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高度外国人材活躍推進ポータル

外国人の方に 高度外国人材関係の 新型コロナウイルス対策関連情報

ジェトロでは、高度外国人材に関係した新型コロナウイルスの対策に関する情報について、各省庁や公的機関の情報をまとめています。

在留資格を有する外国人の再入国について

2020年11月1日より、再入国許可(みなし再入国許可を含む)をもって出国した在留資格保持者が入国拒否対象国・地域から再入国する際には、日本出国日にかかわらず、従来求められてきた「再入国関連書類提出確認書」又は「受理書」の提出が不要となりました。ただし、入国拒否対象国・地域から再入国する際、滞在国・地域の出国前72時間以内に新型コロナウイルス感染症に関する検査を受けて取得した、医療機関からの陰性の証明(以下「出国前検査証明」)の提出は引き続き必要となりますので御注意ください。

参考
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置(外国人の方が利用される際の査証・再入国関連書類提出確認書の申請について)(外務省)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

来日を希望するみなさまへ

  • 2021年6月1日,政府において,再入国許可(みなし再入国許可を含む。)をもって再入国する外国人であっても,上陸の申請日前14日以内にアフガニスタンに滞在歴がある場合には,当分の間,原則として上陸拒否することが決定されました。
  • 2021年5月18日付けで、「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
  • 2021年5月12日,政府において,再入国許可(みなし再入国許可を含む。)をもって再入国する外国人であっても,上陸の申請日前14日以内にインド,パキスタン及びネパールに滞在歴がある場合には,原則として上陸拒否することが決定されました。
  • 2020年12月28日から2021年1月末までの間、この仕組みによるすべての国(英国及び南アフリカを除く)からの新規入国を一時停止します。なお、英国については、2020年12月24日以降、南アフリカについては、同12月26日以降、当分の間、この仕組みによる入国を停止しています。
  • 2020年11月1日付で、「日本への入国/再入国/帰国の際に利用可能な枠組み」が公表されています。

外国人社員のみなさんへ

  • 新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。
  • たとえば、休業手当や年次有給休暇、労働者の雇用を守るために国が会社に支払う助成金は、外国人の方も日本人の労働者と同じように使うことができます。
  • また、会社が外国人の労働者を解雇しようとするときも、日本人の労働者と同じルールを守らなければなりません。
  • 困ったときは、お近くの労働局、労働基準監督署、ハローワークに相談してください。