新型コロナ緊急事態宣言を解除、マスク着用は任意に、水際措置も解除

ペルー首相府（PCM）は10月27日、新型コロナウイルス感染に対する緊急事態宣言を解除する大統領令第130-2022-PCM号を公布した。同宣言は2020年3月15日に初めて発令されてから継続的に33回延長されてきたが（2020年3月18日、2022年10月3日記事参照）、ワクチン接種の進展、感染者数の減少、集中治療室（ICU）患者の減少や死者数の減少などを受けて、解除する判断に至ったとしている。一方で、PCMは、感染予防策として引き続きマスクの任意着用やワクチン接種を推奨するよう、保健省（MINSA）など中央政府のほか、各地方自治体に指導している。

今回の大統領令では、新型コロナウイルス緊急事態宣言に関わる全ての既存規制を解除するとしており、医療機関や公共交通機関、換気されていない屋内でのマスク着用義務と海外からの入国に当たってのワクチン3回接種完了証明書の提示義務がなくなることになる。なお、8月29日以降180日間延長された全国衛生緊急事態宣言（注、2022年8月19日記事参照）については、引き続き有効となっている。

ペルーの新型コロナウイルスの感染の現状について、MINSAは、10月25日時点の国内累計感染者数は415万3,605人、累計死者数は21万6,884人に上っていると発表している。直近の週別感染動向では2022年第42週（10月第3週）の全国新規感染者数は前週比10.3％減の1,494人で、13週連続の減少が続いている。全国の人工呼吸器付きICU病床占有率も14.8％と低く、引き続き500床以上の受入れ余地がある。

（注）国家の危機によって国の存亡や国内治安の混乱が懸念されるのが「緊急事態宣言」なのに対して、国民の健康と生命が危機にある状況で発令されるのが「衛生緊急事態宣言」。

（設楽隆裕）