税務当局ZATCA、税金未納などに対する罰金免除を発表

(サウジアラビア)

リヤド発

2022年06月06日

ザカート・税・税関庁(ZATCA)は6月1日、全ての納税事業者に対して、2022年11月30日までの6カ月間、未納などに伴って課せられる税務上の罰金を免除することを発表した。発表によると、新型コロナウイルス感染拡大が事業者へ与える経済的影響を軽減することを目的とし、納税者登録の遅延、納税遅延、申告提出遅延、訂正申告の遅延などの違反に伴う罰金が対象となる。詳細は同庁のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

サウジアラビア政府は、当地で2020年3月に新型コロナウイルスの感染者が確認されて以降、民間部門への救済措置として、納税期限の延長外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます支援期間の延長外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますなどを発表してきたが、今回は罰金免除という新たな救済措置となった。

他方で、未登録のままとなっている納税対象者がこの救済を享受するためには、納税者登録を完了するとともに、過去にさかのぼって本来の登録期間に基づく納税申告、納税額開示ならびに分割納税などの手続きを全て完了する必要があるなどの条件が付いている。政府としては、罰金の免除という救済措置と併せて、未登録の納税対象者を納税登録に誘導する狙いがあるとも考えられる。

政府の2021年の歳入を見ると、合計9,300億リヤル(推定値、約27兆9,000億円、1リヤル=約30円)のうち、税収全体は前年比30.2%増の2,950億リヤルを占めた。また、このうち財とサービスに伴う税収が前年比41.8%増の2,320億リヤルに達するなど、VAT増税率を上回る増収が続いており、税収入が政府の貴重な歳入減となっていることがわかる。

(柴田美穂)

(サウジアラビア)

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