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中東における新型コロナウイルス対応状況

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最新の基本的な情報をコンパクトにまとめました。

新着ニュース(ビジネス短信)

地域・分析レポート

アラブ首長国連邦(UAE)

経済対策および事業者支援策等

更新日:2020年5月23日

発表/成立日等 各国政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月11日 アブダビ経済開発局 アブダビ首長国における事業者支援策 アブダビ経済開発局は、同首長国内で営業する飲食店、娯楽・観光セクターのビジネスに対して、店舗賃料等の賃貸契約により支払った費用の20%を返還すると発表。対象は、2019年10月1日から2020年3月31日までの期間中に新規の賃貸契約をした、または2020年4月1日から同年9月30日までの間に賃貸契約を更新する事業者となる。

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エミレーツ通信社(WAM)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月10日 ドバイ・サウス・フリーゾーン(DSFZ) DSFZにおける事業者支援策 入居企業等に対する支援措置として、各種支払い条件の緩和(分割払い)、各種ペナルティの支払い免除、ライセンス更新料の20%減免、航空・物流・Eコマース産業等向け新規でのライセンス取得費用の免除などを提供。 ドバイ・サウス・フリーゾーン ウェブサイトPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.2MB)
2020年5月4日 ドバイ・ヘルスケア・シティ(DHCC) DHCCにおける事業者支援策 入居企業等に対する支援策として、3か月の家賃免除、直接経済的影響を受けた業種に対して各種手数料の全額免除(その他業種は50%割引)、ライセンス取得手数料の半額割引(その他業種は25%割引)などを提供。 ドバイ・ヘルスケア・シティ ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月26日 ドバイ空港フリーゾーン(DAFZA) DAFZAにおける事業者支援策 入居企業等に対する支援措置として、賃料の支払いを最長3ヵ月延期することや、月単位での分割払いとすることを認める。保証金の返還や、新規入居企業に対しては登録料等を無料とする。また、DAFZAに店を構える小売店については、最長3ヵ月まで賃料を免除する。 ドバイ空港フリーゾーン ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月26日 ドバイ国際金融センター(DIFC) DIFCにおける雇用契約の弾力的運用等に関する措置 4月21日から7月31日までの間、DIFC内の企業は、従業員の同意なしに、勤務時間の短縮、有給または無給休暇の取得指示、一時的な給与の削減などが可能となる。雇用条件の弾力的な運用を可能にすることで、企業に対しては雇用を維持するよう促す。なお、本措置は緊急時の時限的なものであり、労働条件の永続的な変更については、従業員の同意が必要となる。 ドバイ国際金融センター ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月21日 UAE国税庁 UAEにおけるVAT申告期限の延長 UAE国税庁は、4月末のVATの申告および支払い期限を5月28日まで延長すると発表。対象となるのは、毎月の税務申告が必要な事業者は3月1日~31日分について、四半期毎の税務申告が必要な事業者は1月1日~3月31日分についてのみ。 エミレーツ通信社(WAM)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月5日 UAE中央銀行 UAEにおける経済支援策 UAE中央銀行は、経済支援策の規模を1,000億ディルハム(約3兆円)から2,560億ディルハム(約7.6兆円)に増額。金融機関の要求払預金の留保要件を14%から7%に下げることで約610億ディルハム(約1.83兆円)の、また金融機関の流動性バッファーの3分の1を使用できるよう規制緩和することで、さらに950億ディルハム(約2.85兆円)の流動性を供給する。 UAE中央銀行ウェブサイトPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(275KB)
2020年3月16日 アブダビ首長国政府 アブダビ首長国における経済支援策 アブダビ首長国政府が、年内の有料道路や一部行政手数料の無料化、中小企業向け信用保証プログラムへの30億ディルハム(約900億円)の拠出、工業用地の新規契約について賃借料を25%減免など、16項目からなる経済支援策を発表。 アブダビ政府が地元企業への経済支援策を発表(2020年3月24日ビジネス短信) アブダビ首長国政府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月14日 UAE中央銀行 UAEにおける経済支援策 UAE中央銀行は、キャッシュフローに懸念が生じた中小企業の支援等のため、総額1,000億ディルハム(約3兆円)規模の経済支援策(Targeted Economic Support Scheme:TESS)を発表。うち500億ディルハムは、UAE中銀による金融機関に対してゼロコストでの担保付ローンとして、残る500億ディルハムは民間金融機関の資本バッファーの規制を緩和することで、金融機関の融資能力を高め、市場へ十分な流動性が供給されるよう環境を整える。 UAE中銀、ドバイ政府が経済刺激策を発表(2020年3月24日ビジネス短信) UAE中央銀行ウェブサイトPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(277KB)
2020年3月12日 ドバイ首長国政府 ドバイ首長国における経済支援策 ドバイ首長国政府が15億ディルハム(約450億円、1ディルハム=約30円)規模の経済支援策を発表。商業施設に課される2.5%のマーケット・フィーの凍結、通関手数料の20%の返還、公共料金(電気・水道)の10%割引等、15項目の施策が3カ月にわたり実施される。 UAE中銀、ドバイ政府が経済刺激策を発表(2020年3月24日ビジネス短信) ドバイ首長国政府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月10日 ジュベル・アリ・フリーゾーン(JAFZA) JAFZAにおける事業者支援策 入居企業等に対する支援策として、登録料、ライセンス料、関連する事務手数料などについて、50%~70%減免。 ジュベル・アリ・フリーゾーン ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

入国規制・移動制限・事業所閉鎖等の措置

更新日:2021年1月31日

発表/成立日等 各国政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年1月30日 アブダビ首長国政府 アブダビにおける入国および移動制限 2021年1月16日、2020年12月22日、11月4日ならびに9月17日の通知が更新。2021年2月1日より、アブダビ首長国に入域・入国する場合は以下の規制が適用。
(1)ドバイ等の他首長国からアブダビ首長国に入域する場合、入域時に新型コロナウイルス陰性証明書の提示、また滞在日数に応じて指定日にPCR検査の実施が必要。ただし、UAE連邦政府が国民・居住者に対して実施中の「国家ワクチンプログラム」によってCOVID-19ワクチンを接種済の場合、またワクチン治験フェーズ3参加者は対象外。
1. PCR検査の陰性結果を提出した場合:
48時間以内に発行された陰性結果証明書を提出。4日以上滞在する場合は4日目に、8日以上滞在する場合は8日目にPCR検査を実施。
2. DPI検査の陰性結果を提出した場合:
24時間以内に発行された陰性結果証明書を提出。3日以上滞在する場合は3日目に、7日以上滞在する場合は7日目にPCR検査を実施。
(2)外国からアブダビ首長国に入国する場合(変更なし):
出発前96時間以内に発行されたCOVID-19陰性証明書の取得が必要。「グリーン国」からの入国者は隔離義務が免除。「グリーン国」以外の国からの入国者は、10日間の自己隔離が必要。また、6日以上滞在する場合は6日目に、12日以上滞在する場合は加えて12日目にPCR検査の実施が必要。

エミレーツ通信社(WAM)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

グリーン国のリストはアブダビ政府観光局ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (2週間ごとの見直し)

2021年1月28日 ドバイ首長国政府 ドバイにおける入国制限 10月26日の通知が更新。1月31日以降、ドバイに入国する全ての外国人は、出発地や国籍を問わず、出発時間から72時間以内のPCR検査陰性証明の携行が義務化。居住者、短期滞在者いずれにも適用される。
以下の「特定の国」からの渡航者にはドバイ空港到着時にも追加検査を義務付ける旨も併せて発表された(日本は含まれていない)。
アフガニスタン、アンゴラ、アルゼンチン、バングラデシュ、ブラジル、カンボジア、チリ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、ジブチ、エジプト、エリトリア、エチオピア、ジョージア、ガーナ、ギニア、ハンガリー、インド、インドネシア、イラン、イラク、イスラエル、コートジボワール、ヨルダン、ケニア、レバノン、マルタ、モンテネグロ、モロッコ、ミャンマー、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、ルーマニア、ルワンダ、ロシア、セネガル、スロバキア、ソマリランド、南アフリカ、南スーダン、スーダン、シリア、タジキスタン、タンザニア、チュニジア、トルクメニスタン、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ベトナム、ザンビア、ジンバブエ

エミレーツ航空ウェブサイト
(居住者向け外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます )
(短期滞在向け外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます )

2021年1月16日 アブダビ首長国政府 アブダビにおける入国および移動制限 2020年12月22日、11月4日ならびに9月17日の通知が更新。2021年1月17日より、アブダビ首長国に入域・入国する場合は以下の規制が適用。
(1)ドバイ等の他首長国からアブダビ首長国に入域する場合、48時間以内に発行されたPCR検査あるいはDPI検査の陰性結果が必要。また、4日以上滞在する場合は4日目に、8日以上滞在する場合は8日目にPCR検査の実施が必要。ただし、UAE連邦政府が国民・居住者に対して実施中の「国家ワクチンプログラム」によってCOVID-19ワクチンを接種済の場合、またワクチン治験フェーズ3参加者は対象外。
(2)外国からアブダビ首長国に入国する場合、出発前96時間以内に発行されたCOVID-19陰性証明書の取得が必要。「グリーン国」からの入国者は隔離義務が免除。「グリーン国」以外の国からの入国者は、10日間の自己隔離が必要。また、6日以上滞在する場合は6日目に、12日以上滞在する場合は加えて12日目にPCR検査の実施が必要。

エミレーツ通信社(WAM)ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

グリーン国のリストはアブダビ政府観光局ウェブサイト(2週間ごとの見直し)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年12月22日 アブダビ首長国政府 アブダビにおける入国および移動制限 11月4日ならびに9月17日の通知が更新。12月24日より、アブダビ首長国に入域・入国する場合は以下の規制が適用。
(1)ドバイ等の他首長国からアブダビ首長国に入域する場合、72時間以内に発行されたPCR検査あるいはDPI検査の陰性結果が必要。また、6日以上滞在する場合は6日目にPCR検査の実施が必要。
(2)外国からアブダビ首長国に入国する場合、「グリーン国」からの入国者は隔離義務が免除。「グリーン国」以外の国からの入国者は、10日間の自己隔離が必要。また、6日以上滞在する場合は6日目に、12日以上滞在する場合は加えて12日目にPCR検査の実施が必要。

グリーン国のリストはアブダビ政府観光局ウェブサイト(2週間ごとの見直し)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年11月4日 アブダビ首長国政府 アブダビにおける移動制限 9月4日の通知が更新。11月8日より、アブダビ首長国にドバイ等の他首長国から陸路で入域して4日以上連続して滞在する場合には、4日目ならびに8日目にPCR検査の受検が必要となる。なお入域時には、これまで通り以下のいずれかによる陰性証明書の提示が必要。
(1)48時間以内に発行されたPCR検査の陰性結果
(2)48時間以内に発行されたDPI検査の陰性結果
あわせて9月17日の通知も有効のため参照。

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2020年10月26日 ドバイ首長国政府 ドバイにおける入国制限 10月2日のドバイ首長国政府の発表が更新。PCR検査陰性証明書(出発前96時間以内)の携行要件が変更。
(1)有効なUAE在留資格(UAE Residence Visa)を有する居住者が指定国・地域(日本含む)から渡航する際は任意となり、到着時にドバイ空港でPCR検査を受検することにより代替できる。
(2)有効なUAE在留資格を有する居住者が指定国・地域以外から渡航する場合は引き続き必須。あわせて到着時に空港で2回目のPCR検査を受検する必要がある。
(3)短期滞在の場合も引き続き必須。ただし英国かドイツからの渡航の場合は、到着時に空港でPCR検査を受検することで代替可能。また(2)の国々からの渡航の場合は空港での2回目のPCR検査もあわせて実施する必要がある。
(4)経由便の利用で、(2)の国々からの渡航の場合は必須になる。(1)の国々からの渡航の場合、引き続き目的地が必要とする場合のみ必要。
なお、在ドバイ日本総領事館によれば、ドバイ到着後の検査には別途検査料金が発生する場合があり、また、検査結果が出るまで約48時間かかり、その間、自身が手配したホテルや自宅で自主隔離する必要がある(空港タクシーやメトロの利用は可能)。

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2020年10月2日 ドバイ首長国政府 ドバイにおける入国制限 6月21日のドバイ首長国政府の発表(ならびに7月23日のUAE政府の発表)が更新。
(1)ドバイに帰国する自国民は、出国地が必要としている場合を除き、搭乗前のPCR検査の受検(陰性証明書の取得)は不要。ただし、到着時にドバイの空港でPCR検査が実施される。
(2)ドバイから出国する自国民、居住者、旅行客は、目的地が必要としている場合を除き、搭乗前のPCR検査の受検は不要。
(3)ドバイ空港での経由便の利用客は、指定国(日本は含まれない)で搭乗する場合を除き、搭乗前のPCR検査は不要。ただし、目的地が必要とする場合には事前検査が必要。
(4)ドバイに入国する居住者ビザ保持者、旅行者に関しては、引き続き、搭乗前96時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書の提示が必要。

ドバイ首長国政府広報局ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

経由便利用の場合の事前PCR検査の必要国についてはエミレーツ航空ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年9月24日 UAE政府 UAEにおける入国制限 8月12日の通知が更新。UAE連邦政府は、UAEへの入国許可証の発行を再開。ただし、就労ビザの発行については保留中。
ドバイについては、6月21日のドバイ首長国政府の発表(ならびに7月23日のUAE政府発表)の通り、一定の条件下で入国許可証の発行を再開済み。
エミレーツ通信社(WAM)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月17日 アブダビ首長国政府 アブダビにおける移動制限 アブダビ首長国に海外から入域する渡航者(帰国したUAE居住者も含む)は、必要な14日間の自己隔離期間中、入域地にて手交される行動監視のための電子リストバンドの装着が義務付けられる。12日目にPCR検査を受検し、陰性であれば15日目に隔離措置は終了。なお、アブダビ空港から入国する場合には、到着時にもPCR検査が実施される。あわせて6月28日の通知ならびに8月4日の通知も参照。
また、他の首長国からアブダビに陸路等で入域する場合も同措置が適用となるが、他の首長国に既に滞在している期間も自己隔離期間とみなされる(例:既にドバイに4日間滞在している場合は、アブダビでの隔離期間は10日間となる)。あわせて9月4日の通知も参照。

2020年9月4日 アブダビ首長国政府 アブダビにおける移動制限 8月25日の通知が更新。9月5日より、アブダビ首長国への入域には、以下のいずれかによる陰性証明書が必要。
(1)48時間以内に受領したPCR検査の陰性結果。
(2)48時間以内に受領したDPI検査の陰性結果(PCR検査の陰性結果は不要に)。
なお、6日以上連続して同首長国内に滞在する場合には、6日目にPCR検査の受検が必要となる。

2020年8月25日 アブダビ首長国政府 アブダビにおける移動制限 8月11日の通知が更新。8月27日より、アブダビ首長国への入域には、以下のいずれかによる陰性証明書が必要。
(1)48時間以内に受領したPCR検査の陰性結果。
(2)48時間以内に受領したDPI検査の陰性結果および6日以内に受領したPCR検査の陰性結果。

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2020年8月12日 UAE政府 UAEにおける入国制限 5月19日の通知が更新。8月12日より、有効なUAEの居住ビザを有し、UAE国外に滞在している人のUAE入国に際し、事前取得が義務付けられていたUAE連邦ID・国籍庁(Federal Authority For Identity and Citizenship/ICA)の許可が不要に。
なお、エミレーツ航空によれば、ドバイ首長国の居住ビザを有する人がUAEに渡航する場合には、引き続きドバイ首長国政府の入国審査当局(GDRFA)の事前許可が必要。

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2020年8月11日 アブダビ首長国政府 アブダビにおける移動制限 6月30日の通知が更新。アブダビ首長国への入域には、引き続き48時間以内に実施した検査結果の提示が必要。アブダビ首長国と他首長国に設置されたテストセンターでは、少量の血液を採取する簡易的なレーザーテストが実施され、結果は数分で判明。SMSで結果を受信し、48時間以内のアブダビ入域・再入域が可能に。ただし、レーザーテストの結果、PCR検査の受検が必要となった場合は、直ちにPCR検査が実施され、結果が出るまで自己隔離となる。 エミレーツ通信社(WAM)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年8月4日 UAE政府 UAEにおける入国制限 7月23日の通知が更新。8月4日より、UAEへの渡航に必要なPCR検査の陰性証明書の要件が緩和。UAE政府のみならず、渡航元の現地政府が認証・推奨する機関で受検・発行された証明書も受付可能に。 UAE国家緊急危機・災害管理局ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月23日 UAE政府 UAEにおける入国制限 6月28日のUAE政府ならびに6月21日のドバイ首長国政府の通知が更新。8月1日より、UAEへの全ての渡航者(経由便の利用者も含む。ただし12歳未満、中度・重度の障害を持つ者は除く)に、出発前96時間以内にUAE政府が指定する機関で受検したPCR検査の陰性証明書の提示を義務付け。 UAE国家緊急危機・災害管理局ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月30日 アブダビ首長国政府 アブダビにおける移動制限 6月22日の通知が更新。アブダビ首長国政府は、48時間以内に実施した検査の結果が陰性であった者のみ、アブダビ首長国への入国を認めると発表。陰性結果の証明には、追跡用アプリAlHosnの画面か、医療機関等から送信されたテキストメッセージを提示する必要がある。なお、引き続き、他首長国に居住する労働者の入国は認められない。 UAE国家緊急危機・災害管理局ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月28日 UAE政府 UAEにおける入国制限 5月19日の通知が更新。7月1日以降、有効なUAEの居住ビザを有し、UAE国外に滞在している人が、UAEへ渡航する場合、搭乗時に72時間以内に実施した検査の陰性証明書の提示が追加で必要となる。検査機関はUAE政府が認可した31カ国150の機関で、連邦アイデンティティ・市民権庁のウェブサイト(Smartservice.ica.gov.ae)で公開(6月30日時点で未公開)。入国後、隔離ルールに従い、自宅または隔離施設での14日間の隔離となり、その費用は自己負担となる。また、政府公認の追跡用アプリの使用も義務付けられる。 UAE国家緊急危機・災害管理局ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月24日 UAE政府 UAEにおける外出禁止措置 5月25日および29日の通知が更新。UAE政府は、これまで実施していた国家消毒プログラムの完了を発表。これに伴い夜間外出禁止措置も解除。なお、集会の禁止、親族等訪問の自粛、社会的距離の維持、外出時のマスクと手袋の着用(ドバイ政府の発表では手袋の着用は必須とされていない)、家族以外の3人以上での車の同乗禁止など、一部の規制は継続。 UAE国家緊急危機・災害管理局ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月22日 アブダビ首長国政府 アブダビにおける移動制限 6月15日の通知が更新。アブダビ首長国政府は、6月23日午前6時より、アブダビ首長国内の移動制限措置を解除。ただし、他首長国からアブダビ首長国への入国については、引き続き事前許可が必要(商品や郵便物の輸送は例外)。なお、アブダビ首長国から他首長国への出国については事前許可は不要。
2020年6月21日 ドバイ首長国政府 ドバイにおける出入国制限 ドバイ首長国政府は、一定の条件下で、6月22日より、海外に留め置かれている居住者の入国を許可するとともに、6月23日より自国民および居住者の国外渡航も許可する。また、一般旅行者・観光客についても、7月7日より、4日前までにPCR検査を受けて陰性証明書を提出するか、ドバイ国際空港到着後にPCR検査を受け陰性が確認されることなどを条件に入国を許可すると発表。 ドバイ首長国政府広報局ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月18日 UAE政府 UAEにおける出入国制限 UAE連邦政府は23日より発効する、自国民および外国人居住者の国外渡航に関する条件を発表。渡航先国を3つのカテゴリーに分類して、低リスク国は制限なしで渡航可能、中リスク国は医療上必要な場合など限られた自国民のみ渡航を許可、高リスク国は渡航禁止。なお、各カテゴリーに該当する国についての情報は22日時点で未公表。また、渡航先国がPCR検査を義務づけている場合、事前に検査を受け、検査結果が陰性であった者のみ渡航が許可される、など一定の条件がある。 エミレーツ通信社(WAM)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月15日 アブダビ首長国政府 アブダビにおける移動制限 6月8日の通知が更新。アブダビ首長国政府は、アブダビ首長国における移動制限措置を、6月16日から1週間、再延長すると発表。 エミレーツ通信社(WAM)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月8日 アブダビ首長国政府 アブダビにおける移動制限 5月31日の通知が更新。アブダビ首長国政府は、アブダビ首長国における移動制限措置を、6月9日から1週間、延長すると発表。
2020年6月2日 ドバイ首長国政府 ドバイにおける事業活動制限 5月27日の通知が更新。ドバイ首長国政府は、6月3日より、ショッピングモールおよび民間経済活動について、午前6時から午後11時の間、100%の稼働を認めると発表(これまでは50%)。なお、ショッピングモールや事務所内での2メートルの社会的距離の維持やマスクの着用等の予防措置は継続。 ドバイ首長国政府広報局ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月31日 アブダビ首長国政府 アブダビにおける移動制限 アブダビ首長国政府は、6月2日から1週間、アブダビ首長国内の地域間(アブダビ、アルアイン、アルダフラ)の移動及び他首長国間の移動を制限すると発表。
2020年5月29日 UAE政府 UAEにおける外出禁止措置 5月20日の通知が更新。5月30日から次回通知まで、午後10時から午前6時まで外出禁止。外出禁止時間中は、食料品・医薬品の購入や医療行為を受けるため、また関係当局により指定された重要部門に従事している場合を除いて外出が禁止される。なお、首長国によっては、オンラインでの事前許可取得が必要、また、許可される理由も異なる。 UAE国家緊急危機・災害管理局ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月26日、27日 ドバイ首長国政府 ドバイにおける事業活動制限 ドバイ首長国政府は、断食月明け祝祭後の経済再開に向けガイドラインを改訂。民間企業のオフィスにおける従業員の出勤可能割合は、5月27日より50%に引き上げられる(これまでは30%)。また、一部のスポーツ施設や娯楽施設等についても、収容人数の50%を上限とするなど一定の条件下で再開が認められる。
また、政府機関職員についても、5月31日から職員の50%が、6月14日からは100%が職場での勤務を再開する(ただし、高齢者、持病や障害を持つ人、妊娠中の人、免疫力が低下している人は除く)。
ドバイ政府、経済再開に向けて規制を段階的に緩和(2020年5月29日ビジネス短信)

ドバイ首長国政府経済開発局ウェブサイトPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(810KB)

ドバイ首長国政府広報局ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月25日 ドバイ首長国政府 ドバイにおける外出禁止措置 5月27日から次回通知まで、午後11時から午前6時まで外出禁止。外出時はマスクを着用し、2メートルの社会的距離を維持するなどの予防措置を順守する必要はあるが、行動制限は設けられていない。なお、商業施設や公共施設などにより営業時間や入場人数の制限などが別途設けられている。 ドバイ政府、経済再開に向けて規制を段階的に緩和(2020年5月29日ビジネス短信) ドバイ首長国政府広報局ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月19日 UAE政府 UAEにおける入国制限 6月1日より、有効なUAEの居住ビザを有し、UAE国外に滞在している人の入国を許可。ただし事前にUAE連邦ID・国籍庁(Federal Authority For Identity and Citizenship/ICA)のウェブサイトで許諾を得る必要がある。3月19日から実施されていた在外居住者への入国制限を条件付きで緩和するものだが、一般旅行客等含め、その他の渡航者についての制限は継続。 UAEが渡航制限を強化、外国人は2週間の入国禁止に(2020年3月19日ビジネス短信)

UAE国家緊急危機・災害管理局ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

(許可申請)
UAE連邦ID・国籍庁ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月18日 UAE政府 UAEにおける外出禁止措置 5月20日から次回通知まで、午後8時から翌午前6時まで外出禁止(工場地域や労働者居住地では午後6時から)。外出禁止時間中は、食料品・医薬品の購入や医療行為を受けるため、また関係当局により指定された重要部門に従事している場合を除いて外出が禁止される。なお、首長国によっては、オンラインでの事前許可取得が必要、また、許可される理由も異なる。

UAE国家緊急危機・災害管理局ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

(参考:外出時のガイドライン)
UAE保健・予防省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月23日 ドバイ首長国政府 ドバイ首長国における外出禁止措置および事業活動制限 4月4日より実施していた外出禁止措置を「24時間」から「午後10時から翌午前6時まで」に緩和(緊急の医療行為が必要な場合は除く)。従業員の出勤については、従業員総数の30%まで認められる。なお、医療、金融、食品、電力、通信など、特定の業種については対象外。 ドバイの外出禁止令が緩和(2020年4月27日ビジネス短信) ドバイ首長国政府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月27日 UAE政府 UAEにおける事業活動制限 民間企業の従業員については、1つの事業所あたり従業員総数の30%までしか出勤が認められない。なお、医療、金融、食品、電力、通信など、特定の業種については対象外。 UAE人的資源・自国民化省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

※記載の内容については、予告なく変更される場合や、各首長国により各種規制の内容が異なる場合がありますので、必要に応じて政府の公表資料等も併せてご確認ください。

※各国の入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

日系企業への新型コロナウイルスに係る緊急アンケート結果

世界的な新型コロナウイルス流行拡大に伴う急激な情勢変化に際し、在UAE日系企業の対応策や事業・操業への影響についてアンケート調査を実施し、回答結果を取りまとめた。

WEBセミナー資料

ドバイ事務所は2020年6月10日に法務労務WEBセミナーを開催いたしました。講演内容に関しましては以下をご覧ください。
※映像資料はございませんので、ご了承ください。

UAE進出日系企業向け相談窓口のご案内

ジェトロ・ドバイ事務所は、在UAE日系企業様を対象とした新型コロナウイルス問題に起因するビジネス法務・労務に関する相談窓口を設置しました。

イスラエル

経済対策および事業者支援策等

更新日:2021年1月10日

発表/成立日等 各国政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年1月4日 首相府、財務省 個人事業主および事業者に対する追加支援策 1.これまで支給されてきた固定費に関する補助金の期間について、2021年1~2月期についても延長して行う。またこの期間のさらなる延長については、今後財務相の権限にて行うこととする。
2.追加的な補助金を以下のとおり支給する。
A: 2019年の売り上げが1万8,000~30万シェケルであり、かつ2020年3月から12月の売り上げが、前年同期比で25%以上減少したものに対して以下のとおり支給する。
*25~40%減少:最大3,000シェケル
*40~60%減少:最大5,000シェケル
*60%以上減少:最大9,000シェケル
ただし、営業制限等の対象となっていない事業者については、2020年と2019年の売上高の比較をもって支給について決定する。
B: 2019年の売上高が30万~400万シェケルの事業者で、国税庁が示す支出に関する支援策の3つ以上に該当する事業者については、2020年の支援該当期間に関して補助金の総額を経常支出の50%あるいは最大5万シェケルとする。
3.4億シェケル以上の損失を被った事業者については、内務相が資産税還付に関する規定を更新する。2019年に2億~4億シェケルの売上高であった事業者が対象となる。
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2020年12月10日 首相府 小規模零細事業者向けの債務返済猶予措置 小規模零細事業者に対して、その債務規模によって6ヶ月から最大1年間返済を猶予する(期間は事業者が任意に選択できる)。
50万シェケルまで:最大1年間
5億シェケル以上:最大6か月間
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2020年10月18日 国税庁 個人事業主に対する支援策(会社組織、パートナーシップ、組合等を除く) 2019年度における年間総売上高が30万シェケルを超えない個人事業主であり、2020年から2021年の該当する時期において、2019年度の同時期と比較して40%以上売り上げが減少した事業主を対象に、2019年度の月次平均売上高に応じて月当たり最大6,000シェケルの支援金を提供する。
1. 該当する時期:2020年5~6月、同年7~8月、同年9~10月、同年11~12月、2021年1~2月、同年3~4月、同年5~6月。
2. 支援金の額:月平均売上高が8,333シェケルまでは3,000シェケル、月平均売上高が8,334シェケル~16,666シェケルまでは4,000シェケル、月平均売上高が16,667シェケル~25,000シェケルまでは6,000シェケル。
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2020年6月29日 首相府 自営業者および企業に対する支援策 自営業者および企業に対する総額20億シェケル規模の支援策を承認。年間の売り上げが2,000万シェケル以下で、5~6月の利益が60%以上落ち込んだ企業に対し、上限40万シェケルの補助金を支給。年間の売り上げが30万シェケル以下の自営業者に対する補助金は倍増(ただし支給条件等は未発表)。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月18日 財務省、経済産業省 中小企業に対する支援策 財務省と経済産業省が、中小企業を支援するためのインセンティブ計画を発表。総額1億3,000万シェケル規模。非接触型端末の導入によりデビットカードをレジに渡す必要を無くすことを目的に、端末代金の購入費用を助成する。1事業者あたり上限5万シェケル(1台2,500シェケル、20台まで、コストの80%が上限)。
そのほかにも、保健省が定めるルールに沿って営業するためのパーティションなどの備品購入費用の助成や、リモートワークや効率的な顧客サービス提供のために光ファイバー通信の利用に対する助成を規定。
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2020年6月1日 財務省、観光省 観光業、ホテル業への支援策 観光、ホテル分野の事業者に対する3億シェケル規模の支援策について、財務省と観光省が合意。 財務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月24日 首相府、国税庁 自営業者および中小企業に対する支援策 自営業者と中小企業への支援のための総額80億シェケルの支援策を承認。
自営業者へは、1事業者あたり最大1万500シェケル、総額28億シェケルの助成金を支給。中小企業へは、1事業者あたり最大40万シェケル、総額52億シェケルの定期的な経費のための助成金を支給。
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2020年4月3日 首相府 緊急規則 中小企業向けの支援策を承認。総額20億シェケル規模のローンを提供(1シェケル=約30円)。
自営業向けに助成金を支給する支援策を実施。

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入国規制・移動制限・事業所閉鎖等の措置

更新日:2021年3月23日

発表/成立日等 各国政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年3月20日 首相府
保健省
交通省
国際旅客便の制限緩和
最高裁による違憲判断を受けて、以下のとおり規制を緩和する。この措置は3月20日深夜に発効し、3月28日まで有効とする。
(1)ベングリオン空港における1日あたり3,000名の入国制限を最高裁の判断に基づき撤廃する。
(2)ベングリオン空港の新型コロナウィルス対策のための措置遵守を前提とした運用能力に基づき、航空便数を限定する。
(3)特別便の運航を認める制度を廃止する。
(4)貨物便として入国し、旅客便として出国するフライトについての規制を撤廃し、その運用を可能とする。
(5)ターミナル入館時ならびに搭乗時の検温義務を廃止する。
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2021年3月18日 首相府
保健省
制限緩和
第4段階:
以下の制限緩和を3月19日から実施。この措置は4月3日まで有効とする。
(1)ワクチン未接種者、非回復者であってもグリーンパスポート対象施設等の入口で迅速検査を行うことを可能とする。
(2)屋外にあるスイミングプール、フェア、観光施設の営業を認める。
(3)建物内およびスポーツ競技施設でのイベント開催も認める(プロスポーツのリーグ戦などの再開を含む)。
(4)グリーンパスポート対象として以下の2種類のイベントの開催を認める。
1. ユダヤ学校内での飲食を伴わないイベント(スポーツ大会、文化イベント、成人対象の学習教室、各種集会等)
2. 飲食の提供を伴うが着席させないイベント(各種パーティ、祭事、立席音楽イベント、マラソンや各種スポーツ競技会等)
着席で飲食を伴わないもの:
屋内
5,000席までの施設:全体の75%の占有もしくは最大1,000名まで
5,000名を超える施設:全体の30%の占有もしくは最大5,000名まで
屋外
1万席までの施設:全体の75%の占有もしくは最大3,000名
1万席を超える施設:全体の30%もしくは最大5,000名まで
着席を伴わず飲食を伴うもの:
許可されている50%の占有率かつ屋外500名、屋内300名まで
(5)公共空間および商業施設での制限緩和
モール施設内でのイベント実施禁止を撤廃
モール施設内でのストール商店営業を許可
屋外での文化イベント実施の許可(特別な空間的仕切りを必要としない)、またジムとプールのサウナの営業禁止を撤廃
(6)競技選手向けのスポーツ施設の運営再開
(7)パープルマークでの運営を行っている観光施設においては、1名あたり15平方メートルの空間を確保すること。また収容定員が1万名以下の施設では最大1,500名の入場を認める。1万名を超える施設については2,500名までの入場を認める。
ペサハ期間中、ホテルと宴会場の営業においてはワクチン接種をしていない未成年とPCR検査の陰性証明(72時間以内)を提示した者を全体の5%まで入場させて良いこととする。
(8)グリーンパスポート対象の宗教施設
簡易検査による入場を認める。
屋内施設:5,000名を超える施設は定員の30%以内かつ3,000名を超えないこと。
5,000名を超えない施設は定員の50%以内かつ1,000名を超えないこと。
屋外:1万名を超える施設は定員の30%以内かつ5,000名を超えないこと。
1万名を超えない施設は定員の50%以内かつ3,000名を超えないこと。
2021年3月15日 首相府
保健省
交通省
国際旅客便の制限緩和 テルアビブと特定の都市間のみで運行が認められていた国際旅客便について、制限を撤廃。すべての都市との間での運航を認める。ただし、1日あたり3,000名の入国制限に鑑みて、空港当局が到着便の割り当てを制限する。保健相は依然として公衆衛生に脅威があると認められる都市からのフライトについて停止措置を講ずる権限を有する。この制限緩和は3月16日から適用される。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年3月6日 首相府
保健省
交通省
制限緩和 第3段階:2021年3月7日から適用
全般
(1)集会は屋内20名、屋外50名まで許可
(2)グリーンパス(ワクチン接種証明)を入場条件とする施設については、1歳未満の幼児については同伴可能
(3)ノンエッセンシャルサービスであっても、オンライン等での提供が困難なものについては営業を許可
(4)グリーンパスは、ワクチン臨床試験参加者にも適用
(5)個人所有の自動車の乗員数制限を撤廃
(6)公共施設、商業施設等の入口における検温義務を撤廃
イベントホール
(1)通常の定員の50%の稼働率かつ最大300名収容まで許可
(2)グリーンパス保持者のみ入場を許可
(3)参加者全体の5%まで、PCR検査による陰性証明を提示することで入場を許可(主催者に人数割合確認義務を賦課)
レストラン
(1)屋内営業はグリーンパス保持者のみ入場許可、通常の定員の75%の稼働率かつ最大100名収容まで許可。屋外営業はグリーンパス保持の制約を設けず、最大100名収容まで許可
(2)各テーブルが2メートル離れていること
(3)バーは、各入店者の間隔を2メートルとすること(最低1席の間隔を設けること。ただし同居している人同士を除く)
ホテル
(1)食堂の営業も許可、ただし通常の定員の50%の稼働率かつ最大300名収容まで許可
文化・スポーツイベント、カンファレンス
(1)屋内500名、屋外750名までの収容を許可
(2)10,000席以上の収容能力を持つ競技場等は、屋内1,000名まで、屋外1,500名までの収容を許可
(3)入場券は事前発売のみ、座席は指定席のみ。飲食の販売は禁止。
宗教施設
グリーンパス保持を条件とする場合は、通常の定員の50%の稼働率、通常の定員を設けていない場合は1名につき7平方メートルのスペースを確保し、いずれも最大500名までの収容を許可 グリーンパス保持を条件としない場合は、屋内20名まで、屋外50名までの収容を許可
観光施設
保健省事務次官の特別な許可を得た場合を除き、グリーンパス保持を条件として営業・入場を許可
罰金
違反者には5,000シェケルの罰金を科す
イスラエルへの出入国
(1)陸路越境を除き、イスラエル人に対する入国制限を撤廃。これによりすべてのイスラエル人と永住者はイスラエル入国が可能となる。1日当たり3,000名の入国を可能とする見込みだが、交通省により1週間をかけて漸次3,000名まで増加させる見込
*3月7日については1,000名の入国を許可し、交通省により漸次的に開放される
*イスラエルへの移民時期を遅らせられない移民、外国人エッセンシャルワーカー、プロスポーツ選手は上記の人数制限に含まない
(2)陸路国境:ヨルダン川国境は週に2回開放する
(3)タバ国境でエジプトから入国しようとするものについては、2月3日までに到着していたものについては入国を認める
(4)ワクチン接種証明もしくは回復証明を保持しているものは、タバ国境を除き自由にイスラエルを出国できる
(5)政府指定ホテルでの隔離措置を撤廃、警察による規制強化とともに、自宅等での隔離を認める
(6)現在ニューヨーク、フランクフルト間で運行されている定期便の就航について、パリ、ロンドン、キエフ、トロント、香港を追加する
上記規制の変更は2021年3月20日までの措置とする。
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2021年2月15日 首相府
保健省
経済活動の再開
第2段階:2021年2月21日午前7時から適用
(1)グリーンバッジ(2回のワクチン接種を終了した人への証明あるいは回復後1週間経過した人への証明)を伴わない再開許可
モール、屋外のショッピングセンター・市場、路面店、美術館・博物館、図書館、宗教施設(屋内10名、屋外20名)は、パープルバッジのルールに則って営業再開を許可。
(2)グリーンバッジを伴う再開許可
ジム・スタジオ、文化・スポーツイベント、催事、宗教施設(事前登録したもの)、ホテル(食堂を除く、16歳以下の利用についてはPCR検査陰性を前提)、スイミングプールの営業再開を許可。
(3)集会の制限
屋内10名、屋外20名以内※2021年2月19日から適用
(4)グリーンアイランド
死海(およびトラフィックライトプランでグリーンになった場合はエイラート)地域のホテルは食堂も含めて全面的に営業可能。
第3段階:2021年3月7日から適用
(1)グリーンバッジを伴わない営業許可
カフェ、小規模レストラン
(2)グリーンバッジを伴う営業許可
レストラン(事前予約に限る)、ホテルの全面営業、イベントホール、各種催事、カンファレンス
(3)集会の制約
室内20名、屋外50名以内(但しトラフィックライトプランでレッドに指定された都市を除く)

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2021年2月6日 首相府
保健省
交通省
国際航空便の運航停止措置の延長

1月24日付で1月31日までとされていた国際航空便の運航停止措置を2月20日まで延長。
例外措置については以下のとおり。
(1)緊急医療目的または交通省、外務省、国防省、保健省あるいはその他の公務目的、公衆衛生上の目的で至急イスラエルに帰国する必要がある者などについてはフライトが許可される。
(2)イスラエルへの出入国にあたっては、出発前72時間以内のPCR検査受検が必要。

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2021年2月5日 首相府
保健省
交通省
出入国規制の延長

政府は2月7日から2月20日までの期間、イスラエル出入国の制限措置の延長を決定。
例外措置については以下のとおり。
(1)人道的必要性あるいは特別な個人的事情によりイスラエルへの入国が必要な場合
(2)イスラエルの外務、国防等における妥当な必要性があり、外務省、国防省あるいは首相府次官が承認した場合
(3)規制に規定されたレベルのプロスポーツ選手競技会に出場し、選手関係者については同競技会への参加が必要とされ、かつ文化スポーツ省次官が当該選手について確認した上で、イスラエルにとって来訪が不可欠であると判断された場合
(4)イスラエルへの移民資格をすでに得ている、あるいは移民する権利を有しており、かつ当該人物の移民を延期することが困難な場合
イスラエル市民あるいは永住者ではないイスラエル市民あるいは永住者の配偶者、またはイスラエル市民あるいは永住者の子どもについては、特別な許可によって入国することが可能。
特別入国許可については、必要書類を添付の上、外務省、保健省、首相府または移民局のウェブサイトに設置されたオンラインフォームから申請可能。

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特別入国許可についてはオンラインフォームから申請可能外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2021年2月5日 首相府
保健省
ロックダウン期間の再延長

2月5日付で、政府はロックダウンを2月7日午前7時まで延長することを決定(首相府、保健省)。ただし以下のとおり解除後の措置緩和内容を併記。2月7日午前7時以降、以下の制限が解除される。
(1)行動制限の解除(自宅から1キロ以内の移動制限)
(2)自然公園、国立公園、歴史的遺跡およびイスラエル考古学庁が管理する施設等の屋外施設の再開
(3)接客を伴わない事業場の操業再開(従来の基準に基づく)
(4)1対1の接客業の操業再開
(5)飲食営業のうちテイクアウトの再開許可
宿泊営業(B and B)については核家族に対するものについて再開を許可
2月7日に閣議を開催し、今後の規制緩和措置について再度協議する予定。

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2021年2月1日 首相府
保健省
ロックダウン期間の再延長

2月1日付で、1月31日まで実施していたロックダウンを2月5日午前7時まで延長(2月3日に閣議を開催し、再度の延長の必要性について協議の予定)。
1月31日まで実施していたイスラエルに発着する商用旅客便の運航停止等の措置を2月7日の深夜0時まで7日間延長。
2月2日から2月7日までの間にイスラエルに帰国する者については、政府が運営するホテルでの隔離が義務付けられる。例外措置についてはベングリオン国際空港内の保健省窓口が個別に対応する。

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2021年1月24日 首相府
保健省
交通省
国際航空便の運航停止等

1月24日付で、イスラエルに発着する商用旅客便の運航停止等の措置を発表(1月25日から1月31日を予定)。
(1)外国航空便のイスラエルへの運航禁止。ただし、貨物便、消防便、救急医療のための航空便を除く。
(2)イスラエルの航空会社の運航許可に対する一時的な制限。
(3)イスラエルから航空機で出国するための特例を削減。同特例は、治療、司法手続および親族の葬儀への参加のみに限る。

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2021年1月6日 首相府
保健省
ロックダウン
(強化)

2020年12月23日付で発表されたロックダウン措置について、より厳格な行動制限の強化を導入(すでに導入されている規制は継続して適用される)。
新たな措置の有効期間は2021年1月7日24時から14日間(1月21日まで)。

活動制限
(1)集会は屋内5名以内、屋外10名以内とする(ただし結婚式、割礼式、葬儀については屋内10名、屋外20名以内とする)
(2)今回の規制強化が発行したのちに航空券を購入した者のイスラエル出国許可を制限。ただし規制に詳細が規定されている理由によるもの、および運輸次官が認めた場合を除く
(3)プロスポーツ活動の制限。プレミアリーグのトレーニング施設について試合開催を前提とした使用は禁止。トレーニングのみの使用は許可
(4)高齢者の慰労活動のための外出許可の撤回(必要不可欠なソーシャルケア活動は例外)
教育
(1)教育施設は閉鎖、ただし特別教育および法律に規定されたものを除く
(2)全寮制学校の活動は30日以内に限定して許可、ただし一度施設を出た生徒が再度帰校することは認めない
雇用・労働
(1)労働者は、職場に入ることを許可されない。ただし必要不可欠なサービス、必要不可欠な物品を生産する工場および建設工事やインフラ関連施設に従事する労働者は例外とする。
(2)すべての雇用者は、職場の機能維持の目的のためであれば、従業員を職場に滞留させることが許可される。職場の機能維持の目的とは、不具合の修理、メンテナンス、配送、賃金の支払い他
(3)本措置における必要不可欠な職種として弁護士を追加
(4)本措置において、必要条件を満たし引き続き操業を継続する雇用者は、パープルバッチの基準を満たすことが求められる
措置の例外となる職種のリストについては財務省ウェブサイトに掲載予定
公共交通
公共交通機関の乗車率を50%に制限(バスの乗車率を50%に制限)
予備選挙実施について
(省略)

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パープルバッジの基準については 保健省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年12月23日 首相府
保健省
ロックダウン 全土を対象とするロックダウンを2020年12月27日午後5時から2週間実施する。ただし、以下の条件が満たされない場合、さらに2週間の期間延長があり得る。
(1)R値が1以下
(2)1日当たりの新規感染者数が1,000人以下
規制内容の詳細は以下のとおり。
期間:2020年12月27日午後5時から2週間。
行動制限:
(1)自宅から1,000m以上の移動を禁止(ただし以下に示す例外事項やワクチン接種のための移 動を除く)
(2)他者の住居等への訪問を禁止(ただし核家族を除く)
(3)商業施設およびレクレーション施設はすべて営業停止(配達を除くが店頭での引き取りは禁止)
(4)事業所は接客を伴わないものについてのみ通常の50%の稼働率での操業を許可
(5)公共交通機関は通常の50%の稼働率で運行
(6)集会は屋内10名以下、屋外20名以下まで許可
(7)「グリーンアイランド(事前のPCR検査・陰性証明取得により死海沿岸・エイラットへの観光旅行・滞在を認める制度)」の停止
(8)個人の運動は距離制限なしで許可されるが、車両の使用は認めず、自宅と目的地の間を直行直帰すること
(9)教育システム(学校)は、幼稚園、1年生~4年生及び11年生~12年生は、午前8時から午後1時まで開校(保護者は午前7時から午後2時まで子どもの送迎のための車両運転が可能)ただし、すべての学齢において特別教育については上記措置の対象外
(10)共同親権にある子どもは両親間の移動を許可
イスラエル、新型コロナ感染増加で3回目のロックダウンへ(2020年12月25日ビジネス短信) 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年12月22日 首相府
保健省
入国規制 12月21日に発表した規制対象を過去に遡及し、2020年12月21日午後9時をもって「グリーン国」の指定をすべて解除し、英国、デンマーク、南アフリカ共和国を除くすべての国から入国する者については自宅等での隔離義務を課す(ただし上記3カ国からの入国者は政府指定の宿泊施設での隔離とする)。なお、12月23日午後10時以降に入国する者については、出発国がどこであるかを問わず、すべて政府指定の宿泊施設での隔離対象とする(ただし介護を必要とする高齢者、保護者を必要とする未成年者およびその他の特別なケアを必要とする者を除く)。なお、外国人の入国は停止(内務相の管轄下とする)。 保健省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年12月21日 首相府
保健省
入国規制 2020年12月23日午後10時をもって、イスラエルに帰国するイスラエル人については全員を政府が指定する宿泊施設にて隔離措置とする。なお、隔離期間は、2回の検査を経て陰性が確認された場合は10日間、検査を受けない場合は14日間とする。またこの措置は上記日時から10日間有効とするが、状況によって延長があり得る。 保健省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月15日 首相府
保健省
ロックダウンの段階的解除(10月18日から施行) 第1段階の移行条件は1日当たりの新規感染者が平均2,000名以下で、R値が0.8以下。
1. 接客を伴わない民間セクターの営業を許可
2. レストラン等からのテイクアウトを許可
3. 保健省のガイドラインに基づいた0~6歳児までの通所施設、保育園等の運営許可
4. 自然公園、国立公園、ビーチの開放
5. 保健省等関係省庁のガイドラインに基づき、嘆きの壁、聖墳墓教会の開放、神殿の丘も再開
6. 自宅から1キロ以内の外出制限を解除
7. 自宅等への訪問制限を解除するが、集会に関する人数の制限は継続
8. 集会は屋内10名以内、屋外20名以内に限り許可
ロックダウンを段階的に解除、日本を「グリーン国」に(2020年10月19日ビジネス短信) 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月13日 首相府
保健省
ロックダウン
第1段階
9月18日(金曜)午後2時から10月11日までの実施。ただし2週間後に感染状況を評価し、以降の措置を決定する。
(1)一般の来客を受け付けない事業ならびに必要不可欠なサービスを提供する事業は、財務省が示した要領に則って事業の継続を可能とする。
(2)一般の来客を受け付ける業態(スイミングプール、ジム、レストランを含む商取引、文化、レクリエーション、国内旅行等)の完全閉鎖。但し食料品の販売や薬局、眼鏡店または衛生用品を販売する店舗、住居等の維持管理に必要不可欠な商品、通信関係商品および医療関連商品を販売する店舗等の必要不可欠なサービスを提供する事業は除外。なお、レストランを含む商取引については、配達による商品の授受は許可される。
(3)自宅を離れての移動は500m以内に制限されるが、必要不可欠なサービスの利用等を含め、上記の規制に詳述された場合の外出は除外する。
(4)教育機関は閉鎖されるが、特別教育、寄宿学校およびコロナウイルス特別権限法に規定されるその他の例外は除く。
(5)集会の規制については、「信号機プラン(感染状況に応じて自治体ごとの規制内容を定めたもの)」の「赤(最も制限が厳しい都市)」の規定を適用し、屋内は10名以内、屋外は20名以内とする。
第2段階
第1段階終了時点で、当該時期に更新された感染状況およびそれに基づくコロナ閣議の決定によって信号機プランに移行するかどうかを決定する。
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2020年9月6日 首相府
保健省
新たな行動規制(Traffic Light Plan:信号機プラン)の新設 (1)9月6日より、イスラエル国内の各地方自治体の感染状況に応じて、赤、オレンジ、黄、緑の4段階に区分した行動規制措置を行う。
(2)当初は40の地方都市が「赤」に指定され、夜間外出禁止などを含む行動規制措置が取られる。区分は感染状況に応じて2週間ごとに見直される。
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各都市の区分については首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年8月31日 保健省 渡航制限の緩和(追加) 8月16日から始まった渡航制限の緩和措置に加えて、8月31日よりオーストラリア、ウルグアイ、アラブ首長国連邦、アイルランド、台湾、ノルウェー、シンガポール、ポルトガル、タイを「グリーン国」に追加。 保健省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年8月14日 保健省 渡航制限の緩和 (1) 8月16日より、感染が拡大していないとする「グリーン国」のうち、ギリシャ、ブルガリアおよびクロアチアからイスラエルへの入国は、イスラエル人に限り、隔離義務や事前検査なしで可能となる。
(2) 8月16日より、ギリシャ、ブルガリアおよびクロアチアの3カ国へのイスラエル人の渡航が以下の条件のもとで可能となる。
(ギリシャ)
ギリシャは最大600人のイスラエル人を受け入れ、渡航者はテッサロニキ、アテネ、コルフおよびクレタ間を訪問できる。ギリシャへの渡航者はイスラエルで検査を行わなければならず、ギリシャに到着後も検査を実施、結果が出るまで最大48時間ホテルで待機することが求められる。
(ブルガリア)
ブルガリアに到着するイスラエル人は、イスラエル出国72時間前に検査を行う必要がある。ブルガリア入国に際しては、検査および隔離は不要。
(クロアチア)
クロアチアへの渡航を希望するイスラエル人は、イスラエル出国48時間前に検査を行う必要がある。クロアチア入国に際しては、検査および隔離は不要。クロアチアの空港へはコロナ陰性結果の証明書を持参しなければならない。
(3) イスラエル人渡航者の入国を受け入れる国のリストは、2週間毎に更新されることとなった。
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2020年7月17日 首相府 行動制限に関する緊急規則 7月17日午後5時から適用される制限措置は以下のとおり(終了日は明示されていない)。
(1)スポーツ用のジムおよびスタジオの閉鎖(競技選手用を除く)。
(2)レストランおよび食堂の店内営業・利用の禁止(テイクアウトと宅配サービスのみ営業を許可)。
(3)ホテル内のレストランおよび食堂内の滞在人数を最大収容人数の35%までに制限。
今後の週末(金曜日午後5時から日曜日午前5時までの期間)に適用される制限措置は以下のとおり。
(1)外出制限は課されない。
(2)ビーチにおける遊泳の禁止(直近の週末にあたる17日、18日を除く)。
(3)商業店舗、モール、市場、理髪店、美容サロン、図書館、動物園、美術館、展示場、公衆プール、観光施設およびケーブルカーの閉鎖。
上記制限は、不可欠なサービスである食料、医薬品、衛生製品店や通信機器を扱う施設等には適用されない。
上記制限は、ホテル内の遊泳プールには適用されない(プールの利用はホテルの宿泊客に限る)。
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2020年7月6日 首相府 行動制限に関する緊急規則 以下はクネセトの承認をもって実施される。
(1)イベントホール、クラブ、バー、スポーツジム、公営プール、文化イベント会場を閉鎖。
(2)レストランの利用者は屋内は20名、屋外は30名までに制限。
以下は保健省大臣令をもって実施される。
(1)宗教関連施設への入場は19名までに制限。
(2)宗教関連施設以外での集会は20名までに制限し、2メートルの距離を維持、マスク着用とする。
(3)サマースクール、サマーキャンプ等はキンダーから第4学年まで可。
(4)スポーツイベントの開催は無観客とする。
(5)バスの乗客は20名までに制限。
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2020年6月29日 首相府 行動制限に関する緊急規則 結婚式への参加者について、7月9~31日は屋外では最大250名まで、屋内では定員の50%もしくは100名までとする。また、公的機関の従業員の30%は在宅勤務とする。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月18日 人口移民庁 外国人の入国制限 外国人の入国制限に関して例外規定を発表。対象者はイスラエル市民と結婚した配偶者、学生、専門家(ビジネスパーソン含む)、結婚式・葬式の参列者、医療サービスを受ける場合など。 人口移民庁ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月12日 首相府 行動制限に関する緊急規則 行動制限に関する緊急規則を延長。6月14日から結婚式や宗教行事をイベント会場で実施することを許可。人数制限は2平方メートルあたり1名まで、参加人数は会場の従業員を除いて最大で250名まで。その他の行事は50名が上限。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月2日 首相府 隔離措置の延長 国外から戻るイスラエル人に課す14日間の隔離措置義務を6月16日まで延長。自宅での隔離ができないと判断される場合は、政府指定の場所で隔離措置を実施。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月19日 保健省 営業再開に関する緊急規則 5月27日からレストラン、バー、クラブの営業再開を許可。来客数100名までの場合は上限を定員の100%とし、100名以上の場合は上限を85%に設定。テーブル間は1.5メートルの距離を保ち、なるべく事前に予約を行うこと。
スイミングプール、ホテルの営業も5月27日から許可。
保健省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月4日 首相府 経済活動の再開、外出制限の緩和等に関する緊急規制 ネタニヤフ首相が5月4日夜に記者会見を行い、経済活動の再開、外出制限の緩和等に関する出口戦略について発表。
大型商業施設の再開、外出制限、屋外での集会など段階的に緩和する内容。自宅から100メートル以内としていた外出制限を廃止。許可制でモールや市場を5月7日から営業再開。屋外での集会は20人まで許可。5月17日から50人まで、5月31日から100人まで許可、6月14日から人数制限を廃止する計画。新規感染者数、重症患者数など感染状況が悪化すれば再び規制を強化する方針。
経済活動再開に向けた出口戦略、新型コロナウイルスによる制限の緩和プラン発表(2020年5月8日ビジネス短信) 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月26日 首相府 外出制限緩和に関する緊急規則 屋外で運動・スポーツをする場合に、自宅から500メートル以内という制限を撤廃。4月30日から施行。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月26日 保健省 営業再開に関する緊急規則 家電販売店、家庭用品、眼鏡店、クリーニング店など、小規模な店舗の営業再開条件について、詳細なルールと罰則を規定。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月24日 首相府 営業再開に関する緊急規則 レストランはテーブルに着席する形での営業はできないが、テイクアウトが可能となった。大規模商業施設のモールは営業停止のまま。外出時に加え、ミーティングでのマスク着用を義務化。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月19日 首相府 職場での勤務人数削減に関する緊急規則 民間企業が職場に出勤させても良い労働者数の割合を全体の15%から30%まで緩和。職場では体温を記録し、少なくとも2メートルは十分な距離を保つこと。
職場でのルールを規定。コロナ監督者を配置し、衛生管理を行う。オフィスが20平米までの広さの場合は2名まで、20平米以上は5名まで勤務可能。従業員の間にパーティションがある場合は5名以上でも可能。会議は1部屋に8名まで。キッチンでお互い近づくことを禁止。
首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月19日 首相府、保健省、財務省 外出制限に関する緊急規則 運動は自宅から500メートル以内の屋外のみ許可。公園、ビーチ、遊び場、市営スポーツ施設などへの入場は禁止。宗教活動の場所は自宅から500メートル以内の屋外で19人までが上限。結婚式は屋外で10人までの出席が認められる。互いに2メートルの距離を保つことが条件。 新型コロナウイルス対策の各種規制を一部緩和(2020年4月21日ビジネス短信) 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月14日 首相府、保健省 外出制限に関する緊急規則 4月14日午後5時から16日午前5時まで都市間の移動禁止。食料品調達などを除き、居住地から離れることを禁止。自宅からの外出は100メートル以内。4月13日夜から16日早朝まで全ての公共交通機関の運行停止。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月12日 首相府 海外からの帰国者の自宅検疫(隔離)に関する緊急規則 国外からイスラエルに戻る場合に政府指定ホテルでの隔離措置について、閣議で緊急規則を承認。病気療養、人道上の理由などの例外を除き、指定ホテルで14日間の隔離となる。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月7日 首相府、保健省、財務省 移動制限に関する緊急規則 4月7日午後7時から4月10日午前6時まで、都市間の移動を禁止。4月8日午後から4月9日朝にかけて、ユダヤ教の祝日に合わせ完全外出禁止措置(ロックダウン)。4月7日午前7時から、外出時のマスク着用を義務化、対象は6歳以上。外出は自宅から100メートルの範囲のみ、屋外での運動禁止。食事のデリバリーサービスは可能だが店舗での受け取りは禁止。食料品、医薬品、生活必需品の買い出し、許可された業務、医療機関での受診、献血、国会での審議など例外のケースでは外出可能。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月31日 首相府 移動制限に関する緊急規則 従来の外出制限を更新し、宗教行為、結婚式を含め公共の場所での集会を禁止。葬儀は20人まで出席可能。職場でのエレベーター利用は一度に2名まで。4月1日から施行。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月25日 首相府、保健省 外出制限に関する緊急規則 外出は自宅から100メートルの範囲のみ。屋外での運動禁止。食事のデリバリーサービスは可能だが店舗での受け取りは禁止。タクシーの乗車は原則乗客1名のみで、医療機関への付き添いの場合は同乗可能。食料品、医薬品、生活必需品の買い出し、許可された業務、医療機関での受診、献血、国会での審議など例外のケースでは外出可能。違反者は取り締まりの対象になり、罰金の規定有り。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月20日 首相府 外出制限に関する緊急規則 3月19日夜、ネタニヤフ首相が緊急記者会見を行い、「不要不急の外出をしないよう義務付ける措置」を導入するとし、非常事態を宣言。7日間は食料品や医薬品の買い出し、医療機関での受診等を除き外出禁止。17日に保健省が発表したガイドラインを法的拘束力のあるものとし、行動制限を強化。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月18日 人口移民庁 外国人に対する全面的な入国禁止措置の強化 新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大防止のため人口移民庁は3月18日夜、外国人が自宅検疫(隔離)措置に関する証明書を持つ場合に認めるとしていた条件付き入国について、証明書がある場合でも全ての外国人に対する入国禁止措置を即時に導入すると発表。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月17日 保健省 保健省ガイドライン 新型コロナウイルス対策として保健省が新しいガイドラインを発表。公園やモール、ビーチに出かけることを禁止、出来るだけ外出せず他者との接触を避けるよう行動制限について規定する内容。 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月11日 首相府 入国禁止措置 中国、韓国、タイ、イタリア、マカオ、シンガポール、香港、日本、エジプトから到着する外国人は、3月12日午後8時以降にこれらの国・地域から到着する場合に「イスラエルでの自宅検疫(隔離)措置をとることができる旨の証明書」がある場合でも入国が認められない。 日本を含む9カ国・地域からの入国制限を強化(2020年3月16日ビジネス短信) 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月9日 首相府 自宅検疫(隔離)義務化に関する措置 ネタニヤフ首相は3月9日夜、新型コロナウイルス(COVID‐19)感染拡大防止のため、イスラエルに入国する全ての渡航者に対し、14日間の自宅検疫(隔離)を義務付ける措置を発表。 入国制限を全世界に拡大、新型コロナウイルス対策を強化(2020年3月12日ビジネス短信) 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月4日 首相府 入国禁止措置 フランス、ドイツ、スイス、スペイン、オーストリアの欧州5カ国を入国制限対象国に追加。 欧州5カ国を入国制限対象国に追加、新型コロナウイルス感染拡大防止策を強化(2020年3月6日ビジネス短信) 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年2月23日 首相府 入国禁止措置 日本と韓国を2月24日午前から新たに入国制限の対象国とした。イスラエル入国前の直近14日間に日本と韓国に滞在した渡航者について、居住者のイスラエル国籍者は14日間の自宅待機を義務付けられ、外国人は入国が禁止される。 新型コロナウイルス感染拡大防止策、日本と韓国を入国制限対象国に追加(2020年2月26日ビジネス短信) 首相府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連リンク集

イスラエル国内情報(政府)

イラン

経済対策および事業者支援策等

更新日:2020年11月22日

発表/成立日等 各国政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年11月18日 イラン政府 生活支援金支給 安定した収入のない約3,000万人を対象に生活支援金を支給。今後4月間、1人当たり月100万リアルを支給。また、約1,000万の困窮家庭に対し、低金利で1,000万リアルの貸付を予定。

大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年7月25日 イラン政府
(道路都市開発省)
住宅支援ローン 新型コロナ感染症対策の一環として、テヘランは5億リアル、その他の大都市は3億リアル、その他の都市は1億5,000万リアルの賃貸住宅用ローンを発表。満期は1年で13%の金利。7月25日から受付開始。

イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月16日 イラン政府
(協同組合・労働・社会福祉省)
低所得者向け補助金 これまでに失業保険や補助金ローン等を受領していない300万世帯を対象として、補助金(現金:200万~600万リアル)の支給を発表。

イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月11日 イラン政府 (中央銀行、労働省) 中小企業支援ローン 中小企業を対象とした総額750兆リアルの支援を発表。具体的には、従業員1人当たり1億2,000万リアルのローンを支援対象企業に支給。企業活動が停止に追い込まれた場合は、従業員1人当たり1億6,000万リアルのローンを支給。支給対象企業は今後2年間で12%貸出金利で要返済。

中央銀行ウェブサイト(1)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

中央銀行ウェブサイト(2)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

中央銀行ウェブサイト(3)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月3日 イラン政府 住宅契約の延長指示 賃貸物件契約は、従来と同条件で2ヵ月間の契約延長が可能。
2020年4月15日 イラン政府 (中央銀行、労働省) 低所得者層支援ローン 低所得者層を対象に、1,000万リアルのローンを支給。支給対象者は従来支給されている低所得者層補助金から毎月35万800リアルが控除される。

中央銀行ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月6日 イラン国家開発基金(NDFI) 国家開発基金からの支援金拠出 新型コロナウイルス対策支援のため、ハメネイ最高指導者がイラン国家開発基金(NDFI)から10億ユーロを拠出することを承認。 大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

入国規制・移動制限・事業所閉鎖等の措置

更新日:2021年1月12日

発表/成立日等 各国政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年1月9日 イラン政府/テヘラン州 行動制限変更および延長

感染状況に応じてリスクの高い順に「赤」「オレンジ」「黄色」に分類された都市のうち、現在、「赤」は7都市、「オレンジ」は30都市、「黄色」は219都市になっている。テヘランは「オレンジ」から「黄色」に変更された。また、上記3色に加えて、PCR検査結果が陽性の入院者数が人口10万人あたり2人以下の都市を「青」とする発表。「青」の都市では、プロトコールに従って事業運営が可能。また、実施中の乗用車のナンバープレートによる州外への移動禁止措置に関し、「青」と「黄色」の都市間は移動制限を撤廃。ただし、午後9時から午前4時までの交通規制は継続。

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2021年1月9日 イラン政府/テヘラン州 行動制限変更および延長

テヘラン州では、州政府職員の出勤者数は3分の1に制限されていたが、3分の2に制限が緩和された。
午後9時~午前4時の交通制限は継続。また、グループ4の業種の活動は引き続き禁止される(2020年12月5日参照)。

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2020年12月30日 イラン政府/テヘラン州 行動制限延長

テヘラン市は、感染状況に応じた分類で引き続き「オレンジ」に該当。「オレンジ」の都市に対する制限が継続(2021年12月5日および11日を参照)。

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2020年12月26日 イラン政府/テヘラン州 行動制限延長

感染状況に応じて「赤」および「オレンジ」に指定された都市では、午後9時~午前4時までの夜間外出禁止令、乗用車のナンバープレートに記載された州外への移動禁止が継続(2020年12月5日参照)。

イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年12月18日 テヘラン州 行動制限

11月21日から実施している午後9時から午前4時の外出制限について、親族が集まって祝う慣習のある冬至に合わせて、12月19および20日は1時間繰り上げて午後8時から午前4時まで自家用車の交通禁止。店舗等も午後6時から営業禁止となる。

イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年12月11日 テヘラン州 行動制限延長

感染状況に応じて「赤」「オレンジ」「黄色」に分類されたカテゴリーのうち、最も危険度の高い「赤」に指定された都市数は先週34だったが12まで減少した。「オレンジ」に指定されているテヘランでは前週までの規制(カテゴリー3および4の業種の営業停止:12月5日を参照)が継続。また、午後9時~午前4時までの夜間外出禁止令とナンバープレートによる交通規制(州外移動の禁止)も継続。

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2020年12月5日 テヘラン州 行動規制緩和

テヘラン州の新型コロナ感染状況の分類が、危険度が最も高い「赤」から「オレンジ」に変更になったため、営業制限等が緩和された。12月5日から、感染予防にかかる指示にしたがえばグループ1、2の業種は活動が再開できる。
また、天井が高く入口と出口のドアが2つ以上あるショッピングモールは5日に再開。レストラン等は11日までは座席の占有率を3分の1以下にすればサービスを提供できるが、営業時間は午前8時~午後8時に制限。
午後9時~午前4時の夜間外出禁止と自動車のナンバープレートによる州外への交通規制は継続。

感染状況の分類定義
黄色:PCR検査で陽性の入院者数が、4人/10万人
オレンジ:PCR検査で陽性の入院者数が、6人/10万人
赤:PCR検査で陽性の入院者数が、10人/10万人
業種グループ定義
グループ1:生活必需品を扱うチェーン店、薬局・ドラッグストア、ナン屋、八百屋、スーパー、獣医・関係品店、精肉店、酪農品店、食品準備・テイクアウト業者、燃料・薬品・食品原材料業者、老人ホーム等、電気・ガス、暖房・空調業者、農業、鉱業、工業、漁業およびそれに付随する運送等業務、上下水道、官公庁、工業農協業関係および自動車部品店、溶接・大工等、自動車・家電・電子製品等の修理業
グループ2:アーケード、ショッピングセンター、非食料品を売るショッピングモール、スポーツの練習・試合を行う場所、聖域、巡礼地、モスク、礼拝所、菓子店、洋菓子店、ジュース店、アイスクリーム店、客を受け入れる料理店、男性理容室、自動車市場、車両にナンバープレートを付ける店舗、絨毯店、玩具店、家庭用品店、コピー店、内装業者、贈答品店、衣料品卸・小売店、布販売店、アトリエおよび写真店、不動産、カーテン店、家具店、靴・財布販売店、文房具店、仕立屋、小間物店、化粧品・衛生用品店、菓子製造所、乾物店
グループ3:大学、神学校、技術・職業学校、語学学校、その他各種学校、図書館、保育園、屋内プール、映画館、劇場、博物館、庭園博物館、ホール、女性理容室、美容室
グループ4:社会的・文化的・宗教的な儀礼および集会、レスリング・空手・柔道等接触の多いスポーツのクラブ、夜間学校、たばこ類を提供するカフェ、コーヒーハウス、チャイハネ、動物園、遊園地、行楽施設

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2020年11月27日 テヘラン州 出勤制限 11月21日から行政機関の出勤者数を3分の1に制限する措置がとられていたが、テヘラン州知事は、11月28日からはできる限り人数を減らし、可能であれば閉鎖するように指示。また、社会インフラ等の必要不可欠な職種についても、事務部門などは可能な限り出勤者数を減らすように指示を出した。

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2020年11月21日 イラン政府 新行動規制 11月21日より2週間の行動規制を実施中。感染状況に応じて赤またはオレンジに分類された都市間の出入りを禁止。違反者にはオレンジの都市では500万リアル、赤の都市では1,000万リアルの罰金が科される。赤に分類された100以上の都市では、日用品店や人々の安全と健康にかかわる必要不可欠な職種以外は、2週間の業務停止。違反した企業には、300万リアル~1,500万リアルの罰金が科される。夜間(午後9時~午前4時)の外出も禁止。行政機関においては、出勤者数を3分の1以下に制限。
全ての都市において公共の場所、人通りの多い場所でのマスクの着用義務、違反者は罰金の対象となる。

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イラン内務省ウェブサイト(2)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年11月18日 イラン政府 会議の人数制限 11月28日から、感染状況に応じて赤に分類されている都市では、政府および非政府の全ての職場において参加者が15人を超える会議の禁止。 大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年11月18日 テヘラン知事 テヘラン市の学校休校 11月21日から、テヘラン市内の学校は2週間の休校。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年11月14日 イラン政府
(保健省)
新行動規制 感染状況に応じて州や都市を3色の警告段階(1)赤(テヘラン、イスファハーン等)(2)オレンジ(ホルモズガーン、ファールス等)(3)黄色に分類し、それぞれの状況に即した制限を11月21日より約2週間実施する。赤に分類された100以上の都市では、日用品店や、人々の安全と健康にかかわる必要不可欠な職種以外は2週間の業務停止。発表された制限は職業だけでなく、教育や文化的・宗教的イベントにも適用される。この制限は2週間後に見直される予定。また、官公庁の職員は、赤に指定された都市では3分の1、オレンジの都市では2分の1、黄色の都市では3分の2の職員が出勤可能。赤およびオレンジに指定された都市のナンバープレートを付けた自家用乗用車は、その区域から出ることはできない。 保健省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年11月7日 イラン政府 新行動規制 政府は、テヘランおよび各州の州都等の大都市において、病院や薬局、消防や警察等の社会的サービス、食品を扱うスーパー等の必要不可欠な職種を除き、11月10日~12月10日までの1カ月間、18時以降の全ての業務活動を制限すると発表(罰則規定はなし)。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年11月7日 イラン政府 43都市の行動規制終了
46都市の行動規制延長
感染状況が危機的状況にある89都市のうち、テヘラン州のダマーヴァンド市や西アゼルバイジャン州のマークー市等43都市での行動制限については、10日で終了とした。マザンダラーン州のラムサール市やイスファハーン州のカーシャーン市など、他の46都市については調査の結果を受けて、制限を延長するか決定する予定としている。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年11月2日 イラン政府(交通情報管制センター) 25州の交通規制 政府のコロナ対策タスクフォースは11月1日、3日の祝日を控え、州間の交通規制を決定。25の州において11月2日正午から11月7日午前0時まで、他州のナンバープレートのついた自家用乗用車の乗り入れを禁止。違反した場合、500万リアルの罰金が科せられる。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月31日 大統領府 行動規制延長 大統領府は、コロナ対策タスクフォースの決定として、10月24日に発表された43都市における規制について、25の州都および46都市に拡大し、第3、4グループの営業や活動の規制を11月4日から10日間延長すると発表。 大統領府ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月31日 イラン政府 テヘラン市の行動規制再延長 10月24日に発表された規制について、第3、4グループの営業や活動の規制を1週間延長。それにより、美容サロン、レセプションホール、映画館、図書館、スポーツジムなどが閉鎖され、文化的・宗教的な行事も禁止される。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月31日 テヘラン市スポーツ機構 スポーツ関連施設規制 テヘラン市スポーツ機構は、10月24日の政府のコロナ対策タスクフォースの決定をうけ、同機構が運営するすべてのスポーツ施設を11月4日から10日間閉鎖すると発表。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月24日 イラン政府 43都市の行動規制 政府のコロナ対策タスクフォースにより、感染状況が厳しいテヘラン州のダマーヴァンド市や西アゼルバイジャン州のマークー市などの43都市では、職種が4グループに分けられ、生活の維持に必要な医療や食料品店などの第1グループを除く、第2~第4の職業グループの大学・学校、カフェ、サロン、商店等について、10月26日から1週間、閉鎖等の措置が取られる。また、文化的・宗教的な行事やスポーツの試合等も禁止される。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月17日 イラン政府(テヘラン州) テヘラン州の行動規制延長 学校、大学等の教育機関は遠隔学習を推奨。公共の場でのマスクの着用義務の継続。
結婚式やイベント・ホールでの集会、金曜礼拝、フィットネスクラブ、接触が多いスポーツの禁止措置を10月22日までさらに1週間延長。
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2020年10月10日 文化イスラム指導省 テヘラン州芸術文化センターの閉鎖 テヘラン州の施設等閉鎖の1週間延長決定を受けて、文化イスラム指導省は、テヘランの芸術文化センターも同様に10月16日まで閉鎖を延長することを決定。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月10日 イラン政府(テヘラン州) テヘラン州の行動規制延長 10月3日に出された大学、学校、喫茶店等の施設の閉鎖制限を10月16日まで延長。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月10日 イラン政府(テヘラン州) コロナ対策違反に対する罰則 テヘラン州において、新型コロナウイルスに感染した人が外出した場合、200万リアルの罰金。マスクを着用せずに公共の場に出た人には、50万リアルの罰金。 大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月3日 イラン政府(テヘラン州) テヘラン州の行動規制 テヘラン州では10月9日まで、大学、夜間学校、神学校、技術および職業学校、語学学校およびその他の学校、図書館、モスク、映画館、劇場および同様の施設、美術館、レセプションホール、美容院、サロン、カフェ、水タバコ喫茶店、動物園、遊園地、ウォーターパーク、屋内スイミングプール、フィットネスクラブの閉鎖と、すべての社会的、文化的、宗教的な儀式や会議の開催を禁止。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月22日 イラン政府
(テヘラン州)
テヘラン州の行動規制再延長 ローハニ大統領は9月26日、対コロナウイルス・タスクフォースにて、各州知事は、より厳しい措置についての提案を社会保障委員会に提出する権限を与えられたと発表した。また、全国に先駆けてテヘランにおいて、2カ月前に発表されたマスクの義務化について、罰則を伴うプログラムを開始すると発表。新聞報道によると、テヘランの対コロナウイルス・タスクフォースは1週間のロックダウンを要請したとしている。 イラン大統領府ウエブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月10日 イラン政府
(テヘラン州)
テヘラン州の行動規制再延長 州政府職員の出勤者数縮小(在宅勤務)を9月21日まで延長。
その後22日現在、再延長のアナウンスは無いが、銀行等は30%の出勤に抑えているとのこと(マスカン銀行(弊所取引銀行にヒアリング)。
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2020年9月4日 イラン政府
(教育省)
学校再開 教育相は、9月5日から国内の学校を再開することを発表。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年8月19日 イラン政府
(テヘラン州)
テヘラン州の行動規制再延長 既に実施されており、8月21日まで延長となっていた規制・対策(州政府職員の出勤者数縮小、各種施設・モスク等の閉鎖等)を8月27日まで延長。
車両ナンバープレートによる交通制限の一時停止は解除される。
イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年8月13日 イラン政府
(テヘラン州)
テヘラン州の行動規制再延長 既に実施されており、13日まで延長となっていた規制・対策(州政府職員の出勤者数縮小、車両ナンバープレートによる交通制限の一時停止、各種施設・モスク等の閉鎖等)を8月21日まで延長。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年8月7日 イラン政府
(テヘラン州)
テヘラン州の行動規制再延長 既に実施されている規制・対策(州政府職員の出勤者数縮小、車両ナンバープレートによる交通制限の一時停止、各種施設・モスク等の閉鎖等)を8月13日まで延長。
8月末のシーア派最大の追悼行事であるアーシュラーは、パレード等を中止し、密集を回避して実施予定。
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2020年8月1日 イラン政府
(テヘラン州)
テヘラン州の行動規制再延長 州政府職員の出勤者数を在宅勤務等により3分の1縮小する措置を、8月8日まで1週間再延長。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月30日 イラン政府
(テヘラン市)
交通制限の1週間停止 公共交通機関の密を避けるため、大気汚染対策としてテヘラン市内で実施している車両ナンバープレートによる交通制限を、8月1日から1週間停止。ナンバープレートの制限無く、車両乗り入れ可能となる。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月29日 イラン政府
(空港等)
入国時の陰性証明書提示の義務化 イランに到着する全ての渡航者に対し、イラン到着の96時間前以内に出発国の政府によって認可された検査機関が発行したPCR検査の陰性証明書(英文)の携行、および入国時の提出を義務化。
2020年7月13日 イラン政府
(テヘラン州)
テヘラン州の行動規制 テヘラン州は13日、大学、学校、専門学校、語学学校、その他の学校、図書館、映画館、劇場、美術館、博物館、レセプションホール、美容院、スポーツクラブ、カフェ、喫茶店、動物園、遊園地、ウォーターパーク、屋内プール、フィットネスクラブ、およびモスクの1週間の閉鎖を発表。その他、社会的、文化的、宗教的な行事の開催も禁止。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月11日 テヘラン州
(保険省)
モスク・ホール・行政機関での行事の禁止 テヘラン州において、ホールでの結婚式やモスクでの葬式などの行事の開催、行政機関でのセミナー等の開催を禁止。 イスラム共和国放送局通信(IRIB)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月8日 テヘラン州 屋内スイミングプールの閉鎖 7月8日から、テヘラン州の全ての屋内スイミングプールを閉鎖。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月5日 イラン政府
(保健省)
公共の場でのマスク着用義務化 7月5日から、公共の場所や混雑した屋内でのマスク着用を義務化。 大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月30日 トルクメニスタン政府
イラン政府
トルクメニスタン国境再開 6月26日から、イラン・トルクメニスタンの国境において物資の移動が再開。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月21日 パキスタン政府
イラン政府
パキスタン国境再開 6月22日から、イラン・パキスタンの国境が、人の移動・物資の移動の両面ともに再開。
2020年6月20日 イラン政府
(保健省)
映画館・ホールの再開 6月21日から、映画館や結婚式用のレセプションホール等が再開。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月4日 イラン政府・トルコ政府(税関) トルコ国境(バザルガン国境)再開 トルコとの国境(バザルガン国境)の物流が再開。人の往来については協議中。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月29日 イラン政府
(テヘラン市)
公共交通機関でのマスク着用義務化 5月30日から、テヘラン市内におけるバスや地下鉄などの公共交通機関でのマスク着用が義務化。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月23日 イラン政府 (大統領府) 労働再開 ローハニ大統領は、「ラマダン月終了後、全ての労働者は午前7時半~午後2時半まで勤務する必要がある」と発表。 大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月16日 イラン政府 (保健省) レストラン・ホテルの再開 5月25日(ラマダン月終了後)から、レストランとホテルが新型コロナ感染の対策を講じつつ再開予定。 大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月16日 イラン政府 (教育省) 大学の再開 6月6日から大学再開予定。 大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月16日 イラン政府 (保健省・スポーツ省) スポーツ試合の再開 ラマダン月終了後から、スポーツの試合は無観戦者で再開予定。 大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月16日 イラン政府 (司法府) 囚人の釈放延長 社会に脅威を及ぼさなかった囚人の釈放について、6月末まで延長予定。 大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月16日 イラン政府 (保健省) モスクの再開 ラマダン月明けの集団礼拝については、大規模モスクを除いたモスクや屋外で開催される予定。 大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月11日 イラン政府 (保健省) 一部の商業施設の営業再開 ラマダン月終了後からレストラン、美容院等が営業再開予定。
2020年5月11日 イラン政府 (保健省) モスク等宗教施設の活動再開 ラマダン月終了後から、モスク・宗教に関する場所の活動再開予定。 イスラム共和国通信(IRNA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月2日 イラン政府 (保健省) 入国時の検査措置 5月2日、米国、スペイン、イタリア、フランス、ドイツ、英国の高リスク国からの入国者は、入国時に検査が必要で、かつ14日間隔離される(空港当局に電話で確認したところ、運用上、入国時の検査は実施しているが、陰性の場合は入国可能で、陽性の場合のみ14日間隔離)。
2020年4月12日 イラン政府
(交通情報管制センター)
交通規制の解除 各州内の交通(移動)規制を解除。4月18日以降、州をまたぐ交通(移動)規制も解除予定。
2020年4月12日 イラン政府 (保健省) 民間企業の営業再開 テヘランは4月18日から、テヘラン以外は4月11日から民間企業(リスクが低い分野)は営業開始可能。ただし営業開始にあたっては指定のウェブサイトにて衛生状況(コロナ対応状況)について登録する必要あり。

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関連リンク集

イラン国内情報(政府)

サウジアラビア

経済対策および事業者支援策等

更新日:2020年12月6日

発表/成立日等 各国政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年12月2日 商業省 会社法の例外措置 商業省は12月2日、会社法で定める規定の一部例外措置を発表。株主総会の開催時期や会計監査報告書の提出期限の延期、累積損失が資本金の2分の1を超える際の臨時株主総会開催期限の延長など、ガバナンスに関する重要な項目が含まれる。

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2020年11月30日 中央銀行 債務支払いの繰り延べ措置延長 サウジ中央銀行は、新型コロナにより負の影響を受けた企業支援策の柱の1つとして3月14日に導入した債務支払い繰り延べプログラムを、2021年第1四半期末(3月末)まで延長すると発表。
2020年10月6日 ザカート徴税庁 納税申告および納税期間などの延長 9月1日付で9月末としていた税申告および納税期限を、ペナルティなしでさらに3カ月延長することを決定。当初は6月末までの期限だったものを9月末までに延長していたが、さらに12月末まで3カ月延長したもの。また、当局に9月30日以前に異議申し立てをし、かつ当局による最終決定がなされていない案件については、12月末までに支払いを行うことで(分割も可)、ペナルティが免除される。

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2020年10月4日 人材・社会開発省 労働法解釈のガイダンス適用延長 今次パンデミックを不可抗力事象と捉え、5月3日に提示した以下の労働法の解釈を3カ月延長し、9カ月適用とすることを発表した。
(1)雇用主は今後9カ月にわたり労働時間の削減と賃金の最大4割カットが可能。
(2)雇用主は労働者の有給休暇時期を任意に決めることが可能。
(3)労働者は休暇が必要な場合、無給休暇を申請することが可能。

2020年9月29日 社会保障庁 民間企業支援 社会保障庁は、失業保険制度を活用したサウジアラビア人(民間部門就業者)への給与支援を11月から来年1月にかけて3カ月間延長することを発表。新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な影響を受けている業種を対象に、従業員の半数を上限に給付金を支給。

2020年9月1日 ザカート徴税庁 納税申告および納税期間などの延長 3月20日付けの民間企業救済策(税申告・納税期間の延期)の支援期間を9月末まで延長することを発表。

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2020年7月1日 ザカート徴税庁 VATの引き上げ 5月10日に発表していた5%から15%へのVATの引き上げを、7月1日から実施。

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2020年6月20日 税関 輸入関税の引き上げ サウジ税関は6月10日に予定しながらもいったん見送った輸入関税引き上げを、対象品目を一部削減したうえで20日付けで実施。税関ウェブサイトに引き上げ対象品目リストを公表した。 6月20日から一部の品目で関税引き上げ(2020年6月22日ビジネス短信)

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関税引き上げ品目リストPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.6MB)

2020年5月29日 法務省 法務サービスのデジタル化 法務省はリモートでの訴訟手続きに対応することを決定し、手続きマニュアルを整備。法務サービスのデジタル化を通じ、迅速化と効率化をさらに進める。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月22日 国家健康評議会 情報提供サイトの運用開始 サウジ国立健康情報センターは新型コロナウイルスに関する総合的な情報提供サイトの運用を開始。アラビア語と英語による情報提供。
2020年5月22日 人材開発基金 新規就業支援 人材開発基金は新規就業支援のためのオンライン・トレーニング(23メニュー)を提供中。4万人以上のサウジ人が受講。
2020年5月18日 農業開発基金 農産加工業、輸入業者への支援 農業開発基金は農産加工と輸入に関連する12プロジェクトに計3億3,300万リヤルの融資を決定した。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月18日 標準化公団
税関
輸入通関業務の効率化 サウジアラビア標準化公団(SASO)と税関は、それぞれの電子サービス・プラットフォームである Saberと Fasahをリンク付け。輸入通関業務の効率化が進み、更に迅速になる。
2020年5月11日 財務省 財政政策 新型コロナ感染抑制策での支出拡大、油価低迷による原油輸出収入減などによる財政悪化を受けて、6月以降サウジ人家庭への月額生活費補助(1,000リヤル程度)の撤廃、7月1日以降、VATを5%から15%へ引き上げ。 7月からVATを15%に引き上げなど、痛みを伴う財政政策発表(2020年5月12日ビジネス短信) 財務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月11日 エネルギー省 国際石油市場の安定化策 エネルギー省は国際石油市場の安定を理由に、サウジアラムコに対して6月から日量100万バレルの追加減産を行うよう指示。サウジアラビアでは4月12日のOPECプラスによる協調減産合意により、5月以降の原油日量生産量を850万バレルとしている。今回の指示により、6月からのサウジの原油生産量は日量750万バレルとなる。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月10日 国王(サウジアラビア政府) 国民支援策 国王は、国民へのラマダンボーナスとして、社会保障受給サウジ人の世帯主1,000リヤル、同被扶養者1人当たり500リヤルを支給することを決定(総額18億5,000万リヤル規模)。 サウジアラビア国営通信(SPA) ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月5日 ザカート徴税庁 VAT未納者への罰金免除 ザカート徴税庁は5月5日、過去2年間のVAT未納者への計20億リヤルのペナルティー免除を発表。
2020年5月5日 財務省 銀行保証書の電子認証サービス導入 財務省は5月5日、電子商取引を補完する目的で、特設サイトを通じた銀行保証書の電子認証サービスを開始。
2020年5月4日 データAI庁 電子版移動許可証取得アプリの導入 サウジ・データAI庁は、外出禁止時における電子版移動許可証取得のためのアプリ「Tawakkalna」の導入を発表。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月3日 人材・社会開発省 労働法解釈のガイダンス提示 サウジ人材・社会開発省(旧労働省)は5月3日、今次パンデミックを不可抗力事象と捉え、労働法の解釈に関する以下ガイダンスを提示。
(1)雇用主は今後6か月にわたり労働時間の削減と賃金の最大4割カットが可能。
(2)雇用主は労働者の有給休暇時期を任意に決めることが可能。
(3)労働者は休暇が必要な場合、無給休暇を申請することが可能。
2020年5月1日 社会開発銀行 零細企業、個人事業主の支援 サウジアラビア社会開発銀行は、零細企業、個人事業主救済のため90億リヤルを支出予定。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月24日 投資省 進出外国企業向けの支援策 サウジアラビア投資省(MISA)は、進出外国企業向けに各種経済支援策を紹介するウェブセミナーを開催。投資省の他、サウジ中銀、中企庁、徴税庁、信用保証協会らが事業継続に向けた支援策を説明。
2020年4月23日 中央銀行 サウジ人の支払い義務の猶予 サウジ中銀は、失業保険受給中のサウジ人の各種分割払い支払い義務を、4月から3ヵ月猶予することを決定し、地元金融機関に指示。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月18日 環境・水・農業省、農業基金 農業事業者への支援策 農業基金は4月18日、食料生産・食料安全保障に20億リヤルの拠出を表明。環境・水・農業省は中小の農業事業者に1億8,000万リヤルの支援を表明。
2020年4月15日 標準化公団 船積み前検査証明書費用の割引 サウジアラビア標準化公団(SASO)は船積み前検査証明書(CoC)費用の30%割引を決定。 サウジアラビア標準化公団(SASO)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月15日 エネルギー省 民間企業の電気料金割引 エネルギー省は民間企業に対する以下の措置を発表。
(1)商工農用電気料金(4~5月)の2ヶ月間分の30%割引を決定(9億リヤル規模、期間の延長要相談)。
(2)商工分野の電気料金の支払い義務(4~6月)を請求金額の50%とし、残額は2021年以降の分割返済に応じる。
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2020年4月3日 国王 国王(サウジアラビア政府) 4月3日に、総額90億リヤルに上る民間企業支援策を王令として発表。失業者への給与補助(社会保険庁に登録されている給与額の6割、9,000リヤルを上限)など。
2020年3月20日 ザカート徴税庁 納税申告および納税期間などの延長 民間企業救済策として、(1)VAT額を毎月申請・納税している業者は、支払い期限をペナルティなしで4カ月延期する、(2)四半期ごとの申請納税業者は、第1四半期の支払い期限を7月末まで延期する、(3)2019年の納税申告期限を3カ月延長する、など10項目に係る税申告および支払い期限の延長を発表。その他、納税支払い遅延や申告額修正に係るペナルティを廃止。 ザカート庁ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月15日 中央銀行 中小企業支援策 サウジアラビア中央銀行(SAMA)は、コロナウイルスの影響を受けた中小企業の支援のために、500億リヤルの経済対策を発表。

入国規制・移動制限・事業所閉鎖等の措置

更新日:2021年年5月3日

発表/成立日等 各国政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年5月2日 内務省 行動規制の緩和 内務省は5月2日、サウジ国民の国外渡航規制に関し、2021年5月17日午前1時から特定の条件下で緩和すると発表。規制緩和対象者は以下の通り。
(1)新型コロナワクチンを既に2回接種済みか、あるいは第1回目の接種から14日が経過し、感染追跡アプリ「タワッカルナー(Tawakkalna)」上でその旨が確認できる者。
(2)過去半年以内に新型コロナ罹患後に回復し、その旨が上記アプリ上で確認できる者。
(3)18歳以下の場合は、国外での新型コロナ罹患を補償する特定の医療保険加入を証明できる者で、帰国後に7日間の自己隔離および最終日にPCR検査を受検できる者。ただし、8歳以下の場合はPCR検査は免除。
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2021年3月6日 内務省 行動規制の緩和 内務省は3月6日、2月4日から規制していた行動制限の一部を3月7日から解除すると発表。これに伴い娯楽イベントの開催、映画館、フィットネスジム、屋内遊戯施設などが再開されるとともに、レストラン、カフェ内での飲食も再開される。ただし、ホテルの宴会場を利用した結婚式、企業の会議、イベントやパーティー等や、20人を超える集会は引き続き禁止。 新型コロナ感染拡大防止策を一部緩和、レストランやカフェでの飲食など再開(2021年3月8日ビジネス短信) サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年2月14日 内務省 行動規制 内務省は2月14日、2月4日から10日間と発表していた集会の制限(20人を超える集会、娯楽イベントの開催、室内映画館、ゲームセンター、ジム、店内での飲食サービス提供など)をさらに20日間延長すると発表(さらなる延長の可能性あり)。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年2月4日 内務省 行動規制 2月4日午後10時以降、ホテルの宴会場を利用した結婚式、企業の会議、イベントやパーティー等を30日間停止。その他、20人を超える集会、娯楽イベントの開催、映画館、ジム、モール、屋内での飲食サービス提供をそれぞれ10日間停止(延長の可能性あり)。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年2月2日 内務省 入国規制 2月3日午後9時以降、サウジアラビア人、外交官や医療従事者およびその家族を除き、以下20カ国からのサウジアラビアへの入国を禁止。アルゼンチン、ブラジル、エジプト、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、レバノン、パキスタン、ポルトガル、南アフリカ共和国、スウェーデン、スイス、トルコ、UAE、英国、米国。上記の国をトランジットしての入国も禁止。 日本含む20カ国からの入国を一時的停止(2021年2月4日ビジネス短信) サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年1月31日 リヤド州 行動規制 リヤド州知事は、保健省の感染追跡アプリ「Tawakalna」のダウンロードおよび登録が完了が終わっていない場合、政府機関および民間施設への入場はできない旨を発表。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年1月29日 内務省 出入国規制 サウジアラビア内務省は1月29日、1月8日に発表したサウジアラビア国民に対する出入国規制の完全解除を3月31日から5月17日に延期する旨を発表した。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年1月8日 内務省 出入国規制 サウジアラビア内務省は1月8日、例外を除いて規制していたサウジアラビア国民に対する出入国規制を3月31日から完全に解除すると発表した。 内務省、3月31日からサウジ国民の渡航規制解除と発表(2021年1月13日ビジネス短信) サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月16日 内務省パスポート総局 ビザの有効期限延長 パスポート総局は、サウジアラビアに駐在する外国人の最終出国ビザの有効期限を無償で10月31日まで延長すると発表した。
2020年10月9日 教育省(勅令) 学校におけるオンライン授業の継続 8月30日の新学期から7週間のオンライン授業を実施していた国内の全ての学校について、生徒および教育関係者の感染予防対策のため、今学期末まで引き続きオンライン授業を継続する勅令が発表された。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月22日 内務省 巡礼の規制緩和 内務省は、聖地巡礼者の受け入れを再開することを発表。まずは10月4日より、サウジ国内から1日あたり巡礼者6,000名の受け入れを開始する。国外からの巡礼者の受け入れは、11月1日を予定している。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月17日 航空総局 入国規定 民間航空総局(GACA)は、15日に発表した入国規定詳細の追加事項を発表。入国後は政府指定の健康・行動管理アプリ「Tatemen」および「Tawaklna」をインストールすること、航空券はオンラインでの発売のみ、空港で検温するため時間に余裕をもって到着すること、機内ではマスクと手袋を装着し、到着後はそれらを空港のゴミ箱へ廃棄すること、搭乗までの列ではソーシャルディスタンスを維持、紙幣ではなく電子決済の利用推奨、など。指定空港28カ所で手指消毒液が設置される。別途、空港職員の行動規定も発表されている。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月15日 航空総局 入国規定 民間航空総局(GACA)は、13日の内務省の渡航規制緩和に基づき一部運行が再開した国際線に関し、例外対象者の帰国(入国)規定を発表。外国人は、到着48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示するとともに、国籍を問わず到着後3日間の自宅隔離が義務付けられる。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月13日 内務省 渡航制限解除 内務省は、新型コロナ禍の渡航規制の完全解除(陸海空)は、例外を除き、2021年1月1日からとする旨を発表。例外対象者は、サウジアラビア国籍を持つ、政府関係者、サウジ国外の正規雇用者(出国)、特定業種のビジネスマン、国外での治療が必要な患者、学生・研修生、人道的な目的を有する者、国際試合に出場するスポーツ選手など。また、湾岸協力会議(GCC)諸国の国籍保有者、有効な再入国/就労/訪問ビザおよび在留許可を保有する外国人も例外対象となった。 サウジアラビアの渡航制限完全解除は例外を除き2021年1月1日から(2020年9月14日短信) サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト
2020年9月7日 内務省(パスポート総局) ビザ等の有効期限延長 内務省パスポート総局は、海外で待機する外国人労働者の再入国ビザおよび在住許可証(イカーマ)の有効期限を無償で再延長することを発表。国内にいる外国人の未使用の出国・再入国ビザの有効期限も延長となる。期限の更新は自動で行われ、9月30日を最後に終了予定。
2020年8月25日 米国政府(在サウジアラビア米国大使館) 入国緩和 在サウジアラビア米国大使館は25日、3月以降停止していた査証発給に関し、すでに学生ビザを受給した学生のうち、新学期の開始が迫っている緊急の場合に限り、学生ビザ発給のための面談予約を再開すると発表。 在サウジアラビア米国大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年8月24日 内務省(入国管理局) 入国緩和 入国管理局は24日、制限していた人の往来のうち、サウジアラビア人とその外国人の家族、およびそれらがスポンサーとなり、行動をともにしている家事従事者・運転手らについて、クウェート国境のカフジおよび同ラカイー、アラブ首長国連邦(UAE)国境のアルバトハー、バーレーン国境のキング・ファハド橋の4カ所に限り陸路から入国できることを正式に発表。外国人の家族と家事従事者については、当該サウジアラビア人との関係性を証明する書類のほか、48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提示が必要とされる。 サウジアラビア人と同行する外国人の陸路での入国を許可(2020年8月26日ビジネス短信) サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年8月22日 人材・社会発展省 事務所出勤の再開 人材・社会開発省は、公務員・政府部門の従業員は8月30日より、感染拡大防止策を最大限に講じた上で職場に復帰すると発表。ただし、既往症を持つ者などの感染弱者を含めて、全従業員の25%を超えない範囲で引き続き在宅勤務が認められる。また、時差通勤の継続が認められる。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年8月15日 教育省 オンライン授業による新学期の開始 8月30日の新学期開始から当初7週間はオンライン授業を実施することを発表。7週間後に状況を見て、オンライン授業継続の要否を再検討する。
2020年6月22日 巡礼省 大巡礼の制限措置 巡礼省は、7月22日から始まる2020年のハッジ月(イスラム暦第12月)の大巡礼(ハッジ)について、感染拡大防止のため条件を限定して実施すると発表。国内在住者(国籍は問わない)かつ65歳以下で、人数は1,000人程度を想定している。 2020年の大巡礼は人数を絞り、国内からの参加のみに(2020年6月24日ビジネス短信) サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月20日 人材・社会発展省 事務所出勤に関するガイドライン 人材・社会開発省は、政府機関における事務所への出勤の上限を全職員の75%とすると発表。感染防止のために、3グループでの時差出勤することを推奨。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月20日 内務省 外出禁止措置の解除 内務省は、6月21日午前6時をもって外出禁止措置を解除すると正式に発表。ただし、引き続き50人以上の集会は禁止、またウイルス感染拡大防止のための各種制度及び罰則は継続。各個人は感染追跡アプリ「Tabaud」と外出許可申請アプリ「Tawakkalna」のインストールが強く推奨されている。
国内旅行も解禁となるが、聖地巡礼は引き続き停止、国際線の商業運航再開時期は未定のまま。
経済活動の正常化にあたり、5月29日及び6月2日に発表したセクター毎の感染予防手順書を各企業・各自が順守する必要性を改めて強調。
国際線の運航と小巡礼を除いた経済・社会活動を再開(2020年6月22日ビジネス短信)

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2020年6月19日 保健省 ドライブスルー検査施設の開設 保健省は大手保険会社支援の下、大都市を中心に21のドライブスルー検査センターを開設。検査はアプリを通じた予約制で、最大で2万件/日の能力を有する。
2020年6月19日 保健省 自宅での自主隔離ガイドライン 保健省は、ウイルス感染時に自宅にて自主隔離を行う際のガイドラインを図解とともに公表。器具の共用を避けること、部屋の換気、マスク着用などに加え、精神の安定を保つことも免疫面から重要としている。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月17日 スポーツ省 感染予防ガイドラインの発表 スポーツ省は、21日から解禁予定のスポーツ施設、ジム等に関する感染予防ガイドラインを発表。
2020年6月14日 データ・人工知能庁 感染者追跡アプリの導入 データ・人工知能庁と保健省は、感染追跡アプリ「Tabaud」を新規に導入。人混みで感染者と接近した場合にアラートを発し、早期検査を促す。発表時点ではアプリのダウンロードは義務とはなっていない。 新型コロナウイルスの感染拡大がいまだに続く(2020年6月16日ビジネス短信)
2020年6月12日 スポーツ省 スポーツ活動の再開 6月21日より国内におけるスポーツ活動を再開することを発表。
2020年6月12日 イスラム省 金曜礼拝の規制変更 イスラム省は、6月12日の金曜礼拝より、混雑緩和のため、礼拝の呼びかけの40分前からモスクを開くことを発表した。マッカとジェッダを除くサウジアラビア全土で適用。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月11日 保健省 入国時の隔離措置 国外からの入国者に対して、自宅での隔離を行う予防措置を開始することを発表した。
2020年6月6日 人材・社会発展省 経済活動のルール 人材・社会発展省は経済活動について以下のとおり定めた。
政府機関:マッカは在宅勤務継続。ジェッダは管理職級を除いて在宅勤務。その他の都市・地域は全従業員の最大50%の出勤を条件に現在の外出禁止時間(午後8時から翌午前6時まで)を除いて活動可。
民間企業:ジェッダの外出禁止時間(午後3時~翌午前6時)、その他の都市・地域の外出禁止時間(午後8時から翌午前6時まで)を順守して活動継続可。
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2020年6月5日 内務省 行動の制限 内務省は6日から20日までジェッダに再度の外出禁止令を発令。5月26日に内務省が発表した外出禁止措置の(1)のステージに戻すことを決定(午後3時~翌朝6時まで外出禁止。モスクでの礼拝一時停止。政府・民間企業の在宅勤務。レストラン内での飲食一時停止。5人以上の集会禁止)。ただし、31日から再開した国内線の運航は継続。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月3日 内務省 感染拡大防止のための行動作法(マナー) 内務省は、5月30日に発表した経済活動再開に伴う業種別感染予防策および行動作法(マナー)に鉱業、長距離バス、ホテル、レンタカー、郵便・物流、農場など新たな業種を追加。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月30日 内務省 感染予防ルール違反の罰則 内務省は5月6日発表の集会制限措置を一部見直し、感染予防ルール違反に対する罰則とともに発表。
公共の場所での50人以上の社会的集まりは禁止。一方、自宅、農場等でのプライベートなイベントは最大50名まで許可。 民間企業・商業施設が29日発表の感染予防手順を守らなかった際は1万リヤルの罰金。意図的にマスクを装着しない、他人との距離を保たない、検温拒否など感染防止ルールを守らない個人に対しては1,000リヤルの罰金。
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2020年5月29日 内務省 保健省 セクター別感染予防手順策定 内務省は経済・社会活動再開に向け、保健省作成によるセクター別の感染予防手順書を公開。政府機関や民間企業の職場、建設現場、モスク、小売店・商業モール、レストラン・カフェ、宅配サービスなどが対象。
5月31日から6月20日の3週間、順守が求められる。

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感染予防手順書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月28日 民間航空総局 国内線利用に際してのガイドライン 民間航空総局(GACA)は国内線利用に際しての感染防止ガイドラインを発表。
チケット購入は電子決裁のみ。出発2時間前までに空港に到着し、検温と手の消毒を実施。待合い、搭乗に際しては2メートルの間隔を保持。搭乗者はマスク、グローブの着用必須。
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2020年5月28日 イスラム省 全国のモスク再開 イスラム省はマッカを除く全土にて、31日より全てのモスク再開を決定。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月27日 税関 輸入関税引き上げ サウジ税関は6月10日より一部の輸入関税を引き上げるとし、5月27日に対象アイテムのリストを公表した。

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関税引き上げアイテムリストPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(997KB)

2020年5月27日 イスラム省 金曜礼拝の再開 イスラム省は、マッカを除く全土にて5月31日以降、金曜礼拝でモスクに集うことを許可すると発表。礼拝者はマスク着用の上、お互い2メートルの間隔を保ち、列の間にはスペースを空けるなど、感染防止策を講じることが前提。 イスラム省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月27日 鉄道公団 旅客輸送サービスの再開 サウジ鉄道公団(SRO)は5月26日の内務省決定を受け、31日からの旅客運送サービス開始を発表。まずはリヤド~ダンマン線から。外出禁止措置の継続期間中は、移動が可能な時間帯のみでの運行を予定。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月27日 内務省パスポート総局 観光ビザ有効期限の延長 内務省パスポート総局は、国際線の運航停止期間中に失効した観光ビザを無償で3ヵ月間延長することを発表。ただし、27日時点で国際線の運航再開予定は決まっていない。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月27日 民間航空総局 国内線運行の再開 サウジ民間航空総局(GACA)は5月26日の内務省決定を受け、31日からの国内線運航再開を発表。まずはリヤド、ジェッダ、ダンマンなど11の国内空港にて運行を再開し、2週間をかけて全ての国内線再開を計画。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月27日 人材社会開発省 事務所就業復帰措置 人材社会発展省は5月26日の内務省決定を受け、政府機関における事務所復帰ルールを発表。5月31日の週から3週間をかけ段階的に事務所での就業者の割合を拡大。同日、民間企業においても必要最少人数にて5月31日から事務所勤務を許可することを発表。 政府機関再開のガイドライン発表、民間企業の出勤制限緩和も(2020年5月29日ビジネス短信)

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2020年5月26日 内務省 外出禁止措置の緩和・撤廃 内務省は26日に、外出禁止措置の緩和・撤廃スケジュールを発表。段階的に外出可能時間を拡大し、6月21日からはマッカ市を除き全土で外出禁止措置を撤廃。
(1)5月28日~30日:全州で外出可能時間が午前6時~午後3時に(マッカ市を除く)。
(2)5月31日~6月20日:全州で外出可能時間が午前6時~午後8時に(マッカ市を除く)。
(3)6月21日~:全州で外出禁止措置を撤廃(マッカ市を除く)。
外出規制を段階的に解除へ(2020年5月27日ビジネス短信)

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2020年5月22日 保健省 外出禁止措置・集会の制限 保健省は22日の記者会見を通じ、5月13日に内務省が発表した移動制限の詳細を発表。
(1)ラマダン明けイード休暇中の23~27日は緊急時以外の外出は許されない。
(2)緊急時の外出許可は専用アプリ(タワカルナ(Tawakkalna)またはタンケル(Tanqel))を通じ取得すること。
(3)外出許可がなければ散歩、ジョギング、近隣スーパーへの立ち寄りも禁止。
(4)外出許可は1日1時間、1週間に計4時間が取得できる。
完全外出禁止違反者は罰金1万リヤル、家族以外の5人以上の集会禁止の違反は1人当たり5,000リヤルとなる
日本外務省海外安全ホームページ 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月21日 保健省 感染拡大防止のための新電子デバイス導入 保健省は21日、ブレスレットタイプの電子デバイス「Tatamman」をコロナ感染者の濃厚接触者追跡およびソーシャル・ディスタンスアラートの目的で導入することを発表。当面は海外からの帰国者の隔離・行動監視を目的に使用される予定。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月20日 保健省 感染検査の強化 保健省は国内の新型コロナの感染拡大状況を調べる第3弾の大規模検査を実施すると発表。各家庭への立ち入り検査は実施されないものの、ドライブスルー検査などを含めさらなる検査数の拡大を目指す。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月13日 内務省 外出規制の一時緩和 内務省は、5月13日までが期限となっていたマッカ市以外の都市における24時間外出禁止令の緩和措置を5月22日まで延長。他方でラマダン明けイード休暇にあたる5月23日~27日までの5日間はサウジ全土で24時間の完全ロックダウンを行うことを発表。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月12日 内務省 外出制限措置 内務省は、5月12日からジャザーン州のバイシュ地区を、午前9時から午後5時までの通院・食料調達を除き24時間外出禁止地区に新たに指定。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月11日 内務省 外出規制の一時緩和 内務省は、新型コロナウイルス感染抑止措置として、ジャザーン州アルサームタに課されていた24時間の外出禁止令を一部緩和。5月11日より同地区での午前9時から午後5時まで外出が可能となった。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月9日 内務省 外出禁止措置の緩和 内務省は3月27日以降、マディーナ市の6地区で実施されていた終日外出禁止を5月9日より緩和した。同地区での午前9時から午後5時までは移動の自由が確保される。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月7日 内務省 集会の制限に関する規定と罰則 内務省は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、集会の制限に関する規定、違反の分類とそれらに対する罰則について発表した。以下に示す集団とは、複数の家族の集まり、もしくは同じ空間に5人以上で構成される居住関係にない人々の集まり、例えば、社交、労働者、商業店舗での買い物客、従業員の集まりを指す。
(1)家、レストハウス、農場等で集まることができる家族は居住関係を共にする1世帯のみ。それ以上の家族の集まりは1万リヤルの罰金。
(2)家、レストハウス、農場、キャンプ場、シャレー、または近隣住民や他人のためのオープンエリア等に家族以外が集まる場合、1万5,000リヤルの罰金。
(3)結婚式、葬式、パーティー、セミナー、サロン等、社交イベントで集まった場合、3万リヤルの罰金。
(4)自宅以外の建設中の家屋や建物、レストハウスや農場等に労働者が集まる場合、5万リヤルの罰金。
(5)商店の内外に、予防措置で規定された数を超える買い物客または従業員が集まった場合、10万リヤル以下の罰金。規定された人数を超えた場合、1人につき5,000リヤルの罰金。
(6)上記(1)~(5)で言及された違反のいずれかを1回繰り返した場合(2度目)、3か月間の施設の閉鎖および2倍の罰金を課す。
(7)上記(1)~(5)で言及されている違反のいずれかを2回繰り返した場合(3度目):
(A)6か月間の施設閉鎖および2度目に課せられた罰金からさらに2倍の罰金を課す。
(B)検察に送検する。
(8)(1)~(5)で言及されている集会に出席要請、招集した者は1回目は5,000リヤルの罰金、2回目は2倍の1万リヤルの罰金、さらにそれが繰り返される場合、違反者は公訴される。
(9)マッカを除く国内すべての地域はフリーダイヤル「999」、マッカは「911」で違反者を通報可能。

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2020年5月5日 内務省 制限違反に対する罰則 内務省は、新型コロナウイルス対策関連制限に違反した場合の罰則について発表。主な罰則は以下の通り。
(1)移動制限時間帯の移動に関して発行された許可証の目的外使用:1万リヤル以上、10万リヤル以下の罰金もしくは1か月以上、1年以下の禁固刑および許可の剥奪。
(2)隔離指示違反:20万リヤル以下の罰金もしくは2年以下の禁固刑または罰金と禁固刑の併科。2回目以降の違反に対しては、2倍の罰金を課す。
(3)意図的に第三者に新型コロナウイルスを感染させる行為:50万リヤル以下の罰金もしくは5年以下の禁固刑または罰金と禁固刑の併科。2回目以降の違反に対しては、2倍の罰金を課す。
(4)業務の性質上必要性が認められない者の移動許可申請に対する支援行為:1万リヤル以上、10万リヤル以下の罰金もしくは1か月以上、1年以下の禁固刑又は罰金及び禁固刑の併科。2回目以降の違反に対しては、2倍の罰金を課す。
(5)新型コロナウイルスに関する噂話をソーシャルメディアやSNSアプリに投稿・掲載した者、公共の混乱や恐怖を惹起する誤った情報を投稿・掲載した者およびこれらの投稿・掲載をそそのかした者:10万リヤル以上、100万リヤル以下の罰金もしくは1年以上、5年以下の禁固刑。2回目以降の違反に対しては、2倍の罰金を課す。
(6)サウジアラビア国内に居住する外国人が上記のいずれかの犯罪を犯した場合、その者は罰則が課された後に国外強制退去となり、その後恒久的に再入国が禁止される。
(7)禁固刑、罰金若しくは営業停止処分を通知された者は、司法省が接する委員会に対し、通知日から10日以内に不服申立てを行うことができる。不服申立てに引き続き下された同委員会の決定は最終的かつ不可逆的な決定となり、その後の抗告は認められない。

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2020年5月2日 内務省 隔離措置の解除 4月15日から24時間隔離措置となっていた東部州ダンマン市Al-Atheer地区の隔離が5月3日に解除。
新たに3日より、ダンマン第2工業地区が追って通知があるまで24時間隔離措置となった。同工業地区への出入りは貨物と商品を除いて停止され、重要な工場は稼働率を通常の3分の1に落とし、操業が認められる。
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2020年4月26日 国王(サウジアラビア政府) 王令(外出禁止令の緩和) マッカ市と一部隔離されている地区を除き、サウジアラビア全州の外出禁止令を緩和する王令が発出。
(1)4月26日から5月13日の間、午前9時~午後5時まで外出禁止を部分的に解除。
(2)4月29日から5月13日の間、卸・小売業とショッピングモールの再開を許可。
(3)4月29日から5月13日の間、建設請負業と製造業の活動再開を許可。
ラマダン期間中に一部の商業・経済活動などを解禁(2020年4月28日ビジネス短信) サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月21日 内務省 外出可能時間の制限 内務省はラマダン月の必需品等買い出しのための外出可能時間を午前9時~午後5時と発表。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月12日 国王(サウジアラビア政府) 王令(外出禁止措置の延期) 政府は王令に基づき、当初3月23日より21日間とされていた外出禁止措置の無期限延期を発表。 外出禁止措置の無期限延長を発表(2020年4月13日ビジネス短信) サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月6日 内務省 外出禁止措置 内務省は4月6日夜よりリヤド、ジェッダ、マッカ、マディーナなど国内主要都市での終日(24時間)の外出禁止措置をスタート。解除時期は定めず。 主要都市の24時間の外出禁止措置を発表(2020年4月7日ビジネス短信) サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月2日 内務省 外出禁止措置 内務省は4月2日より、マッカ、マディーナの一部地域にて終日(24時間)の外出禁止措置導入。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月28日 内務省 事務所閉鎖措置、交通機関の運行停止 内務省は政府機関・民間企業の事務所閉鎖、国際線・国内線、バス、タクシー、電車等公共交通機関の運行停止を改めて通知するまで延期すると発表。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月23日 国王(サウジアラビア政府) 王令(外出禁止令) 国王はコロナウイルス対策のため、3月23日より3週間、午後7時~翌午前6時まで外出禁止令を発表。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月20日 内務省 交通機関の運行停止 内務省はコロナウイルス感染拡大防止のため、3月21日以降14日間すべての国内の航空機、バス、タクシー、列車の運行を停止すると発表した。
2020年3月14日 内務省 国際線の運航中止 内務省はコロナウイルス感染拡大防止措置として、3月15日午前11時以降2週間、国際線を運行中止すると発表した。国際線運行中止により帰国できないサウジ居住者は、その間公休扱いとなる。 サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月8日 教育省 教育機関の閉鎖 政府はコロナウイルス感染拡大防止の為、3月9日から無期限で国内全ての学校、大学、教育機関を閉鎖。学生のみならず、教職員も出勤停止。教育省は学校閉鎖期間中の対策として、オンラインスクールやeラーニング等の積極的な採用を指示した。
2020年3月4日 イスラム省 巡礼の一時停止 イスラム省はイスラム教の聖地マッカとマディーナへの巡礼を自国民を含めて一時停止すると発表。 聖地巡礼の一時停止や水際での措置など新型コロナウイルス対策を強化(2020年3月9日ビジネス短信) サウジアラビア国営通信(SPA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連リンク集

サウジアラビア国内情報(政府)

トルコ

経済対策および事業者支援策等

更新日:2021年4月26日

発表/成立日等 各国政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年4月21日 大統領府 短期雇用支援期間延長 エルドアン大統領は、産業界からの要請を受け、短期労働支援を4~6月も継続することを決定したと述べた。

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2021年3月19日 トルコ観光広報開発局(TGA) 観光関連従事者へのワクチン接種 トルコ観光広報開発局(TGA)は、観光関連従事者を対象としたワクチン接種プログラムを発表。

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2021年3月10日 官報 在宅勤務にかかわる規制発表 3月10日付の官報で、雇用者と被雇用者間の在宅勤務のルールに関する規制が発表された。在宅勤務下での業務手段の提供および利用、データ保護、雇用契約書の作成基準などが定められている。

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2021年3月9日 官報 解雇禁止期間延長 3月17日に終了予定だった解雇禁止措置が、5月17日まで更に2カ月間延長された。

官報PDFファイル(86KB)

2021年2月19日 官報 短期雇用支援期間延長 短期雇用支援の期間が3月31日まで延長された。最後の延長となる見込み。

官報PDFファイル(174KB)

2021年1月27日 大統領府 新型コロナの影響を受けた店舗への補助金支給 エルドアン大統領は1月27日、レストラン、カフェなど新型コロナの影響を受けた店舗に対し、売り上げ減の条件を満たす場合に2,000リラ~4万リラの補助金を出すと発表した。

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2021年1月25日 官報 一部ビジネスの納税期間延長 エルヴァン国庫・財務相は1月25日、「新型コロナ対策でビジネス活動停止を余儀なくされたセクターを「不可抗力」の範囲に入れた。不可抗力期間中(1月~不明(期間終了まで))の納税は不可抗力期間終了の1か月後に延長される」と発表した。対象のビジネスは、映画館、カフェ、インターネットカフェ、ゲームセンター、フットサル施設、プール、サウナ、温泉、遊園地など。

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2020年12月31日 官報 追加関税措置更新 2020年中に発表された時限追加関税措置と2011 年以降に発表された追加関税措置で対象となった合計4,815品目を対象に更新税率(1.9~30%)を発表。 4,819品目に対する追加関税を更新(2021年1月7日ビジネス短信)

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2020年12月29日 官報 短期雇用支援・解雇禁止期間延長 短期雇用支援と、解雇禁止の期間が2021年3月17日まで延長された。

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2020年12月23日 官報 新型コロナワクチン付加価値税設定 12月23日付の官報によると、トルコ保健省に認定される新型コロナウイルスワクチンの付加価値税の税率は2021年12月31日まで1%に設定。

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2020年12月23日 官報 短期雇用支援期間延長 12月23日付の官報によると、短期雇用支援の有効期間が2021年2月28日まで延長された。同官報で、短期雇用支援の申請期間も2021年1月31日に延長された。 トルコ、一部サービスに対する付加価値税の軽減措置などを延長(2020年12月25日ビジネス短信)

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2020年12月23日 官報 時限減税措置延長 トルコ政府は12月23日、新型コロナウイルス感染拡大への経済対策の一環として、一部のサービスに対する付加価値税(VAT)や賃貸物件に対する印紙税の時限軽減措置の期限延長を発表した。 トルコ、一部サービスに対する付加価値税の軽減措置などを延長(2020年12月25日ビジネス短信)

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2020年12月18日 世界銀行 中小企業支援 世界銀行は、新型コロナの影響で閉鎖の危機にある中小企業(SME)を支援するため、3億ドルの資金を提供すると発表した。

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2020年12月18日 官報 ワクチン流通簡素化 12月18日付官報によると、世界保健機関とトルコ保健省が承認した新型コロナウイルス感染症のワクチンは、臨床試験が終了していなくても緊急使用許可を得ることが可能となった。

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2020年12月14日 大統領府 事業者向け減税策の期間延長 エルドアン大統領は12月14日、新型コロナに対する経済政策として、店舗賃貸の付加価値税減税(18%から8%)、不動産の賃貸の源泉所得税減税(20%から10%)、宿泊、レストランなどのセクターに対して引き下げた付加価値税減税などを2021年6月1日まで延長すると発表。また、賃貸店舗の商店などに対して、3カ月限定で月500~750リラの支援金を提供する。

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2020年12月2日 官報 短期雇用支援期間延長 短期雇用支援受給を終えて正常化する企業に対する支援(7月16日の(3)参照)の期間が3カ月間から6カ月間に延長され、同支援の受付締切りも2021年6月30日まで延長。

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2020年12月1日 官報 短期雇用支援申請延長 短期雇用支援の申請が、新規申請者向けに12月1日に再開。前回の申請期間の6月30日までに申請しなかった企業は12月1~31日に申請可能。

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2020年11月17日 官報 短期雇用支援延長にかかわる権限延長 11月17日付官報によると、国会はエルドアン大統領に、短期雇用支援を2021年6月30日まで延長する権限を与えた。大統領令によると、雇用支援や税優遇などの支援は2023年12月31日までとなる。

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2020年10月27日 官報 解雇禁止および短期雇用支援2カ月延長 10月27日付の官報によると、解雇禁止と短期雇用支援が2カ月間延長された。短期雇用支援は12月31日、解雇禁止は2021年1月17日までとなる。

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2020年9月24日 官報 時限追加関税期間延長 9月24日付官報31254号大統領令2955号によると、4~6月に導入された追加関税の有効期間が12月31日まで延長された。 4~6月発表の追加関税の有効期間、2020年末まで延長(2020年9月25日ビジネス短信) 官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.9MB)
2020年9月18日 官報 FIT適用条件期限延長 トルコの9月18日付官報31248号大統領令2949号によると、再生可能エネルギー発電事業に対する固定価格買取制度(FIT制度)適用のための稼働期限が2021年6月末まで延長された。 再生可能エネルギー買い取り制度適用のための稼働期限を延長(2020年9月28日ビジネス短信) 官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(717KB)
2020年9月16日 欧州復興開発銀行(EBRD) 医療セクターへの長期ローン提供 欧州復興開発銀行(EBRD)は、トルコの医療セクターの回復力強化のため、イスタンブールのバシャクシェヒール チャムアンドサクラ シティー病院に4,000万ユーロの長期融資を決定。同病院は、トルコのルネッサンスと日本の双日によってPPP方式で建設され、2020年5月に開院式が行われたトルコ最大級の病院で、現在、2,682床で稼働している。EBRDによる2020年のトルコでの投資額はすでに10億ユーロを超えており、総額で67億ユーロのポートフォリオを有している。 EBRDウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月4日 家族・労働・社会サービス省 解雇禁止2カ月延長 9月4日付官報31234号大統領令2930号によると、新型コロナウイルス感染症の影響で導入された解雇禁止は11月17日まで延長された。 官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(87KB)
2020年8月31日 貿易省 関税率変更 8月31日付官報31230号大統領令2914号によると、エタノールの輸入に関する関税率0%の実施が9月14日に廃止される。新型コロナウイルスの影響で、消毒剤とコロンヤ(オーデコロン)の生産に利用されるエタノールの輸入関税率が3月25日から0%になっていた。 官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(645KB)
2020年8月31日 家族・労働・社会サービス省 短期雇用支援2カ月延長 8月31日付官報31230号大統領令2915号によると、短期雇用支援が10月31日まで延長された。 官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(738KB)
2020年8月30日 国庫財務省 自動車の特別消費税率変更 8月30日付官報31229号大統領令2912号によると、自動車の特別消費税率と、特別消費税の算出基準の税抜価格が変更された。 自動車の特別消費税、低排気量以外は実質引き上げに(2020年9月2日ビジネス短信) 官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.1MB)
2020年8月19日 貿易省 見本市・展示会再開 ペキジャン貿易相は8月19日、会場での展示会を9月1日より再開すると発表した。会場での展示会再開に向けては、来場者数、ブースのレイアウト、マスクの着用、消毒などに関し、様々な基準が設けられる。 貿易省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年8月5日 貿易省 関税率等変更 8月5日付官報31204号大統領令2818号によると、にんにく、バナナ、クルミ、茶類、ヒマワリの種など17品目の関税率が引下げられ、同時に100キロ当たり(ネット)の輸入に対して課される住宅開発基金課徴金の引上げが発表された。本措置は8月19日に発効。 食品17品目の関税率引き下げも、同時に住宅開発基金課徴金を引き上げ(2020年8月12日ビジネス短信) 官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(191KB)
2020年8月5日 貿易省 追加関税措置 8月5日付官報31204号大統領令2819号によると、砂糖菓子類、チョコレート、パスタ類など115品目に対して、4.3~20%の追加関税が適用されることになった。本措置は8月19日に発効。 食品115品目に対して新たに追加関税措置(2020年8月12日ビジネス短信) 官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(263KB)
2020年7月30日 国庫財務省 サービス業支援策 アルバイラク国庫財務相は7月30日、新型コロナウイルス対策の一環として、2020年末までの時限措置として、関連サービス業の付加価値税を18%から8%、8%から1%に引き下げたと発表。また、賃貸にかかわる印紙税も20%から10%に引き下げられた。

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国営アナドル通信ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年7月16日 トルコ国民議会 雇用支援策 AKP(与党・公正発展党)が準備した法案によると、雇用支援策で以下の変更が検討される。
(1)雇用者は従業員を2021年6月30日まで無給休暇に据え置くことが可能。解雇禁止も同日まで延長される。
(2)大統領は短期雇用支援の期間を2020年12月31日まで延長することが可能。
(3) 短期雇用支援を終えて正常化する企業に対して、政府が従業員の社会保険の積立3カ月分を補助。大統領はこの期間をさらに3カ月間延長できる。
国民議会ウェブサイト
2020年7月14日 貿易省 時限追加関税変更 4月18日の官報で発表された鉄鋼製品の関税率変更の期限が、当初の7月15日から9月30日に延長された。 187品目に追加関税、260品目の鉄鋼製品の関税率を引き上げ(2020年4月27日ビジネス短信)

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4月18日付官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(391KB)

2020年6月30日 貿易省 時限追加関税 4月21日に発表された追加関税の一部の変更を通知(9月30日まで有効)。 官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(63KB)
2020年6月29日 大統領府 雇用支援 エルドアン大統領は6月29日、短期雇用支援と解雇禁止をさらに1カ月間延長したと発表した。 大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月28日 貿易省 時限追加関税 トルコ政府は6月28日、ゴム・ゴム製品、織物類および工業用の紡織用繊維製品、貴金属、鉄鋼・鉄鋼製品、機械類、電気機器などの445点以上の品目に対し2~20%の追加関税を発表。 新たに445品目に追加関税を適用(2020年6月30日ビジネス短信) 官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(586KB)
2020年6月28日 イスタンブール鉄・非鉄金属輸出業者連合(iDDMiB) オンライン貿易視察団 イスタンブール鉄・非鉄金属輸出業者連合(iDDMiB)は、6月29~7月2日にウズベキスタン向けに、7月6~9日にカザフスタン向けにオンライン貿易視察団イベントを実施。 iDDMiBウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月22日 貿易省 バーチャル農業機械展示会の開催 ぺキジャン貿易相は22日、バーチャル展示会の第2弾となる農業機械関連の展示会(AgriVirtual)の開幕を宣言した。 貿易省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月17日 家族・労働・社会サービス省 解雇禁止の延長 セルチュク家族労働社会サービス大臣は、解雇禁止をさらに3カ月間延長する予定と発言(その後、正式には、6月30日付の官報で1カ月間の延長が発表された)。 家族・労働・社会サービス省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月15日 トルコ観光誘致開発エージェンシー(TGA) セーフ・ツーリズム認証プログラム トルコ政府はセーフ・ツーリズム認証プログラムを実施。認定されたホテル、カフェ・レストラン、バス会社等のリストを公表中。 TGAウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月9日 大統領府 補助年金制度の導入 エルドアン大統領は、2022年に補助年金制度を導入すると発表。短期雇用支援を受けた企業、無給休暇を導入した企業を対象に、正常化に向けた支援を提供。 大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月7日 貿易省 輸入規制 貿易省は、一部輸入品目の標準価格を設定し、数量当たりのCIF価格より低い場合(官報1)、および高い場合(官報2)の輸入規制品目を提示。38件のコミュニケにより、約150品目が対象となる。

官報1PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(62KB)

官報2PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.0MB)

2020年6月3日 貿易省・エーゲ輸出組合(EIB) バーチャル見本市期間延長 6月1日~3日のオンライン展示会Shoedex(靴)を、好評により1日延長(~4日)。 Shoedexウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月27日 貿易省 輸出促進支援 オンライン展示会に出展する企業に5万ドル、オンライン展示会を主催する企業に10万ドル、オンライン貿易デレゲーションイベントに5万ドルの支援。貿易省が決定したEコマースのウェブサイトの会員企業には、年間8,000リラの支援。 官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.1MB)
2020年5月20日 貿易省 時限追加関税 800点以上の品目に対して、2~30%の追加関税を実施。 800点以上の品目に追加関税(2020年5月21日ビジネス短信)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.9MB)
2020年5月17日 貿易省・エーゲ輸出組合(EIB) バーチャル見本市支援 貿易省は、6月1~3日のShoedexpo(靴のオンライン展示会)、6月22~26日のAgrivirtual(バーチャル農業機械展示会)を支援。 貿易省、バーチャル貿易プラットフォーム構築に意欲(2020年5月8日ビジネス短信)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 貿易省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月13日 運輸インフラ省 コンテナ移動システム新設 バクー・トビリシ・カルス(BTK)鉄道のコンテナ移動システムをトルコ・ジョージア間国境ジャンバズ駅に設置。 運輸インフラ省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月11日 貿易省 時限追加関税 440点以上の品目に対して、1.9~30%の追加関税を実施。 440点以上の品目に追加関税(2020年5月14日ビジネス短信)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.3MB)
2020年5月10日 トルコ輸出業者議会(TİM) オンライン貿易デレゲーションイベント トルコ輸出業者議会(TİM)は、オンライン貿易デレゲーションイベントを開始すると発表。5月13~15日にウズベキスタン、5月27~29日にケニア、6月15~19日にインド、6月22~23日に韓国。 トルコ輸出業者議会(TIM)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月10日 文化観光省 健康的観光認定書プログラム 観光施設での衛生・健康対策のために「健康的観光認定書プログラム」を開始し、132条件を満たす観光施設に6月1日にこの認定書を発行。 132条件のチェックリスト(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(714KB)
2020年5月2日 貿易省 医療機器・資材輸出制限撤廃 コロナウイルスの治療に必要な主な医療機器・資材(人工呼吸器、挿管チューブ、ICUモニター、エタノール、コロン、消毒剤、過酸化水素)の輸出制限および民間企業の輸出に関する事前許可取得の要件を解除。

官報(1)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

官報(2)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月21日 貿易省 時限追加関税 3,000点以上の品目に追加関税を実施。 3,000点以上の品目に追加関税(2020年4月27日ビジネス短信)

官報(1)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(902KB)

官報(2)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(495KB)

2020年4月18日 貿易省 時限追加関税・関税引き上げ 187品目に追加関税、260品目の鉄鋼製品の関税率を引き上げ。 187品目に追加関税、260品目の鉄鋼製品の関税率を引き上げ(2020年4月27日ビジネス短信) 官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(737KB)
2020年4月17日 国会 企業活動に対する3カ月の時限措置 新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策として、3カ月間の解雇禁止や、雇用者(個人、法人とも)側が被雇用者(以下、従業員)側の承諾なしで従業員を3カ月間無給休暇にできることなど、様々な施策を発表。 企業活動に対する3カ月の時限措置を発表(2020年4月20日ビジネス短信)
2020年4月13日 銀行調整監視機構(BDDK) 新金融安定策 外国為替スワップ抑制など新型コロナウイルスに関する新しい対策を発表。
2020年4月9日 官報 covid-19治療無料化 官報4月9日付31094号によると、パンデミックが「緊急事態」の定義に追加され、国内全ての病院で新型コロナウイルスの検査、治療が無料になった。 官報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月9日 保健省 マスク配布 無料のマスク配布が薬局を通じて行われると発表。
2020年4月7日 貿易省 レモン輸出が認可制 官報4月7日付31092号によると、レモンの輸出は農業森林省の認可が義務付けられる。コロナ対策で需要が急増したという。 官報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月6日 保健省・運輸インフラ省 マスク配布 郵便局を通じて20〜65歳の市民に無料のマスクを配布決定。
2020年4月3日 大統領府 寄付要請 国民(外国人含む)に対する一斉メッセージ配信で、大統領府が各人に10リラの寄付を求める。
2020年4月3日 中小企業庁(KOSGEB) 無利息ローン提供の規模拡大 中小企業庁(KOSGEB)は、無利息ローン提供の規模を200~300万リラから8,000万リラに引き上げ(1社あたり)、対象企業の範囲を広めた。
2020年4月2日 官報 公共入札条件の緩和 官報4月2日付31087号によると、公的機関の入札を得たが、新型コロナウイルスの影響でプロジェクト継続が出来なくなった企業は、入札を行った公的機関に申請し、契約の解約あるいはプロジェクト期間の延長を申請することが可能となった。 官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(151KB)
2020年3月31日 中央銀行 流動性対策 新型コロナウイルス対策として流動性およびクレジット・フローなどの施策を含む追加措置を発表。 トルコ中央銀行ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月31日 内務省 野党主導の寄付キャンペーンの銀行口座を非合法として閉鎖
2020年3月30日 大統領府 エルドアン大統領は、低所得層への支援目的で寄付キャンペーンを開始
2020年3月26日 貿易省 医療関連輸出認可導入 官報3月26日付31080号によると、人工呼吸器と関連製品の輸出はトルコ製薬医療機器機構の許可で行われるように規制された。本措置は即日発効した。 官報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月25日 貿易省 一部追加関税撤廃 ペクジャン貿易相は、25日、医療用マスク、エチルアルコール、人工呼吸器の追加関税率を0%とした(但し関税率ではない)。これら品目の追加関税率は、マスク20%、エチルアルコール10%、人工呼吸器13%だった。

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官報(3)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(616KB)

2020年3月25日 工業科学技術省 マスク生産者支援 中小企業庁(KOSGEB)経由で、医療用のゴーグル、マスク、手袋などの生産を開始する企業に、1社あたりローンを含む600万リラまでの支援を提供すると発表。
2020年3月18日 貿易省 貿易省、消毒剤やマスクの材料の輸出を規制 エチルアルコールや香水類、オーデコロン類、消毒剤類、過酸化水素、不織布の輸出には、貿易省の事前承認が必要となった。 貿易省、消毒剤やマスクの材料の輸出を規制(2020年3月25日ビジネス短信) 官報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月18日 銀行調整監視機構(BDDK) 不良債権診断緩和 不良債権と宣言されるまでの期間を90日から180日に延長。
2020年3月18日 大統領府 「経済安定の盾」発表 総額1,000億リラ規模の経済支援策で、4~6月にかけた3カ月間の時限措置として、小売り、ショッピングモール、鉄鋼、自動車、物流(輸送)、映画館、宿泊施設(宿泊税は11月まで免除)、食品・飲料、繊維・衣料品、イベント運営などの業種への付加価値税(VAT)や社会保障積立などの納税の猶予措置、リース代・ローン支払いの延期などの金融支援、輸出関連企業や中小企業に対する流動性(融資)支援などを提示。また大統領は雇用維持に向けて、民間金融機関にも融資および返済条件について柔軟に対応することも求めた。 大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月17日 国庫財務省 所得税申告書の提出順延 3月31日締めの所得税申告書の提出期限を4月30日に延長。
2020年3月4日 貿易省 医療用のマスク、防護服などの輸出を規制 官報3月4日付31058号によると、医療用のマスク、防護服、エプロン、ゴーグル、手袋などの輸出には貿易省の許可をとることが義務付けられた。 医療用のマスク、防護服などの輸出を規制(2020年3月9日) 官報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年2月7日 保健省 中国からの動物関連製品輸入を停止 新型コロナウイルスへの対策強化として、国内17カ所の国際空港で外国から来る乗客全員を対象にサーマルカメラで体温測定を行うことと、中国からのあらゆる種類の動物(生死を問わず)・動物関連製品の輸入を停止すると発表。 新型コロナウイルス懸念で中国からの動物関連製品輸入を停止(2020年2月13日)

入国規制・移動制限・事業所閉鎖等の措置

更新日:2021年5月5日

発表/成立日等 各国政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年5月5日 内務省 断食月規制強化 内務省は、5月8日と15日の午前10~午後5時に限り、青空市場(バザール)の営業を許可。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年5月4日 内務省 断食月規制強化 内務省はスーパーマーケットで販売できる製品に関して新たな規制を発表。5月7日以降は、スーパーでは食品、衛生用品、ペットフード以外の製品の販売が規制され、アルコール飲料に加え、(小売店保護を名目に)家電、遊具、文房具、衣類、アクセサリー、ホームテキスタイル、自動車アクセサリー、金物類、食器、化粧品、香水などの販売は不可。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年5月2日 内務省 断食月規制強化 外出規制の「例外」とされた職場の従業員に対して、雇用主の権限で出された全ての許可証の有効期限が5月2日24時から5月7日まで延長。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年4月29日 保健省 PCR検査免除 保健省の通達によると、5月15日以降のチェックインを対象に、日本、韓国、中国、香港、台湾、ベトナム、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、イスラエル、英国、ラトビア、ルクセンブルク、ウクライナ、エストニアの16カ国からトルコに入国する人々に対し、PCR検査を免除。

トルコ旅行業協会ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ターキッシュ エアラインズウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2021年4月26日 大統領府、内務省 断食月規制強化 エルドアン大統領は、4月29日午後7時から5月17日午前5時まで、内務省が例外とした業種を除き、ロックダウン(全国の全ての職場の活動停止、または在宅勤務への移行)を実施すると発表。 エルドアン大統領、4月29日から約20日間のロックダウン発表(4月28日付ビジネス短信) 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年4月15日 内務省 規制再強化 内務省は4月15日~18日までの間、外出規制、行動制限等に関して集中的に監視する(処罰あり)と発表。

内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2021年4月14日 教育省 規制再強化 教育省は、8年生と12年生(受験学年)を除く全ての教育機関と幼稚園が4月15日から遠隔教育に入ると発表。

2021年4月14日 大統領府、内務省 規制再強化 エルドアン大統領は4月13日、断食月における新型コロナ対策として、2週間の部分的なロックダウンを実施すると発表した。新たな制限では、平日の夜間外出禁止令の開始時間は午後9時から午後7時に変更となり、翌日の午前5時まで続けられる。また必要かつ緊急の状況を除いて、都市間移動も禁止される。

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2021年3月31日 ターキッシュ エアラインズ 日本便増便 トルコ航空は、イスタンブール~羽田間のフライトを3月31日から週5便に増便。

外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2021年3月30日 内務省 規制再強化 政府は3月30日、新型コロナ対策に関する決定を発表。感染リスクが非常に高いとされる県(アンカラ県、イスタンブール県、イズミル県を含む58県)では、平日は午後9時~午前5時まで、週末は金曜日午後9時~月曜日午前5時まで外出禁止など。

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2021年3月12日 ターキッシュ エアラインズ 入国フォーム記載の義務化 トルコ航空は同社の公式ツイッター上で、15日からトルコへの渡航者は、搭乗前72時間以内に政府が指定する入国フォームに入力することが求められると発表。

ターキッシュ エアラインズ ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

保健省ウェブサイト(入国フォーム)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2021年3月11日 イスタンブール県庁 HESコード提示義務拡大 イスタンブール県庁は3月15日から、公的機関、NGO、男性向けのカフェ、ネットカフェ、ビリヤード場、遊園地、テーマパーク、美容院、床屋、サウナ、ハマム、マッサージサロン、温泉、結婚式会場、劇場、図書館、スポーツ場に入る際にHESコード(保健省が発行する個人のコロナ感染情報)の確認が必要と発表。

イスタンブール県庁ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2021年3月3日 内務省 正常化に向けた制限緩和 4段階リスク(低・中・高・非常に高)で、下位3段階地域のスーパー、八百屋、肉屋、美容院、靴屋の営業時間は午前7時~午後8時と発表。

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2021年3月2日 内務省 正常化に向けた制限緩和 エルドアン大統領は3月1日の閣僚会議後、新型コロナウイルス対策の一部緩和を発表。内務省の発表(3月2日付同日発効)によると、各県別に感染リスクを4段階に分け(低・中・高・非常に高)、各段階に応じた規制が実施される。学校教育は幼稚園、小学校および最終(受験)学年が全土で対面教育を再開、公的機関も全土で活動再開。週末の外出規制は上位2段階のリスクの地域は土曜日のみ解除、それ以外は解除される。夜間の外出規制は継続されるなど。

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2021年2月17日 大統領府 正常化に向けた制限緩和発表 エルドアン大統領は、正常化に向けた対策を発表。
(1)各県の感染者状況、ワクチン接種状況に基づき、各県を小・中・高・最高の4つのリスクカテゴリーに分け、3月上旬から段階的に正常化プロセスを開始する。
(2)県別の感染者状況、ワクチン接種状況等に基づいて、レストランやカフェ等の活動再開のロードマップを近日中に発表する。
(3)県別の感染者状況、ワクチン接種状況等に基づいて、週末外出規制をはじめとした外出制限を段階的に緩和する。
(4)短期雇用支援を3月末まで延長する。
(5)対面教育の再開についても県別リスク状況によって評価、検討する。

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2021年2月2日 教育省 一部学校の再開 セルチュク教育相は、3月1日に小学生、中学4年生、高校4年生に対する学校での対面教育を再開すると発表。また、幼稚園は2月15日に完全に再開、学校内で教育を行う教師への新型コロナワクチン接種はその時までに終えるとした。※トルコの教育課程は、初等教育前期(小学校4年)、同後期(中学校4年)、中等教育(高校4年)。

2021年1月15日 保健省 イスタンブール市移動規制 イスタンブールの公共交通機関ICカードであるイスタンブールカードの利用にあたって、HESコードの登録義務が1月15日から実施。

イスタンブールカード ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2021年1月4日 ターキッシュ エアラインズ 英国便の条件 ターキッシュ エアラインズは、デンマークおよび南アフリカ発トルコ着のフライトに搭乗できるのはトルコ国民のみ、英国からの入国は不可と発表した。トルコ発英国等着のフライトおよび英国等を経由するトランジット便は継続しているとのこと。

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2020年12月28日 大統領府 遠隔教育の延長 エルドアン大統領は、新型コロナ対策として学校の遠隔教育を2月15日まで延長したと発表。

大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年12月28日 保健省
ターキッシュ エアラインズ
入国時におけるPCR検査陰性結果の提示義務化 12月29日以降、トルコ国外から入国する6歳以上の渡航者は、入国前72時間以内に行われたPCR検査の陰性証明を提出が義務付けられた。同措置は当面2021年3月1日まで有効。

在東京トルコ大使館ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ターキッシュ エアラインズウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年12月21日 内務省 年末年始規制 内務省は、ホテル等で開催されるニューイヤーパーティーの規制を発表。

内務省ウェブサイト1外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

内務省ウェブサイト2外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年12月20日 保健省
ターキッシュ エアラインズ
一部の国に対する渡航規制 コジャ保健相は20日、英国などで新型コロナウイルスの変異種によるものとみられる感染が拡大していることを受け、英国、デンマーク、オランダ、南アフリカからの渡航を一時禁止すると発表。ターキッシュ エアラインズは同運行を停止。 ターキッシュ エアラインズ ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年12月17日 ターキッシュ エアラインズ 手荷物規制解除 ターキッシュ エアラインズは、12月17日から手荷物の機内持ち込み規制を解除し、機内持ち込みが可能になると発表。 ターキッシュ エアラインズ ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年12月14日 大統領府 年末年始外出規制 エルドアン大統領は12月14日、12月31日午後9時~2021年1月4日午前5時の期間に外出規制を実施すると発表。 大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年12月1日 内務省 制限再強化 内務省は、12月1日から実施する新しい新型コロナ対策を発表。週末となる金曜日午後9時~月曜日午前5時の外出を原則禁止。また、平日の午後9時~午前5時の外出を原則禁止。他県への移動を厳しく規制。20歳未満および65歳以上の人は外出許可時間帯(20歳未満:午後1時~4時、65歳以上:午前10~午後1時)であっても公共交通機関は利用不可。幼稚園での教育は遠隔に移行。ショッピングモールに入る際には住民登録(HES)コードが必須。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年11月19日 教育省 学校教育遠隔化 セルチュク教育相は、11月20日から2021年1月4日まで、公的および私的の教育活動(試験を含む)が遠隔教育で継続されると発表。 国営アナドル通信ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年11月18日 内務省 制限再強化 内務省は18日、新型コロナ感染拡大を防ぐため、20日午後8時から行動制限を強化すると発表。週末は外出時間を午前10時から午後8時までに制限、レストラン・カフェなどでの店内飲食を禁止。映画館と男性用のカフェは年末まで閉鎖など。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年11月11日 内務省 制限再強化 内務省は、喫煙のために野外でマスク着用規制を守らない人が多いことから、大勢の人が集まる街中、道路、公園などの野外での喫煙を12 日から全国で禁止した。また、65歳以上の人の外出を全国で午前10時~午後4時の間に制限した。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年11月4日 イスタンブール県庁 制限再強化 イスタンブール県知事は11月4日、国家公務員で60歳以上の人、妊娠している女性、10歳未満の子供のいる女性は自宅勤務可能と発表。また9日から、工業団地での勤務は午前7時開始となる。 イスタンブール県ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年11月4日 内務省 制限再強化 内務省は11月4日、レストラン、カフェ、スポーツジム、映画館、プール等の営業時間の22時までの制限や、家への客の招待の自粛などを発表。公務員や民間企業の勤務時間帯は、各県の状況に合わせて柔軟に変更されるとした。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月28日 ドイツ外務省 トルコ観光地渡航規制 ドイツ外務省は、トルコを11月9日から新型コロナウイルスのリスク地域リストに追加すると発表。8月4日に例外と指定していたアイドゥン県、ムーラ県、イズミル県、アンタルヤ県への訪問も対象になる。 ドイツ外務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月20日 大統領府 学校再開 エルドアン大統領は10月20日、中学1年生、高校1年生の学校での対面教育を11月2日に再開すると発表。 国営アナドル通信ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月18日 内務省 制限強化 内務省は10月19~25日の1週間、レストラン、カフェ、交通機関、工場・職場、ショッピングモール、青空市場、公園などで、新型コロナウイルス対策が守られているか検査を行うと発表。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月15日 イラク民間航空総局 イラク便再開 イラク民間航空総局は、10月1日に停止されていたトルコ・イラク間のフライト再開を発表。
2020年10月8日 教育省 学校再開 セルチュク教育相は10月8日、対面教育と遠隔教育への段階的移行計画の第2フェーズとして、10月12日に全小学校、村落学校、8年生、12年生が、週2日間、学校での対面教育に戻ると発表した。 教育省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月2日 内務省 制限再強化 内務省は、新型コロナウイルスの感染防止のため、10月2日~12月1日の間、公的機関の性質を有する全国の非政府機関(NGO)、協会および組合などの専門機関のイベントの延期を発表した。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月1日 英国運輸省 対トルコ入国規制強化 英国のグラント・シャップス運輸相は「トルコ政府による新型コロナウイルス感染者の定義と、世界保健機関および欧州疾病予防管理センターによる定義は一致せず、感染者数を過小報告していることは明らか」とし、トルコを渡航安全国リストから外した。10月3日以降、トルコから英国を訪問する人は2週間の隔離期間が義務付けられる。 BBCウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月1日 ターキッシュ エアラインズ 日本便増便 ターキッシュ エアラインズは、10月からイスタンブールと羽田間のフライトを週3便(火・金・土)に増便。 ターキッシュ エアラインズ ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月30日 内務省 移動制限再強化 トルコ内務省は9月30日、全国81県で、宿泊施設の利用および公共交通機関(電車、地下鉄、バス等)利用の際に、HESコード(診断接触情報)の提示を求めると発表。宿泊施設の利用については即日発効、交通機関の利用についてはICカードとの調整完了次第の発効だが、実施日時は未定。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月24日 ターキッシュ エアラインズ イラク便再開 ターキッシュ エアラインズが、9月25日にイラクのバグダッド(週4便)、29日に同エルビル(週3便)との運航を再開すると伝えられた。

2020年9月11日 イスタンブール県庁 制限再強化 イスタンブール県庁保健委員会は9月11日、9月12日以降は野外のコンサート、フェスティバルなどを禁止、9月14日以降は船上での結婚式や、婚約式など人が多く集まるイベントを禁止すると発表。

イスタンブール県庁ウェブサイト(1)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(130KB)

イスタンブール県庁ウェブサイト(2)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(72KB)

2020年9月9日 内務省 制限再強化 内務省は9月9日、全国81県の行政に対して、新型コロナウイルス対策にかかわる通達を送付した。通達によると、9月8日発表の対策に関して、「健康のため、皆のために」をモットーに、10日に全国で一斉チェックが行われる。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月8日 イスタンブール県庁、アンカラ県庁 制限再強化 内務省の指令を受け、イスタンブールおよびアンカラなどの公衆衛生委員会は、公共交通機関等の乗車制限についての具体的な措置を発表した。概要は以下のとおり。
(1)ミニバス等、ソーシャルディスタンスを確保できない交通機関では、立って乗車することは不可。
(2)メトロ、トラム等では、座る乗客の人数は座席数まで、立って乗車する人数は最大定員の50%まで。
(3)メトロバスやバスについては、座る乗客の人数は座席数まで(ただし座席数は削減している)、立って乗車する人数は最大定員の3分の1まで。
(4)各交通機関では、立って乗車する乗客の立ち位置はマークで示される。

イスタンブール県庁ウェブサイトPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(203KB)

アンカラ県庁ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年9月8日 内務省 制限再強化 内務省は9月8日、以下の新型コロナウイルス対策を発表した。
(1)全国で、住居以外の全ての場所においてマスクの着用が義務付けられた。
(2)ソーシャルディスタンスの確保が不可能な交通機関では、座席数以上の人が乗車できなくなる。地下鉄やトラムなど、公共交通機関に関する制限は各県の保健委員会が決定する。
(3) レストラン、カフェ、ホテルを含む全ての娯楽施設において、深夜0時以降に音楽を流すことを禁止した。
内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月8日 教育省 学校再開 セルチュク教育相は、9月21日の学校施設での授業再開を、幼稚園と小学校1年生のみに限ると発表した。 教育省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月7日 大統領府 制限再強化 エルドアン大統領は閣僚会議後のスピーチにおいて、「新型コロナウイルスのワクチンがない以上、国民全員が自ら感染しないように気を付けるべきだ。現状は許容できないので、新な対策としてカフェ、レストランを厳しくチェックし、交通機関では座席数以上の人が乗車しないようにする」と述べた。 大統領府ウェブサイト
2020年9月2日 内務省 制限強化 内務省は9月2日、野外の結婚式や婚約式など、人が大勢集まるイベントを全国で禁止した。ただし、最長1時間まで、式場においてはソーシャルディスタンスの確保、テーブルと椅子の配置の条件遵守、ダンス禁止、料理提供禁止などのルールに従う場合は可能とした。

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2020年9月1日 コンヤ県庁 制限強化 コンヤ県で、カフェ、レストランなどにおいて人が大勢集まる全てのイベント(結婚式、誕生日パーティーなど)が禁止された。

国営アナドル通信ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年8月26日 米国大使館 渡航制限 米国国務省は8月26日、トルコへの渡航に関する安全情報を危険度3で据え置いた。新型コロナウイルス感染拡大以前は2だった。

在アンカラ米国大使館ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年8月26日 大統領府 公務員感染対策 8月26日付官報31225号大統領通達において、新型コロナウイルス対策として、公務員の自宅勤務、勤務時間の変更等に柔軟に対応することが勧告された。

官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(773KB)

2020年8月17日 アンカラ県庁、ブルサ県庁等 高齢者移動制限 アンカラ県知事は、65歳以上の高齢者と慢性疾患を持つ患者に対して、結婚式や葬儀への参加、バザールへの立ち入りの禁止を発表。ブルサ県では、65歳以上の高齢者は、渋滞する時間帯での公共交通機関の利用が制限された。その他にも全20県で、高齢者に対する規制が実施。

アンカラ県庁ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年8月17日 ターキッシュ エアラインズ イラン便再開 ターキッシュ エアラインズは9月1日より、イランのテヘラン、タブリーズ、シラーズ、マシュハドとのフライトを再開する。

2020年8月12日 教育省 学校再開 セルチュク教育相は8月12日、学校の新学期は8月31日から遠隔教育として開始、9月21日から対面での教育を段階的に行うと発表した。

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2020年8月4日 ドイツ外務省 トルコ観光地渡航規制解除 ドイツ外務省はトルコに対する渡航警告を、アイドゥン、ムーラ、イズミル、アンタルヤの4県に限定して解除。

ドイツ外務省ウェブサイト

2020年8月4日 アンカラ県庁 病院におけるコロナ対応策 アンカラ県知事は、新型コロナウイルスに関する新しい対応策を発表。
(1)県内の病院のベッド数の最低50%を新型コロナウイルス感染者用に用意すること。
(2) 不急の手術は次の変更発表まで延期すること。
(3)現在空いているICUベッドの全てを新型コロナウイルス感染者向けに空けておくこと。

国営TRT放送ウェブサイト

2020年8月1日 ターキッシュ エアラインズ ロシア便再開 ロシア‐トルコ間のフライトが8月1日に再開。イスタンブール空港ではロシア人に体温測定が行われ、全員がマスクを着用。

2020年7月27日 教育省、産業科学省・トルコ規格院 学校再開ガイドライン 教育省および産業科学省・トルコ規格院は、27日、学校の再開に向けた感染防止ガイドラインを策定。

教育省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ガイドラインPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(999KB)

2020年7月19日 運輸インフラ省 イラン、アフガニスタンとの航空便停止 トルコは7月19日、イランでの感染者数が再び増加していることを理由に、イランおよびアフガニスタンとの航空便を一時停止した。 国営アナドル通信ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月16日 欧州委員会 「渡航安全国リスト」更新 欧州委員会は7月16日、2週間に1回更新している「渡航安全国リスト」にトルコを含めなかった。トルコが入っている「オレンジ(不要不急の渡航を制限)・リスト」の場合、EUからのトルコ渡航者は本国に帰国後、14日間の強制隔離の対象となる。また、保険会社もオレンジ・リスト国渡航者にはサービスを提供しない。次回の更新は8月1日に行われる予定。 欧州委員会ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月15日 運輸インフラ省 ロシアとの航空便再開 カライスマイルオール運輸インフラ相は、7月15日、ロシアとのフライトの再開について合意したと発表。 運輸インフラ省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月13日 ターキッシュ エアラインズ 運航再開 ターキッシュ エアラインズは8月1日以降、イラン、イラク、クウェート、サウジ、UAE、ロシア(カザン)、インド、キルギス、ウズベキスタン、アルジェリア、エジプト、チュニジア、カメルーン、ガーナ、南アフリカとのフライトを再開予定。また、現在週2便の日本(羽田)便は、8月4日から4便に増便。 ターキッシュ エアラインズ ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月4日 航空便再休止 6月20日にトルコ・カザフスタン間のフライトが再開されていたが、カザフスタンからの観光客12人に新型コロナウイルス感染者が確認されたため、フライトは7月4日に再度休止された。
2020年7月3日 教育省 学校再開 セルチュク教育相は7月3日、学校の再開スケジュールを発表。新年度は8月31日に始まり、来年6月18日に終了する予定。 教育省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月2日 保健省 新型コロナウイルス感染症状況報告書 トルコ保健省は7月2日、トルコにおけるコロナウイルス感染症の状況に関する報告書(6月末時点)を公表。内容は、最新の状況、地域ごとの感染状況、期間別の感染者数、10万人あたりの感染者割合等。 保健省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月29日 ギリシャ政府 国境再開 トルコでの報道によると、ギリシャは、7月1日にトルコとの国境ゲートを完全に再開すると発表。トルコとギリシャの国境は2月28日から封鎖されていた。
2020年6月29日 ターキッシュ エアラインズ 運航再開 ターキッシュ エアラインズは、7月3日から週2便(火曜・土曜)、イスタンブール・羽田直行便を再開すると発表。 ターキッシュ エアラインズ ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月26日 内務省 入学試験等に伴う外出制限 内務省は、18日に発表した入学試験等に伴う外出制限措置の内容を再掲。外国人および国内旅行者は例外とした。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月26日 内務省 制限緩和 内務省は、インターネットカフェやゲームセンターを7月1日付で再開すると発表。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月24日 内務省 制限緩和 内務省は、各種予防措置を講ずることを条件とし、7月1日付で結婚式会場を再開すると発表。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月24日 文化観光省 観光客向け対策 エルソイ文化観光相は、6月24日、観光客が多く来る空港に新型コロナウイルス検査センターを設立し、2時間以内に結果を出すシステムを構築すると発表した。また、国内外の観光客向けに、1週間で2,000~7,000ユーロを上限とする任意の旅行保険を導入すると発表。 文化観光省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月18日 内務省 入学試験等に伴う外出制限 内務省は、高校入学試験が行われる6月20日(土曜)の午前9~午後3時、大学入学試験が行われる6月27(土曜)の午前9時30分~午後3時および28日(日曜)の午前9時30分~午後6時30分の外出規制を発表。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月17日 保健省・各自治体 マスク着用の義務化 コジャ保健相は17日、イスタンブール、ブルサ、アンカラでマスクの着用が必須になると説明した。その後、各県から発表があった。マスクを着用しない人は罰金の対象となる。そのほか、テキルダー、トカット等でも義務化との報道あり。 イスタンブール県ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月17日 産業科学省 抗体検査の告知 イスタンブール、アンカラ、イズミルなどで抗体検査が開始。6月20日まで実施される見込み。
2020年6月12日 ターキッシュ エアラインズ 運航再開告知 ターキッシュ エアラインズは、6月のフライト再開スケジュールを公開(日本便はまだリストに入っていない)。 ターキッシュ エアラインズ ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月11日 内務省 国境の再開 トルコ内務省は、イランとの国境を除くすべての国境を完全に再開した。

海運会議所ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

船主及び代理店海事協会ウェブサイトPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(361KB)

2020年6月5日 内務省 週末外出禁止発令・撤回 6月6~7日に主要14県とゾングルダク県で外出禁止令を実施発表と発表したが、エルドアン大統領は国民の要請を受け撤回。
2020年6月4日 運輸インフラ省 国際航空便の段階的再開告知 フライト再開でセルビア、カザフスタン、アルバニア、ベラルーシ、UAE、モルドバ、ウズベキスタン、ウクライナ、モロッコ、ヨルダン、スーダン、イタリアと合意。カライスマイルオール運輸インフラ相によると、国際便の再開スケジュールの見込みは以下のとおり。
6月10日:北キプロス、バーレーン、ブルガリア、カタール、ギリシャ
6月15日:日本、ドイツ、オーストリア、アゼルバイジャン、チェコ、クロアチア、香港、スイス、北マケドニア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、セルビア、シンガポール、スロベニア、タジキスタン
6月20日:オランダ、カザフスタン
6月22日:アルバニア、ボスニアヘルツェゴビナ、デンマーク、エストニア、フィンランド、韓国、アイルランド、モンテネグロ、キルギス、ラトビア、ルクセンブルク、ノルウェー、スロバキア
6月25日:ベルギー
2020年6月4日 貿易省 イラン、イラク国境税関輸送正常化 貿易省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月3日 イスタンブール市県庁 交通機関の対策変更 (1)バスとメトロバスでは、乗客は向かい合わないように座り、立っている乗客の数は定員の3分の1に限定。
(2)地下鉄と路面電車では、座席の使用は50パーセントに、乗客数も定員の半分までに限定。
(3)マスク着用ルール継続。
イスタンブール県庁ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月30日 ターキッシュ エアラインズ 運航再開告知 国内線のフライト開始を6月1日、国際線のフライト開始を6月10日と発表。 ターキッシュ エアラインズ ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月28日 内務省 週末外出禁止発令 5月30~31日に主要14県とゾングルダク県で外出禁止令を実施。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月28日 大統領府 規制緩和 エルドアン大統領は、予定通り6月1日付で都市間の移動制限を解除し、サービス、商業施設の再開など、トルコの正常化に向けた段階的な規制緩和が始まると発表。 6月1日に正常化に向けた規制解除始まる(2020年6月1日ビジネス短信) 大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月26日 保健省 職場でのガイドライン 保健省は、ショッピングモール、美容院、スーパー、本屋、オフィスなどの職場における新型コロナウイルス対策に関するガイドラインを発表。 保健省ウェブサイトPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.0MB)
2020年5月23日 トルコ国有鉄道 高速鉄道運航再開 新型コロナウイルス対策として停止されていた高速鉄道(YHT)を5月28日に運行再開。 トルコ国有鉄道ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月21日 ターキッシュ エアラインズ 運航再開延期 国内線のフライト開始を6月4日、国際線のフライト開始を6月10日に延期すると発表。 ターキッシュ エアラインズ ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月20日 クルクラルエリ県 トルコ・ブルガリア間の国境再開 ブルガリアとのデレキョイ国境税関を5月20日に制限付きで再開。
2020年5月19日 内務省 週末外出禁止発令 5月23~24日に主要14県とゾングルダク県で外出禁止令を実施。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月19日 内務省 特定県移動禁止措置 5月19~6月3日に主要14県とゾングルダク県で移動禁止令を継続実施。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月12日 内務省 特定県移動禁止措置解除 9県の移動禁止措置が解除された(Adana、Diyarbakır、Mardin、Trabzon、Ordu、Denizli、Kahramanmaraş、Şanlıurfa、Tekirdağ)。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月12日 内務省 週末外出禁止発令 5月16~19日に主要14県とゾングルダク県で外出禁止令を実施。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月9日 保健省 ショッピングモール再開条件 保健省はショッピングモールの再開にあたって、マスク着用、来客数限定、ソーシャルディスタンスの確保、体温測定などを義務付けるなどの対策を発表。 保健省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月6日 内務省 週末外出禁止発令 5月9~10日に主要23県とゾングルダク県で外出禁止令を実施。 内務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月5日 工業・科学技術省 自動車工場稼働 5月11日に国内のすべての主要な自動車工場が再び操業を開始する予定。
2020年5月4日 大統領府 正常化に向けた制限緩和 (1)理髪店・美容院、ショッピングモールは5月11日に営業再開。(2)65歳以上の高齢者は5月10日午前11時〜午後3時に外出許可。(3)渡航禁止31県のうちアンタルヤ県など7県は解除、その他は15日間延長。(4)大学試験は6月27〜28日実施。(5)高校入試は6月20日実施。(6)マスク販売許可など。
2020年4月29日 教育省 休校期間を5月31日まで延長
2020年4月28日 ターキッシュ エアラインズ 運航停止延長 国内外線全便の運航停止を5月28日まで延長。 ターキッシュ エアラインズ ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月27日 内務省 週末外出禁止発令 5月1~3日に主要31県とゾングルダク県で外出禁止令を実施。 内務省ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月21日 内務省 週末外出禁止発令 4月23~26日に主要30県とゾングルダク県で外出禁止令を実施。 内務省ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月10日 内務省 週末外出禁止発令 31県において4月11~12日の2日間限定で外出禁止令を発表した。突然の発表のため外出禁止発令前に買い物をするために大勢の人が外出するなど混乱が見られ、ソイル内相が辞任表明する騒ぎとなった。なお内相は大統領の命令で辞任撤回。 内務省ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月9日 ターキッシュ エアラインズ 成田便貨物扱いで再開 ターキッシュ エアラインズが停止していた成田便を貨物扱いのみで再開。フライトの頻度は週 3 日で経由便。
2020年4月3日 内務省 国内の移動制限を強化 エルドアン大統領は4日から15日まで、イスタンブールやアンカラなどの30広域市を有する県およびゾングルダク県への移動を、国民の生活に必要不可欠とされる一部の例外を除き禁止すると発表。すでに国内移動は、長距離バスなどの運行は停止、航空機も厳しく制限されている。食料品や保健・清掃関連のような必要物資の運搬車両や内務省が詳細を規定したロジスティック関連車両以外の車両の出入りは全面的禁止。また公共の場所でのマスクの使用は必須。
3月27日から既に外出が禁止されている65歳以上の者に加えて、4月4日以降は20歳以下の者にも外出禁止令が適用される。ただし、公務員、社会保障対象労働者、季節農業労働者が例外。
外出・移動制限は強化するも生産活動には配慮(2020年4月9日ビジネス短信)

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2020年4月3日 ターキッシュ エアラインズ 運航停止 4月20日まで国内線全便を運航停止したと発表。
2020年3月30日 ターキッシュ エアラインズ 運航休止延期 ターキッシュ エアラインズは、全国際便運航休止を5月1日まで延長し、国内線を14県(Adana, Ankara, Antalya, Diyarbakır, Erzurum, Gaziantep, İstanbul, İzmir, Kayseri, Konya, Malatya, Samsun, Trabzon, Van)のみに限定すると発表した。
2020年3月30日 法務省 司法業務の延期 全ての裁判と、緊急を要しない業務が4月30日まで延期。
2020年3月30日 イスタンブール市 イスタンブールの都市間海上運輸サービス停止
2020年3月30日 内務省 タクシー運行半減 イスタンブール、イズミル、アンカラでタクシーを半減・交代制実施。 内務省ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月28日 サビハ・ギョクチェン空港 航空機移動制限 イスタンブールのアジア側のサビハ・ギョクチェン空港は、全ての国際便を停止し、国内線は便数限定で、ターキッシュ エアラインズのみが運航されると発表。
2020年3月28日 ターキッシュ エアラインズ 海外渡航制限 3月28日0時以降、ニューヨーク・イスタンブール間のフライトを停止すると発表し、シカゴ、ワシントン、香港、モスクワ、アディスアベバ以外の全てのフライトが停止された(ニューヨークの代わりにシカゴを追加)。
2020年3月28日 内務省 航空機移動制限 国内航空機移動には「旅行許可証」が必須となる。
2020年3月28日 内務省 週末外出制限 海沿い・公園での散歩、ジョギング、釣り、ピクニックを週末限定で禁止。 内務省ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月28日 内務省 県外への移動認可制実施 (1)他県への移動のために航空機に搭乗するには29日午前6時から移動許可の取得が必要。
(2)在住の県の病院から他県の病院に送られた患者、家族構成員が死亡した、あるいは重篤に陥った者、移動中に同対策が実施され、動けなくなった者は飛行機での移動が可能。
(3)基本的なヒトの需要にかかわる生産、調達に従事している者も航空機利用は許可が必要。
(4) 移動許可は、都市間バスと航空機での移動のために必須。
(5) 移動許可は承認後、メール、SMS、電話で通知される。
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2020年3月26日 高等教育評議会(YOK) 大学入試7月25、26日に延期 高等教育評議会(YOK)のYekta Sarac総裁は26日、大学入学試験が7月25~26日に延期されたと発表した。また、総裁は大学の本年度後期の講義を通常通りに行うことは不可能とし、遠隔講義にする必要があると発言した。
2020年3月25日 教育省 オンライン教育期間を4月30日まで延長 保健省ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月25日 ヴァン県 トルコ・イラン間のカプキョイ国境税関閉鎖 トルコ政府は25日午前0時にトルコ・イラン間のカプキョイ国境ゲートでの一般の出入りを禁止した。カプキョイ鉄道国境ゲートでの貿易は続いている。
2020年3月24日 内務省 スーパーマーケットの営業時間および人数制限発表 内務省はスーパーの営業時間を午前9時~午後9時に限定し、同時に1平米当たり1人のお客に限定するように規制した(100平米の場合10人が同時に買い物できる)。また、国内の全交通機関の乗客数キャパシティは普段のキャパシティの50%に限定された。なお同日グランドバザールは閉鎖された。 内務省ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月23日 教育省 遠隔教育開始 TRT EBA TVでオンライン教育開始。
2020年3月22日 トルコ銀行協会 銀行窓口制限
2020年3月22日 ターキッシュ エアラインズ 3月27日~4月17日の間、ニューヨーク、ワシントン、香港、モスクワ、アディスアベバを除く(日本を含む)全フライトを停止 ターキッシュ エアラインズ ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月21日 内務省 医療従事者を除く高齢者・疾患者外出禁止、レストラン等内での飲食禁止 内務省は、65歳以上の高齢者および慢性肺疾患、ぜんそく、慢性閉塞性肺疾患、心臓・血管・肝臓・腎臓・高血圧を有する人々の外出を禁止した。対象者の買い物などは112(緊急医療サービス)、155(警察)、156(ジャンダルマ)に電話し、買い物は警察によって配送される。ただ、がんの患者、臓器移植の患者、一部公務員は対象外。
また、内務省は、22日0時以降にレストランや喫茶店内での飲食を禁止し、持ち帰りと配達のみが許可された。
いずれも発効は22日。

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2020年3月21日 各自治体 アンカラ、アンタルヤ、イズミルの公共交通機関の高齢者無料措置を停止
2020年3月21日 トルコ民間航空総局(SHGM) 世界71カ国とのフライトを停止 トルコ民間航空総局ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月20日 官報 あらゆる科学・文化・芸術イベントの禁止 官報3月20日付 31074号によると、国内の全ての科学・文化・芸術などの会議やイベントが4月末まで開催禁止となった。 官報 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月19日 内務省 ギリシャ、ブルガリア国境閉鎖 内務省の決定により3月19日午前0時に、トルコとギリシャ、トルコとブルガリアの国境が乗用車と一般人の渡航に対して封鎖された。
2020年3月19日 ショッピングモール投資家協会(AYD) ショッピングモール閉鎖勧告 ショッピングセンター協会(AYD)は小売りセクターの要求を踏まえ、ショッピングモールの一時的な閉鎖を勧告。
2020年3月19日 青年・スポーツ省 サッカー等スポーツ・リーグ戦実施延期
2020年3月18日 大統領府 「家に居よう」キャンペーン開始 大統領が不要不急の外出自粛を勧告。 大統領府ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月16日 宗務局 モスクでの集会を禁止
2020年3月16日 内務省 カフェ・劇場などを封鎖 17日発効。集会関連施設閉鎖及び集会の禁止。 内務省、カフェ・劇場などを封鎖(2020年3月19日ビジネス短信) 内務省ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月16日 大統領府 学校を2~3週間休校 学校休校措置実施(義務教育1週間、大学3週間) 。 新型コロナウイルス対策で学校を2~3週間休校へ(2020年3月17日ビジネス短信)
2020年3月13日 運輸インフラ省 渡航制限、欧州9カ国(全14カ国)からの航空便を禁止 中国、韓国、イタリア、イラン、イラクに加え14日からドイツ、スペイン、フランス、オーストリア、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、ベルギー、オランダの欧州9カ国からの航空便を4月17日まで停止。 相次ぐ渡航制限、欧州9カ国からの航空便を禁止(2020年3月18日ビジネス短信)
2020年3月2日 保健省 新型コロナウイルス感染拡大の5カ国からの入国を一時的に停止 中国、イランに加え、イラクと韓国、イタリアとの旅客機の運航を全て停止し、イランとイラクとの国境ゲートを一時的に封鎖。 新型コロナウイルス感染拡大の5カ国からの入国を一時的に停止(2020年3月4日ビジネス短信)