ドイツの新型コロナ感染予防措置は全て終了

ドイツ連邦政府は4月7日に、新型コロナウイルス感染拡大を防止する各種措置を全て終了した。

2022年秋冬の感染予防対策として2022年9月に改正した感染症予防法では、2022年10月1日から2023年4月7日までの約半年間、全国一律で長距離公共交通機関や医療・介護施設などでのマスク着用義務や、各州が感染状況に応じた追加措置を取ることができると定めていたが（2022年9月16日記事参照）、2月には長距離公共交通機関でのマスク着用義務が前倒しで終了（2023年2月2日記事参照）、3月には医療・介護施設の職員と居住者・入院者のマスク着用義務をこれも前倒しで終了していた（2023年2月22日記事参照）。

感染症予防法の新型コロナ関連の予防措置を定めた条項の適用期間が終了し延長されなかったことに伴い、最後まで残っていた医療・介護施設への訪問者・受診者のマスク着用義務が終了したため、国内の新型コロナ関連の感染予防措置は全て終了となった。

新型コロナ関連の入国制限措置も同時に解除

日本を含む欧州域外（注1）からのドイツへの入国については、2022年6月に暫定的に緩和した（2022年6月14日記事参照）。一方で、新型コロナ入国規制にかかる政令では、感染状況に応じてリスク地域に指定された場合は、入国に際してワクチン接種証明書の提出などを必要としていた。同政令の適用期間が4月7日に終了したため、新型コロナに関連する入国規制も翌8日に解除した。

ただし、中国在住者（中国在住のドイツ国籍者を除く）のドイツ入国については、引き続き観光を目的とした入国は認めておらず、入国の際に重要な渡航理由が必要となる（2023年2月28日記事参照、注2）。

（注1）アイルランドを除くEU加盟国と、シェンゲン協定に加盟するアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン以外の国・地域。

（注2）詳細と最新の情報は在中国ドイツ大使館のウェブサイト（ドイツ語）を参照。

（中村容子）