、会社が外国人の労働者を解雇しようとするときも、日本人の労働者と同じルールを守らなければなりません。
  • 困ったときは、お近くの労働局、労働基準監督署、ハローワークに相談してください。