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特集:新型コロナウイルス感染拡大の影響

イベント情報

種別 イベント名 開催日 開催場所 ステータス
セミナー・講演会 【現地発ウェビナー】ポストコロナの経済展望(欧州編)―グリーン・リカバリーの最新動向― 2021年7月9日 英国、フランス、ドイツ 受付終了
セミナー・講演会 【現地発ウェビナー】「新型コロナウイルスをめぐる中・東欧の現状」 2020年6月24日 オーストリア、ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニア 受付終了

新着ニュース(ビジネス短信)

地域・分析レポート

在欧日系企業へのアンケート調査結果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ジェトロは在欧日系企業を対象に、在宅勤務や駐在員の一時帰国などの実施状況、感染拡大による生産や販売への影響などについて、アンケートを実施した。

各国の入国制限の状況

各国の欧州(注)域外からの入国制限解除の動向

国・地域 ビジネス短信
EU

EU理事会、入域制限解除国・地域リスト改定、日本など6カ国除外(2021年9月10日)

EU理事会、入域制限解除国・地域リストを改定、米国などを除外(2021年8月31日)

EU理事会、入域制限解除国・地域リスト改定、ウクライナを追加、タイ、ルワンダを除外(2021年7月16日)

EU理事会、入域制限解除国・地域リストを改定、11カ国・地域追加(2021年7月2日)

EU理事会、入域制限解除国・地域リストを改定、米国などを追加(2021年6月21日)

EU理事会、入域制限解除国リストを改定、日本を追加(2021年6月4日)

EU理事会、域内外の移動に関する新たな制限措置を勧告(2021年2月3日)

EU理事会、入域制限解除国リストを改定、日本を除外(2021年1月29日)

EU理事会、入域制限解除対象国リストを改定、シンガポールを追加(2020年10月27日)

欧州委、入国制限に関するEU加盟国に共通の基準提案(2020年9月7日)

EU理事会、入域制限解除国リストから新たにアルジェリアを除外(2020年7月31日)

EU理事会、モンテネグロ、セルビアを入域制限解除国リストの対象外に(2020年7月17日)

EU理事会、域外15カ国からの入域制限を解除する勧告を採択(2020年7月1日)

欧州委、EUへの不要不急の渡航制限をG7メンバーに提案(2020年03月17日)

ドイツ

ドイツ、日本からの入国を再び制限、ハイリスク地域にも指定(2021年9月7日)

ドイツ、4カ月ぶりに日本からの入国制限を解除(2021年6月8日)

ドイツ、日本からの入国を再び制限、変異株感染拡大地域からの旅客輸送も制限(2021年2月2日)

8カ国からの入国制限措置を解除(2020年7月2日)

フランス

日本を含む域外13カ国からの入国規制を解除、14日間の隔離を求めず(2020年7月7日)

イタリア

日本からの入国は条件付きで自主隔離不要、ほぼ全域がホワイトゾーンに(2021年6月22日)

日本からの入国制限緩和、事前検査・自主隔離は引き続き義務付け(2021年5月19日)

入国制限措置を変更、事前検査を義務付けし、自主隔離期間を短縮(2021年4月21日)

新たな首相令で日本からの入国制限、新型コロナ対策(2021年3月9日)

飲食業の営業時間を制限、日本からの入国時は引き続き自主隔離求める(2020年10月15日)

欧州域外からの入国、11カ国に引き続き認める、非常事態宣言は10月15日まで延長(2020年8月5日)

日本からの入国時の自主隔離措置を引き続き義務付け(2020年7月17日)

イタリア、日本を含む14カ国からの入国制限を解除(2020年7月3日)

スペイン

日本を含む12カ国からの入国制限を解除(2020年7月6日)

6月21日から国境封鎖・入国規制を段階的に解除(2020年6月16日)

オランダ

オランダ、日本からの入国制限を解除(2021年6月14日)

オランダ、日本からの入国制限を再導入(2021年2月1日)

オランダ、欧州域外の日本を含む15カ国からの入国制限を解除(2020年7月6日)

オーストリア

日本からオーストリアへの入国を条件付きで緩和(2021年6月24日)

オーストリア政府、新型コロナ変異種の拡大防止のためのロックダウン延長と規制強化を発表(2021年1月20日)

オーストリア、日本を含む欧州域外からの入国制限を継続(2020年7月7日)

ポーランド

ポーランドが入国規制を緩和、直行便なら日本からも入国可能(2020年7月10日)

国境封鎖措置などを一部緩和、国際列車の運行再開も(2020年6月26日)

マスク着用義務を条件付きで解除、店舗など入場人数制限の撤廃も(2020年6月1日)

チェコ

日本を安全国リストから削除、日本からの入国は原則不可に(2021年2月3日)

EU共通基準を基に入国規制を見直し、日本からの入国は維持(2020年11月9日)

チェコ、「安全国」からの入国制限を完全撤廃、日本からの入国が可能に(2020年7月14日)

チェコ、日本を含む域外8カ国を「安全国」に指定(2020年7月7日)

ハンガリー

新たな入国措置を導入、商用目的の外国人は入国可(2020年9月1日)

新たな入国制限措置を導入、感染状況により各国を3つのカテゴリーに分類(2020年7月15日)

経済再生対策本部を設立し経済回復の加速化図る、非常事態宣言は6月18日に終了(2020年6月29日)

日本人ビジネス関係者に対する入国規制の一部緩和を発表(2020年5月15日)

ルーマニア

ルーマニア、日本からの渡航、目的を問わず受け入れ再開(2021年6月7日)

日本を含む12カ国の検疫と自主隔離義務を解除、外国人の入国は原則禁止を継続(2020年7月14日)

ルーマニア政府、外出制限および入国制限に係る罰則を強化(2020年3月26日)

英国

入国者の自主隔離免除制度を停止、日本からの渡航者も対象に(2021年1月18日)

イングランドとスコットランド、入国前の陰性証明提示を義務付け(2021年1月14日)

イングランドで日本を含む59カ国・地域からの入国者に自己隔離を免除、7月10日から(2020年7月6日)

スイス

公共交通機関利用時のマスク着用と、特定国からの入国時の自己隔離を義務化(2020年7月3日)

シェンゲン圏外19カ国からの入国制限を7月20日から解除(2020年7月2日)

(注)EU、EFTA、英国+アンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国。欧州の定義にアンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国まで含めるかどうかは各国の定義による。

各国の欧州(注)域内からの入国制限解除の動向

国名 ビジネス短信
EU

EU理事会、域内外の移動に関する新たな制限措置を勧告(2021年2月3日)

欧州委、入国制限に関するEU加盟国に共通の基準提案(2020年9月7日)

ドイツ

入国規制を強化、全入国者に新型コロナ陰性証明書の提示義務導入(2021年8月5日)

ドイツ、日本からの入国を再び制限、変異株感染拡大地域からの旅客輸送も制限(2021年2月2日)

フランス フィリップ首相、6月2日からの規制緩和措置を発表、レストランの営業再開(2020年6月1日)
イタリア

日本からの入国は条件付きで自主隔離不要、ほぼ全域がホワイトゾーンに(2021年6月22日)

日本からの入国制限緩和、事前検査・自主隔離は引き続き義務付け(2021年5月19日)

5月18日以降の緩和策を発表、市民生活、経済活動が本格始動(2020年5月19日)

スペイン 6月21日から国境封鎖・入国規制を段階的に解除(2020年6月16日)
オランダ

オランダ、日本からの入国制限を解除(2021年6月14日)

新型コロナ変異種拡大を警戒、夜間外出禁止へ(2021年1月25日)

オーストリア

オーストリア政府、新型コロナ変異種の拡大防止のためのロックダウン延長と規制強化を発表(2021年1月20日)

12月26日から3回目のロックダウンを実施(2020年12月24日)

欧州31カ国との国境再開など、さらなる規制緩和が進む(2020年6月17日)

ポーランド

ポーランドが入国規制を緩和、日本からの入国が可能に(2020年7月10日)

国境封鎖措置などを一部緩和、国際列車の運行再開も(2020年6月26日)

チェコ

日本を安全国リストから削除、日本からの入国は原則不可に(2021年2月3日)

EU共通基準を基に入国規制を見直し、日本からの入国は維持(2020年11月9日)

チェコ、日本を含む域外8カ国を「安全国」に指定(2020年7月2日)

ハンガリー

新たな入国措置を導入、商用目的の外国人は入国可(2020年9月1日)

新たな入国制限措置を導入、感染状況により各国を3つのカテゴリーに分類(2020年7月15日)

経済再生対策本部を設立し経済回復の加速化図る、非常事態宣言は6月18日に終了(2020年6月29日)

英国

入国者の自主隔離免除制度を停止、日本からの渡航者も対象に(2021年1月18日)

イングランドとスコットランド、入国前の陰性証明提示を義務付け(2021年1月14日)

イングランドで日本を含む59カ国・地域からの入国者に自己隔離を免除、7月10日から(2020年7月6日)

スイス

シェンゲン圏外19カ国からの入国制限を7月20日から解除(2020年7月2日)

6月15日からEU/EFTA諸国および英国からの入国制限撤廃、当初予定を前倒し(2020年6月10日)

(注)EU、EFTA、英国+アンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国。欧州の定義にアンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国まで含めるかどうかは各国の定義による。

各国の移動制限・事業所閉鎖等の措置の状況

欧州主要国の国内移動制限・事業所閉鎖等の措置に関するビジネス短信
国/自治体 ビジネス短信
ドイツ

新型コロナワクチン接種者と回復者の行動制限を一部緩和、ワクチンセンター設置の企業も(2021年5月12日)

新型コロナ規制措置の全国統一で第3波抑制へ、企業による検査提供も義務化(2021年04月26日)

ロックダウン延長、第3波抑制の正念場はイースター休暇期間(2021年3月25日)

ロックダウン延長するも、経済再開に向け段階的な緩和措置を発表(2021年3月8日)

ロックダウンを3週間延長、産業界は中期的な指針を要望(2021年2月15日)

ロックダウンの延長と厳格化、居住区から15キロ超の移動禁止も(2021年1月12日)

12月16日からロックダウン強化、店舗はほぼ全面閉鎖(2020年12月15日)

感染拡大止まらず、2021年1月10日まで部分的ロックダウンを再延長(ドイツ)(2020年12月7日)

12月も部分的ロックダウンを継続、クリスマス期間は緩和(ドイツ)(2020年12月2日)

追加制限措置を導入、新型コロナ第2波への警戒感高まる(2020年10月21日)

経済制限を緩和、接触制限は延長するも、店舗はすべて再開(2020年5月13日)

社会的制限措置を5月3日まで延長、小規模店舗などは4月20日からは営業可(2020年4月16日)

フランス

マクロン大統領、6月末までの段階的規制緩和のスケジュールを発表(2021年5月6日)

新型コロナの英国型変異株が拡大、16県に移動制限措置を再導入(2021年3月22日)

マクロン大統領、移動制限措置の緩和発表(2020年11月26日)

フランス、移動制限措置を全土で再導入(2020年10月30日)

衛生緊急事態宣言をフランス全土で再発動(2020年10月16日)

新型コロナ感染拡大で規制を再強化(2020年9月25日)

フィリップ首相、6月2日からの規制緩和措置を発表、レストランの営業再開(2020年6月1日)

衛生緊急事態宣言を7月10日まで延長、移動制限を緩和(2020年5月13日)

5月11日からの移動制限の解除に向けた国家戦略を発表(2020年5月1日)

移動制限措置を5月11日まで延長、企業支援措置強化へ(2020年4月15日)

移動制限措置を4月15日まで延長、一時帰休制度の利用申請が22万社に急増(2020年3月31日)

新型コロナウイルス対策を強化、移動制限措置を導入(2020年3月19日)

イタリア

新型コロナワクチン接種など証明書保持義務の範囲拡大、一部交通機関利用にも(2021年8月10日)

日本からの入国は条件付きで自主隔離不要、ほぼ全域がホワイトゾーンに(2021年6月22日)

新型コロナ対策の新たな緩和措置、イエローゾーンで夜間外出制限を段階的廃止(2021年5月21日)

新たな暫定措置令で移動制限を緩和、「グリーン証明書」を発行(2021年04月26日)

新たな首相令で日本からの入国制限、新型コロナ対策(2021年3月9日)

非常事態宣言を4月末まで延長、ロンバルディア州は再び規制強化(2021年1月19日)

年末年始の規制再強化を発表、小売店・飲食店は再び営業停止に(2020年12月22日)

全土で夜間外出制限を実施、ロンバルディア州などでは終日移動制限(2020年11月6日)

新たな首相令発表、飲食業の営業を午後6時までに制限(2020年10月28日)

飲食業の営業時間を制限、日本からの入国時は引き続き自主隔離求める(2020年10月15日)

非常事態宣言を2021年1月末まで延長、マスク着用義務範囲を拡大(2020年10月9日)

5月18日以降の緩和策を発表、市民生活、経済活動が本格始動(2020年5月19日)

5月4日以降の緩和策を発表、一部経済活動も再開(2020年4月30日)

移動・生産活動制限措置を5月3日まで延長、企業支援策を拡充(2020年4月14日)

イタリア政府、生産可能部門リストを見直し(2020年3月27日)

スペイン

マドリード、バルセロナの2大都市もついに緩和入り(2020年5月25日)

オランダ

政府が新型コロナ感染防止措置の段階的解除の見通し発表(2021年8月18日)

新型コロナ感染拡大防止措置の一部緩和へ(2021年4月28日)

新型コロナ変異種拡大を警戒、夜間外出禁止へ(2021年1月25日)

オランダ政府、2021年1月19日までの厳しいロックダウンを発表(2020年12月17日)

新型コロナ感染再拡大で部分的ロックダウン発表(2020年10月16日)

政府、感染拡大防止策の段階的緩和を発表(2020年5月12日)

新型コロナウイルス感染拡大防止策を4月28日まで延長、人件費補填スキームの詳細公表(2020年4月2日)

政府、新型コロナウイルス感染拡大の防止のための追加措置を発表(2020年3月27日)

ベルギー

飲食店の閉鎖、夜間外出禁止など規制を再強化(2020年10月21日)

移動・営業制限措置の3段階の緩和戦略を発表、5月4日から(2020年4月28日)

外出禁止措置を5月3日まで延長、大規模イベントは8月31日まで禁止(2020年4月20日)

新型コロナウイルス対策で、外出禁止などの強化措置を発表(2020年3月19日)

新型コロナウイルス対策で、学校や飲食店を閉鎖する追加措置(2020年3月18日)

オーストリア

感染者数が増加、政府は新型コロナ対策を強化(2021年9月13日)

オーストリア政府、5月19日からの大幅な新型コロナ規制緩和を発表(2021年4月27日)

2月8日からロックダウン措置を一部緩和(2021年2月3日)

オーストリア政府、新型コロナ変異種の拡大防止のためのロックダウン延長と規制強化を発表(2021年1月20日)

ロックダウンを1月24日まで延長(2021年1月7日)

12月26日から3回目のロックダウンを実施(2020年12月24日)

オーストリア政府、ロックダウンの一部緩和と入国制限の強化を発表(2020年12月8日)

オーストリア、11月17日からロックダウン措置を強化(2020年11月18日)

オーストリア、11月3日からロックダウン措置を再導入(2020年11月4日)

政府、新型コロナ対策として密を避けるための規制を強化(2020年10月21日)

ウィーン市などを初の「高リスク」に引き上げ、感染拡大防止措置も強化(2020年9月24日)

欧州31カ国との国境再開など、さらなる規制緩和が進む(2020年6月17日)

2カ月ぶりにレストランなどの飲食店が営業再開(2020年5月18日)

新型コロナウイルスによる制限の緩和措置を発表(2020年4月24日)

新型コロナウイルス感染が徐々に拡大、イベントの自主的延期・中止も(2020年3月9日)

ポーランド

新型コロナ感染拡大に伴い各種制限を4月25日まで延長、入国規制も(2021年4月20日)

国境封鎖措置などを一部緩和、国際列車の運行再開も(2020年6月26日)

マスク着用義務を条件付きで解除、店舗など入場人数制限の撤廃も(2020年6月1日)

生活関連規制緩和が進み、飲食店など再開へ(2020年5月19日)

政府、外出規制をさらに緩和(2020年5月8日)

入店や移動制限など外出規制を一部緩和、今後も段階的に(2020年4月21日)

公共の場でのマスクなどの着用を新たに義務化(2020年4月16日)

新たな行動制限を発表、店舗・ホテルの利用制限や職場で手袋着用など(2020年4月2日)

ポーランド政府、不要不急の外出を制限(2020年3月26日)

ポーランドが「感染脅威事態」を宣言、外国人の入国を制限(2020年3月16日)

チェコ

チェコ政府、営業・通学などの規制緩和計画案を発表(2021年4月26日)

非常事態宣言を4月12日に解除、規制の一部緩和も(2021年4月9日)

4度目の非常事態宣言を発令、移動制限などを強化(2021年3月2日)

チェコ政府、3度目の非常事態宣言を発動(2021年2月16日)

非常事態宣言を2月14日まで延長(2021年1月25日)

ロックダウンを1月22日まで継続(2021年1月13日)

感染レベルの引き上げを決定、ただし小売店の営業は維持(2020年12月17日)

感染評価をレベル3に引き下げて制限措置を緩和(2020年12月2日)

非常事態宣言を12月12日まで延長、同時に移動制限など一部緩和(2020年11月24日)

新型コロナ感染危険レベル評価制度を導入、制限緩和の見通しを提示(2020年11月18日)

チェコ、非常事態宣言を11月20日まで延長(2020年11月4日)

感染防止の制限措置を強化、賃金補助プログラム第2スキーム延長も決定(2020年10月28日)

チェコ政府、2度目のロックダウン発令(2020年10月23日)

飲食店の閉鎖と教育機関のリモート授業移行を発表(2020年10月15日)

チェコ政府、感染者の急増により緊急措置をさらに強化(2020年10月12日)

非常事態宣言を5月17日まで延長(2020年5月1日)

チェコ政府、営業制限緩和スケジュールを大幅修正(2020年4月28日)

チェコ政府、移動制限を発令(2020年3月18日)

ハンガリー

ハンガリー首相、外出制限などの追加制限措置を発表(2020年11月10日)

ハンガリー、2度目の非常事態宣言を発表(2020年11月4日)

経済再生対策本部を設立し経済回復の加速化図る、非常事態宣言は6月18日に終了(2020年6月29日)

オルバーン首相、経済アクションプランを発表、外出制限措置の無期限延長も決定(2020年4月14日)

4月10日まで外出を規制、医薬品成分の輸出も禁止(2020年4月1日)

ルーマニア

予約不要の新型コロナワクチンマラソン奏効、規制措置の緩和も発表(2021年5月21日)

新型コロナ感染拡大による規制導入を発表、ワクチン接種も進む(2021年4月6日)

レストランなどの屋内営業が条件付きで再開(2020年9月3日)

非常事態宣言を5月14日まで延長、食品輸出禁止措置は1週間で撤回(2020年4月22日)

政府、第3号軍事令にて外出制限の厳格化を発表(2020年3月27日)

ルーマニア政府、外出制限および入国制限に係る罰則を強化(2020年3月26日)

ルーマニア政府、非常事態宣言を発表(2020年3月24日)

英国

デルタ株感染拡大の中、イングランドのロックダウン緩和最終段階に移行(2021年7月20日)

新型コロナと共生へ、7月19日に大部分の行動規制を解除(2021年7月6日)

飲食店の店内営業など条件付き再開、インド型変異ウイルス拡大を警戒(2021年5月18日)

ロックダウン緩和第2段階、買い物客で街ににぎわい戻る(2021年4月13日)

新型コロナが猛威、全国警戒水準を初めて最高レベルに引き上げ(2021年1月6日)

ロンドンなど警戒レベルを「最高」に引き上げ、飲食店は閉鎖(2020年12月16日)

イングランド、全域ロックダウン後の行動規制を発表(英国)(2020年12月1日)

ウェールズ自治政府、小売店閉鎖など強力なロックダウンへ(2020年10月21日)

ロンドンで警戒レベル引き上げ、屋内での複数世帯交流などを禁止へ(2020年10月16日)

イングランドで新警戒制度を導入、リバプール都市圏が最高レベルに(2020年10月13日)

イングランドで飲食店時短営業など対策強化、2021年3月まで継続か(2020年9月23日)

イングランド全域で行動規制など新型コロナ対策強化へ(2020年9月10日)

感染再拡大でイングランドの緩和を先送り、職場復帰は容認(2020年8月4日)

7月4日からロックダウン緩和の第3段階に移行、条件付きで対人距離1メートル許容へ(2020年6月24日)

小売業の店舗営業本格再開は6月15日から(2020年5月28日)

スイス

新型コロナ「COVID証明書」提示義務の範囲拡大を決定(2021年9月10日)

連邦政府、新型コロナウイルス規制措置の緩和第5弾を決定(2021年6月24日)

連邦政府、新型コロナ対策緩和第5弾案を発表(2021年6月15日)

連邦政府、新型コロナ対策の緩和措置第4弾を決定(2021年5月28日)

スイス追加 スイス連邦政府、「コロナ証明書」の利用方法を発表(2021年5月20日)

連邦政府、新型コロナ対策の緩和戦略を採択、新たな制限措置緩和案を発表(2021年5月13日)

スイス連邦政府、3段階の緩和戦略を発表(2021年4月22日)

スイス連邦政府、4月19日からの緩和第2段階への移行を決定(2021年4月16日)

新型コロナ対策措置の緩和第2段階への移行を先送り(2021年3月22日)

スイス連邦政府、2段階目の緩和措置案を発表(2021年3月15日)

スイス連邦政府、3月1日からの段階的緩和措置を決定(2021年2月25日)

連邦政府、新型コロナ対策の制限措置の段階的緩和案を発表(2021年2月18日)

スイス連邦政府、新型コロナ検査の補助拡大、水際措置を強化(2021年1月28日)

スイス連邦政府、一般店舗閉鎖し、可能な限りテレワークを義務付け(2021年1月15日)

スイス連邦政府、制限措置再強化で年末年始レストラン閉鎖(2020年12月21日)

連邦政府、新型コロナ感染対策措置を強化、ジュネーブは一部緩和(2020年12月14日)

スイス連邦政府衛生措置再強化、イベント上限50人、オフィスでマスク着用義務(2020年10月30日)

スイス連邦政府、マスク着用義務の拡大や集会の規制強化などを発表(2020年10月22日)

公共交通機関利用時のマスク着用と、特定国からの入国時の自己隔離を義務化(2020年7月3日)

新型コロナによる非常事態宣言解除、行動制限措置をさらに緩和(2020年6月22日)

飲食店が営業再開、自治体は休業支援継続や公共スペース提供も(2020年5月22日)

活動制限緩和の第2段階、5月11日から飲食店含む全商業店舗が再開(2020年5月1日)

連邦参事会、活動制限措置緩和のロードマップを発表(2020年4月20日)

企業の資金繰りと物流への影響が深刻化(2020年4月2日)

コロナからの復興:各国の景気刺激策・産業支援策

欧州各国の景気刺激策、産業支援策
国/自治体 ビジネス短信
ドイツ

改正気候保護法が成立、気候保護のための新プログラム予算化も閣議決定(2021年7月6日)

自動車会議で低排出ガス車・商用車の購入促進策などを決定(2020年11月25日)

低排出ガス車購入補助支援策を拡大、申請件数は4カ月連続で過去最高(2020年11月13日)

低排出ガス車購入時の補助額、期間限定で増額(2020年7月15日)

景気刺激策は消費減税と合わせ、モビリティやデジタル化への投資を加速(2020年6月10日)

フランス

EV中古車購入に1,000ユーロの支援金(2020年12月10日)

低公害車への買い替え補助金制度を改正(2020年7月30日)

総額65億ユーロの若年者雇用促進策を発表(2020年7月27日)

フランス政府、航空機産業に総額150億ユーロを支援(2020年6月11日)

政府、テック企業支援策を発表、買収防衛に向けた投資ファンドを設立(2020年6月9日)

マクロン大統領、総額80億ユーロの自動車産業支援を発表、国内生産拡大が条件に(2020年5月28日)

イタリア

イタリア、低排出ガス車購入に対する補助額を上乗せ(2020年8月04日)

自転車などの購入に補助金、ポスト・コロナを見据え(2020年5月28日)

スペイン

500億ユーロ規模の経済再建パッケージを承認(2020年7月9日)

ベルギー

連邦政府、新型コロナの影響下での経済活動支援策を発表(2020年6月10日)

オーストリア

政府、190億ユーロ規模の追加経済対策を発表(2020年6月19日)

チェコ

社会保険料3カ月支払い免除制度の導入が決定(2020年6月19日)

ハンガリー

新たな新型コロナ対策補助金導入、雇用維持、投資促進を図る(2020年7月13日)

オルバーン首相、経済アクションプランを発表、外出制限措置の無期限延長も決定(2020年4月14日)

英国

スーナック財務相、雇用維持を柱に最大4兆円規模の追加経済対策を発表(2020年7月14日)

オランダ

政府、200億ユーロ規模の公共投資基金「国家成長基金」設立へ(2020年9月11日)

EU

EUにおける新型コロナウイルスに関連する経済対策及び事業者・ビジネス関連措置


発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年12月21日最新更新
2020年5月27日発表
欧州委員会/欧州理事会 2021年以降の中期予算を増強する復興基金「次世代のEU」
  • 2021年~27年度中期予算計画と復興基金「次世代のEU」の最終的な予算額は合計1兆8,243億ユーロ。
  • 復興基金の規模は7,500億ユーロで、2021年度以降の加盟国の復興計画に充てる。うち3,900億ユーロは返済不要な補助金(grant)、3,600億ユーロが融資(loan)。新型コロナの影響の大きい加盟国への支援策「復興・回復ファシリティー」を中心に、「グリーン」や「デジタル」など重点分野への移行支援、中期投資戦略「インベストEU」の強化等で構成。

次期中期予算計画を正式に採択、2021年1月から執行開始(2020年12月21日ビジネス短信)

欧州理事会、復興パッケージと2030年温室効果ガス削減目標で合意(2020年12月15日ビジネス短信)

EU首脳、復興パッケージに合意(2020年7月21日ビジネス短信)

欧州委、次期中期予算を増強する復興基金を提案(2020年5月28日ビジネス短信)

欧州委員会サイト「次世代のEU」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

欧州理事会合意12月11日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(334KB)

欧州理事会採択文書7月21日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(621KB)

欧州委員会発表5月27日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年6月4日最新更新
2020年3月18日採択
欧州中央銀行(ECB) パンデミック体制のための債権等緊急購入プログラム
  • 欧州中銀(ECB)は新たな資産購入プログラムとして、「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」を開始、民間および公的部門の有価証券を購入していく7,500憶ユーロの緊急量的緩和を発表。
  • さらに、購入規模を拡大し総額1兆3,500億ユーロとすること、実施期間を少なくとも2021年6月まで延長することを発表(2020年6月4日更新)。

欧州中銀、新型コロナウイルス対策の緊急購入プログラムを大幅に拡大(2020年6月5日ビジネス短信)

新型コロナウイルス対策のため、7,500億ユーロの緊急量的緩和を実施(2020年3月19日ビジネス短信)

欧州中銀発表2020年6月4日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

欧州中銀発表2020年3月18日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月23日承認 ユーログループ(ユーロ圏財務相会合)/EU理事会 欧州安定メカニズム(ESM)などを活用したユーロ圏への支援策
  • ユーロ圏財務相会合は4月9日、欧州安定メカニズム(ESM)などを活用した総額5,400億ユーロの支援策に合意。内訳は以下の通り。
    (1)雇用保護のための加盟国支援策:1,000億ユーロ
    (2)欧州投資銀行の企業向け保証基金強化:2,000億ユーロ
    (3)加盟国向けパンデミック危機支援:約2,400億ユーロ
EU首脳、復興基金の早期具体化を欧州委に要請(2020年4月24日ビジネス短信) ユーログループ発表4月9日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月22日最新更新
2020年4月7日発表
欧州中央銀行(ECB) 担保条件の緩和
  • ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保資産要件を一時的に緩和し、幅広い資産を担保として受入可能とする前例のない措置を導入する。銀行が持つ資産のうち、信用力が低い事業者などに提供した融資や政府保証融資の債権、格付けが投資不適格級となっているギリシャ国債なども担保として認定する。
  • さらに、新型コロナウイルス感染拡大を起因とする経済危機により、今後債券の格下げがあった場合でも、4月7日時点で最低要件を満たす債券は引き続き担保として認める(2020年4月22日更新)。

欧州中銀が担保条件を再緩和、格下げ後の債券も担保として継続容認(2020年4月24日ビジネス短信)

欧州中銀、担保条件の緩和措置を発表(2020年4月10日ビジネス短信)

欧州中銀発表4月22日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

欧州中銀発表4月7日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月6日発表 欧州委員会 欧州戦略投資基金(EFSI)を通じた中小企業の資金調達支援
  • 欧州委は、中小企業の資金調達を支援するため、欧州投資銀行(EIB)グループ傘下の欧州投資基金(EIF)の保証により欧州戦略投資基金(EFSI)を通じて、10億ユーロを拠出すると発表。EIFが供与する特別な信用保証を活用して新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業10万社を支援する。融資額は総額80億ユーロを見込む。
欧州委発表4月6日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月1日適用開始 欧州委員会 新型コロナウイルス問題対策のためのEU結束基金活用
  • 新型コロナウイルス問題対策のため、EU結束基金から370億ユーロを加盟国に拠出可能にする「新型コロナウイルス対策投資イニシアティブ」に関わる法案がEU理事会で採択。
欧州委、新型コロナウイルス対策を強化(2020年3月13日ビジネス短信) 欧州議会及び理事会規則2020/460外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月23日合意 欧州委員会 安定成長協定(SGP)の一時的運用緩和
  • EU財務相理事会において、EU加盟国に対する財政規律を定めた「安定成長協定(SGP)」の一般免責条項を適用することで、財政健全化に関する理事会勧告を一時、適用停止する欧州委員会提案について合意
欧州委、新型コロナウイルスの経済対策を発表、防護用品の輸出規制も(2020年3月18日ビジネス短信) EU理事会発表2020年3月23日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月19日採択 欧州委員会 暫定的国家補助枠組み(国家補助規則の一時的緩和措置)
  • 新型コロナウイルス問題に伴う事態の緊急性に配慮し、暫定措置として加盟国による企業への助成金給付、銀行ローンの政府保証、優遇金利による公的融資などの財政支援を認める。

欧州委、新型コロナウイルスの経済対策を発表、防護用品の輸出規制も(2020年3月18日ビジネス短信)

欧州委員会発表2020年3月19日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

これまでに承認された加盟国レベルの財政支援策外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年3月16日採択 欧州委員会 国境ポイントにおける渋滞緩和のためのグリーン・レーン導入
  • EU加盟国に提示した国境管理措置に関するガイドラインの中で、経済活動の継続性の確保に重要な輸送について、特に食品や医薬品、医療機器などの必需品のサプライチェーン確保の観点から、優先レーン(グリーン・レーン)導入などを加盟国に要請。
欧州委、EUへの不要不急の渡航制限をG7メンバーに提案(2020年3月17日ビジネス短信)

欧州委政策文書2020年3月23日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.0MB)

欧州委ガイドライン2020年3月16日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(67KB)

欧州各国が導入した新型コロナ対応のための移動にかかる措置外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年3月16日採択 欧州投資銀行(EIB) 中小企業向け財政出動のための資金調達パッケージ
  • 欧州投資銀行(EIB)は、中小・中堅企業の流動性と運転資本緩和を目的とした、最大400億ユーロの資金動員計画を提案。
欧州投資銀行発表2020年3月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月12日採択 欧州中央銀行(ECB) 金融政策パッケージ
  • 欧州中銀(ECB)は、金融政策パッケージとして以下の実施を発表。
    (1)追加の長期資金供給オペレーション(LTROs)を一時的に導入し、ユーロ圏内の銀行に直ちに流動性を供給
    (2)特に影響が心配される中小・中堅企業への銀行による資金貸し出しを支援するため、貸し出し条件付き長期資金供給オペレーション(TLTRO-III)の金利をさらに引き下げ
    (3)債券・国債の購入プログラム(APP)について、2020年12月末までに民間部門を中心に1,200億ユーロの資産を追加で購入する。
欧州中銀、新型コロナウイルス感染拡大対策パッケージ発表、政策金利は据え置き(2020年3月13日ビジネス短信) 欧州中銀発表2020年3月12日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連リンク集

EU域内情報

世界保健機関(World Health Organization)

経済・業界団体リスト

日本政府

イタリアにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年3月22日施行 イタリア政府 支援令(Decreto Sostegno) 総額320億ユーロ規模の経済対策で、企業と経済分野に約半分の159億ユーロが充てられる。各種行動制限や規制措置が長引く中、経済的打撃が深刻な企業および自営業者等に対する支援を拡充。主な措置は以下のとおり。
  • 企業への補助金の支給。2019年の収益が1,000万ユーロ以下、また2020年の月平均売上高が、2019年の同平均に比べ30%以上減少した企業が対象となり、これまでの補助金支給要件を緩和。実際の支給額は、各企業の売上規模および2019年~2020年にかけての月平均の売上高の減少度合いなどによって異なる。
320億ユーロ規模の経済対策を発表、企業支援を拡充(2021年4月5日ビジネス短信) 官報(2021年3月22日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月29日施行 イタリア政府 回復令(Decreto Ristori) 54億ユーロ規模の経済対策。10月24日付首相令の導入で、飲食業などのセクターの時短営業、営業停止の制限措置により打撃を受ける企業への経済的支援。以下は措置の一例。
  • 給付金の支給。支給額は、5月に発表された「再出発令」にて規定された給付金制度での金額などを基準とし、所属するセクターごとに定められた係数を乗じ計算。支給額は上限15万ユーロ。
  • 10月24日付首相令により影響を受けたセクターの事業者は、2020年11月の社会保険料などの納付を2021年3月16日まで繰り延べすることができる。
新型コロナ制限措置強化に伴い、新たな企業支援策を発表(2020年11月4日ビジネス短信) 官報(2020年10月28日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年8月15日施行 イタリア政府 8月令(Decreto Agosto) 総額250億ユーロの新たな経済対策。雇用や企業支援に関する主な措置は以下のとおり。
  • 総額250億ユーロの新たな経済対策。雇用や企業支援に関する主な措置は以下のとおり。
  • 一時帰休時の給与補助を行う「通常給与補助金庫」などの制度に、最大18週間まで申請することができる。
  • 上記の制度を利用せず、既に給与補助制度を利用していた場合、12月31日まで社会保険料を最大4カ月間免除。
  • 新たな従業員を無期雇用で採用した事業主に対して、採用から最大6カ月間、社会保険料の支払いを免除。
  • その他、観光・飲食・文化セクターに対しても支援措置を規定。
250億ユーロ規模の新たな経済対策を発表、飲食業支援も(2020年8月26日ビジネス短信) 官報(2020年8月14日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月19日 イタリア政府 再出発令(Decreto Rilancio) 総額550億ユーロの経済対策。感染拡大により打撃を受けた経済の再起が狙い。以下は企業向け支援措置の一例。
  • 前会計年度の売上が500万ユーロを超えず、2020年4月の売上が前年同月比で3分の2以下となった企業および自営業者等について、売上規模および減少度合いに応じて給付金を支給。
  • 前会計年度の売上が500万ユーロを超えず、かつ月の売上が前会計年度の同月比で少なくとも50%減少した企業に対して、月の家賃の60%相当を税額控除。
新たに550億ユーロの経済対策を発表、経済の再起を目指す(2020年5月26日ビジネス短信) 官報(2020年5月19日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月8日 イタリア政府 融資・税控除等による企業向け支援措置
  • 中小企業向け保証ファンドの債務保証額を1,000億ユーロまで拡大。申請可能な企業の人数要件などを緩和。
  • 経済的打撃を受けた企業に対し、4・5月分の社会保険料、付加価値税等の支払い延期を認可。
移動・生産活動制限措置を5月3日まで延長、企業支援策を拡充(2020年4月14日ビジネス短信) 官報(2020年4月8日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月17日 イタリア政府 イタリアの治癒(Cura Italia) 総額250億ユーロの新型コロナウイルス感染拡大への対応策。家族・労働者・企業の経済的支援を目的とし、「国民健康保険サービス・医療面での強化」「労働者の終了・所得保護」「家計・企業に対する資金繰りの支援」「納税の支払い保留」を柱とする支援措置。 新型コロナウイルス対抗措置として、新たな支援パッケージを発表(2020年3月23日ビジネス短信) 官報(2020年3月17日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

スペインにおける新型コロナウイルスに関連する経済対策及び事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年11月17日最新更新
2020年7月7日施行
スペイン政府 企業・個人事業者向け投資支援策 スペイン政府は7月7日、経済再建と雇用回復を掲げ、総額500億ユーロにのぼる支援法を施行。
  • 400億ユーロの信用保証枠。2021年6月1日まで。
    (2020年11月7日更新)
  • 新型コロナ禍の影響で一時的に経営難に陥ったインフラ・基幹企業の財務基盤強化のため、100億ユーロの資本注入基金を設立。
500億ユーロ規模の経済再建パッケージを承認(2020年7月9日ビジネス短信)

信用保証枠の詳細外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

緊急措置法(勅令法第25/2020号)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年11月17日最新更新
2020年3月18日施行
スペイン政府 緊急措置法に基づく企業向け追加経済支援策 スペイン政府は3月17日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を食い止めるため、以下を柱とする、総額2,000億ユーロの緊急支援策を決定。企業・個人事業者向けの支援内容は以下の通り。
  • 1,000億ユーロの信用保証枠。2021年6月1日まで。
    (2020年11月17日更新)
  • 一時帰休(レイオフ)による雇用調整の要件緩和・手続き迅速化
  • 介護・育児が必要な従業員に対する勤務時間柔軟化の権利保証(最大100%の時短やテレワーク対応)
スペイン政府が2,000億ユーロ規模の追加措置、企業資金繰りや雇用維持、敵対的買収に対応(2020年3月24日ビジネス短信) 緊急措置法(勅令法第8/2020号)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連リンク集

スペイン国内情報(政府)

スペイン政府(Gobierno de España)
新型コロナウイルス関連情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
新型コロナウイルス関連情報
スペイン保健省(Ministerio de Sanidad)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
スペイン外務省(El Ministerio de Asuntos Exteriores, Unión Europea y Cooperación)
新型コロナウイルス関連情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

日本政府

経済・業界団体リスト

ドイツにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置


発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年1月19日最新更新
2020年6月3日発表
ドイツ連邦政府 給付型つなぎ資金プログラム
  • 対象は新型コロナウイルスの感染再拡大やそれを受けた事業閉鎖、接触制限の影響を受け、売り上げが減少した事業者。
  • 固定費の一部を補助。
3度目のロックダウン延長、医療用マスク着用義務化やつなぎ資金支援改善も(2021年1月25日ビジネス短信) 連邦財務省・連邦経済エネルギー省ウェブサイト(ドイツ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年12月1日最新更新
2020年10月28日発表
ドイツ連邦政府 ロックダウンの影響を受ける企業向け給付金
  • 新型コロナウイルスの感染再拡大による事業閉鎖の影響を受け、売り上げが減少した事業者
  • 前年同期の売上高の最大75%に相当する給付金を支給。

ロックダウン延長で給付型の緊急支援やつなぎ資金プログラムを大幅拡張(2020年12月10日ビジネス短信)

部分的なロックダウンを再導入、閉鎖対象の事業者には支援(2020年10月30日ビジネス短信)

連邦財務省・連邦経済エネルギー省ウェブサイト(ドイツ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年11月6日最新更新
2020年4月6日発表
ドイツ連邦政府 中小企業向け融資プログラム
  • 復興金融公庫(KfW)による融資プログラム。
  • 2021年6月末まで。
  • 融資資金は設備投資、運営コスト等に利用可。
  • 企業規模や事業継続年数により、最大80~100%の融資保証。
新型コロナ対策で中小企業向けに政府保証100%の融資プログラムを追加(2020年4月8日ビジネス短信) 復興金融公庫(KfW)(ドイツ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月16日最新更新
2020年3月13日発表
ドイツ連邦政府 短時間労働給付金制度の柔軟性の向上
  • 短時間労働給付金制度は、経営危機に陥る危険がある場合、雇用者が解雇の代替として従業員の労働時間を短縮し、労働時間減少による給与減少分の一部を政府が補助する制度。この適用要件を緩和。
  • 2021年末まで。

短時間労働給付やつなぎ資金給付など企業への支援期間を延長(2020年9月18日ビジネス短信)

新型コロナウイルス危機に対応、緊急融資や短時間労働拡大などの緊急対策を打ち出す(2020年3月13日ビジネス短信)

連邦雇用庁ウェブサイト(ドイツ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月8日最新更新
2020年3月23日発表
ドイツ連邦政府 企業救済ファンド「経済安定化基金(WSF)」
  • 2021年末までの時限ファンド。
  • 本来健全だった企業の流動性と支払い能力の確保を目的とする。
  • 銀行融資や債券の政府保証、資本注入(決議権のない形での資本参加)。
  • 対象は、以下の3つの条件の2つ以上を満たす企業:
    総資産4,300万ユーロ以上
    売上高5,000万ユーロ以上
    年間平均従業員数249名以上

経済安定化基金の枠組みが欧州委員会で承認、迅速な企業救済が可能に(2020年7月15日ビジネス短信)

中小企業への給付金など、新型コロナ経済対策を大幅拡張(2020年3月26日ビジネス短信)

連邦経済エネルギー省ウェブサイト(ドイツ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月13日発表 ドイツ連邦政府
  • 企業の税関連の流動性支援
納税延期、前納金額の減額など

新型コロナウイルスによる企業の経営破綻回避のため大型融資支援を決定(2020年3月18日ビジネス短信)

新型コロナウイルス危機に対応、緊急融資や短時間労働拡大などの緊急対策を打ち出す(2020年3月13日ビジネス短信)

連邦財務省ウェブサイト(ドイツ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連リンク集

ジェトロ・在独事務所関連ページ

ドイツ国内情報(連邦政府)

ドイツ連邦政府(Bundesregierung)
新型コロナウィルス関連情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ドイツ連邦財務省(Bundesfinanzministerium)
企業支援策外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ドイツ連邦労働・社会省(Bundesministerium für Arbeit und Soziales)
被雇用者向け支援策など外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
SARS-CoV-2(新型コロナウイルス感染症)労働安全基準外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ドイツ外務省(Auswaertiges Amt)
渡航情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ロベルトコッホ研究所
感染者情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

経済・業界団体リスト

日本政府

フランスにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年1月14日最新更新
2020年3月17日発表
フランス経済・財務・復興省 企業向け即時支援措置 (1)社会保険料等の雇用主負担金の支払い免除及び納付期限の延期 。
(2)事業運営状況が非常に困難な状況にある場合、個々の審査ベースの直接税の軽減。
(3)家賃を放棄した貸主に対する減税措置。また、休業措置の対象となった事業所で、月当たりの売上高が100万ユーロを超える企業に対し、賃貸料などの固定費を最大で70%補助。
(2021年1月14日更新)
(4)連帯基金支援金の支給
(2021年1月14日更新)
  • 休業措置の影響により売上高が70%以上減少した企業に対し、企業規模にかかわらず、1カ月当たり20万ユーロを上限に、2019年の売上高の20%を連帯基金支援金として支給。
  • 観光・イベント・文化関連産業については、売上高が50%以上減少した事業者に対し、1カ月あたり1万ユーロを上限に2019年の売上高の15%を、売上高が70%以上減少した事業者には1カ月当たり20万ユーロを上限に、2019年の売上高の20%を連帯基金支援金として支給。
  • その他、従業員が50人未満の事業者で、行政措置の影響により売上高が50%以上減少した場合は、1カ月あたり1,500ユーロの連帯基金支援金を支給。
(5)企業の新規借入に対する政府保証。
(6)銀行とのローン返済繰延にかかる交渉における政府・中銀による支援(貸付調停)。
(7)一時帰休制度の簡素化および拡充による雇用の維持。
(8)企業調停官による係争処理支援。
(9)輸出企業支援。

入国規制を強化、追加企業支援措置も発表(2021年1月18日ビジネス短信)

レストランなど向け支援を強化、エールフランスに70億ユーロを融資(2020年4月28日ビジネス短信)

企業支援措置を強化する総額1,100億ユーロの補正予算法案を閣議決定(2020年4月17日ビジネス短信)

新型コロナウイルスの影響に関わる緊急企業支援措置を発表(2020年3月19日ビジネス短信)

経済・財務省/行動会計省「新型コロナウイルス感染症:企業支援措置」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

経済・財務省/行動会計省「新型コロナウイルス:企業支援措置と連絡先(Q&A)」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.0MB)

フランス経済・財務・復興省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連リンク集

ジェトロ・パリ事務所関連ページ

フランス国内情報(政府)

フランス連帯・保険省(Ministere des Solidalites et de la Sante)
新型コロナウイルス感染症外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
フランス公衆衛生局(Sante publique France)
コロナウイルス感染外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
官公庁公式ウェブサイト「Service-Public.fr」
外国人のフランス入国外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

日本政府

経済・業界団体リスト

英国における新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年12月18日最新更新
2020年4月27日発表
英国政府 中小企業向け緊急少額融資
  • 新型コロナウイルス感染症の悪影響を受けた英国の事業者で、2019年12月31日時点でEU規則の下で「困難な事業」に該当していないなどの条件を満たす企業を対象に、売上高の25%を上限に1社当たり2,000~5万ポンドを融資。
    (2020年5月4日更新)
  • 返済期間最長6年、最初の1年間は返済なし、利子(年率2.5%)・手数料も最初の12カ月間は政府が支払い。
    (2002年5月4日更新)
  • 返済期限は10年に延長可能、最長6カ月間利子以外の返済停止を最大3回行使可能、最大6カ月間返済停止可能。
    (2020年11月6日更新)
新型コロナ経済対策、新たに政府全額保証の少額融資制度を導入(2020年4月28日ビジネス短信)

ビジネス・エネルギー・産業戦略省ガイダンス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年12月18日最新更新
2020年3月17日発表
英国政府 銀行融資に対する政府保証(中小企業向け)
  • 500万ポンドまでの借り入れにつき、国営英国ビジネス銀行が部分保証。
  • 最初の1年間の利子を政府が肩代わり。
    (2020年3月20日更新)
  • 3万ポンド以上の融資申請する場合は2019年12月31日時点で「困難な事業」に該当してないこと。

緊急融資の対象拡大など、新型コロナウイルスの企業向け対策さらに強化(2020年4月7日ビジネス短信)

新型コロナ経済対策第3弾、休業従業員給与の8割を補助(2020年3月23日ビジネス短信)

英国政府、新型コロナ受け3,500億ポンド超の大型追加経済対策を発表(2020年3月18日ビジネス短信)

財務省発表2020年4月3日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

財務省発表2020年3月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

財務省発表2020年3月17日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年12月17日最新更新
2020年4月3日発表
英国政府 銀行融資に対する保証制度(大・中堅企業向け)
  • 大・中堅企業(年間売上高4,500万ポンド超)に対し、1社あたり2億ポンドを上限に政府が与信の8割を保証。
    (2020年5月26日更新)
  • 5,000万ポンド超の与信を受ける場合は配当や幹部への賞与禁止などの条件を賦課。
    (2020年5月19日更新)

新型コロナ対策の給与8割給付制度、受付開始初日で14万件の申請(2020年4月22日ビジネス短信)

緊急融資の対象拡大など、新型コロナウイルスの企業向け対策さらに強化(2020年4月7日ビジネス短信)

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2020年12月17日最新更新
2020年3月20日発表
英国政府 一時帰休従業員への給与給付
  • 未就労時間部分の従業員給与の8割を、1人あたり月2,500ポンドを上限に政府が補助。
    (2020年11月1日更新)
  • 給与補填の対象は「2020年10月30日時点で雇用されている従業員」。ただし9月23日時点で雇用されており、その後整理解雇または就業を終えた従業員は再雇用の上、給与給付を申請可能。
    (2020年11月1日更新)
  • 適用期間は2021年4月末まで延長。
    (2020年12月17日更新)

新型コロナ対策の給与8割給付制度、10月末まで再度延長(2020年5月13日ビジネス短信)


新型コロナ対策の給与8割給付制度、受付開始初日で14万件の申請(2020年4月22日ビジネス短信)

新型コロナ経済対策第3弾、休業従業員給与の8割を補助(2020年3月23日ビジネス短信)

HMRCガイダンス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


2020年9月25日最新更新
2020年3月17日発表
英国政府 VAT支払繰り延べ
  • 2020年6月末までVATの支払いを繰り延べ。
  • 繰り延べた場合は2021~2022会計年度中に、最大11回の分割払いを認める(無利子)
    (2020年9月25日更新)
新型コロナ経済対策第3弾、休業従業員給与の8割を補助(2020年3月23日ビジネス短信) 歳入関税庁ガイダンス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月25日 英国政府 決算報告提出猶予 企業登記局への英国企業各社の決算報告提出を3カ月間猶予。 ビジネス・エネルギー・産業戦略省発表 2020年3月25日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月17日 英国政府 減税・助成金による支援
  • イングランドの小売・観光・娯楽業者につき、12カ月間、事業税を全額免除。
  • 小売・観光・娯楽業の同税課税評価額5万1,000ポンド未満の事業者に対し最大2万5,000ポンドの助成金を支給。
  • 既に同税の減免措置を受けている小規模事業者へ、1万ポンドの助成金を支給。
英国政府、新型コロナ受け3,500億ポンド超の大型追加経済対策を発表(2020年3月18日ビジネス短信) 財務省発表 2020年3月17日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月11日 英国政府 従業員への病欠手当還付 従業員250人未満の企業を対象に、従業員に支払う病欠手当につき最大14日間分を還付。 政府予算案に新型コロナウイルス感染対策、インフラで大規模拠出も(2020年3月18日ビジネス短信記事) 財務省発表 2020年3月11日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

オランダにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年3月12日最新更新
2020年5月28日発表


オランダ政府 中小企業への定額給付
    • 企業規模、業種に関わらず全ての企業に対して、固定費支払いを支援。
      (2021年1月21日更新)
    • 2020年10月から2021年6月まで3カ月ごとに申請。
    • 2021年1~3月のプログラムでは、同期間の売上が2019年の同じ時期と比べて少なくとも30%減となる場合、固定費の85%を補助。4~6月のプログラムでは、固定費の100%補助に引き上げ。
      (2021年3月12日更新)
    • 2021年1~3月、4~6月のプログラムでは、中小企業(従業員250人未満)に対して最大55万ユーロ、大企業(従業員250人以上)に対して最大60万ユーロを支給。
      (2021年3月12日更新)
政府、「支援」「適応」「投資」の経済支援策を発表(2020年9月4日ビジネス短信)

政府発表2021年3月12日 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2021年2月24日 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2021年1月21日 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年12月9日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年10月27日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年8月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年5月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2021年1月21日最新更新
2020年3月17日発表
オランダ政府 各種税の支払繰り延べ
  • 所得税、法人税、給与税、および売上税(VAT)の支払いを2021年6月末まで繰り延べ。
    (2021年1月21日更新)
  • 未払い分の返済は2021年10月から最大3年間まで分割して、毎月定額を返済することが可能。
    (2021年1月21日更新)

政府、「支援」「適応」「投資」の経済支援策を発表(2020年9月4日ビジネス短信)

政府、雇用と経済のための新しい支援パッケージを発表(2020年3月26日ビジネス短信)

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2021年1月21日最新更新
2020年3月31日発表
オランダ政府 持続的雇用のための給与補助
  • 売上が一定の割合で減少した企業に対して、従業員の賃金などを補助。
  • 3カ月ごとに申請。要件と補助率は以下のとおり。
    第1期:2020年10~12月、売上減少:20%以上、補助率:80%
    第2期:2021年1~3月、売上減少:20%以上、補助率:85%
    第3期:2021年4~6月、売上減少:20%以上、補助率:85%
    (2021年1月21日更新)

政府、「支援」「適応」「投資」の経済支援策を発表(2020年9月4日ビジネス短信)

新型コロナウイルス感染拡大防止策を4月28日まで延長、人件費支援スキームの詳細公表(2020年4月2日ビジネス短信)

政府発表2021年1月21日 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年12月9日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年8月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年3月31日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年8月28日最新更新
2020年3月27日発表
オランダ政府 自営業者等への補助/融資
  • 新型コロナウイルスによって財政的な危機に瀕している自営業者等に対して、所得支援と融資を行う。
  • 2021年1月から専門家による経営アドバイス、事業転換の相談などのサービスも追加。
    (2020年8月28日更新)
  • 各自治体に申請。2021年6月まで実施予定。
    (2020年8月28日更新)
  • 所得支援は、収入が社会的最低額を下回る自営業者が対象。
    (2020年8月28日更新)
  • 融資は最大1万157ユーロ。オランダ在住者だけでなく、EU、EEAまたはスイス居住者も対象。

政府、「支援」「適応」「投資」の経済支援策を発表(2020年9月4日ビジネス短信)

政府、雇用と経済のための新しい支援パッケージを発表(2020年3月26日ビジネス短信)

政府発表2020年8月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年5月5日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年3月27日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年8月28日最新更新
2020年3月17日発表
オランダ政府 大企業から中規模企業に対する政府信用保証(最大保証率を引き上げ)
  • 政府による大規模、中規模企業向け信用保証制度。
  • 最大1億5,000万ユーロのローンを政府が保証。最長6年間のローン。
    (2020年8月28日更新)
  • 最大保証率は新型コロナウイルスの影響による場合、大企業は50%から80%、中小企業は90%に引き上げ。
  • 2021年6月30日まで延長。

政府、「支援」「適応」「投資」の経済支援策を発表(2020年9月4日ビジネス短信)

政府、既存の経済支援策の追加措置を発表(2020年4月14日ビジネス短信)

政府、雇用と経済のための新しい支援パッケージを発表(2020年3月26日ビジネス短信)

政府発表2020年8月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年4月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年4月7日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年3月17日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年8月28日最新更新
2020年3月15日発表
オランダ政府 中小企業に対する政府信用保証(保証率引き上げなど制度拡充)
  • 政府による中小企業(従業員250人未満)向けの信用保証制度。
  • 金融機関のクレジットへの政府の保証割合を50%から75%まで引き上げ。ブリッジローンなどに利用可能。利率は3.9%から、8四半期までは2.0%、9~16四半期までは3.0%に引き下げ。融資期間は2年から4年へ延長。
    (2020年8月28日更新)
  • 利用にあたっては、本制度に参加する金融機関等を利用する必要あり。
  • 2021年12月31日まで実施予定。

政府、「支援」「適応」「投資」の経済支援策を発表(2020年9月4日ビジネス短信)

政府、既存の経済支援策の追加措置を発表(2020年4月14日ビジネス短信)

政府発表2020年8月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年4月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年4月7日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年3月15日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年3月17日発表 オランダ政府 小規模事業者向けビジネスローン(返済猶予・金利引き下げ)
  • 小規模事業者のための最大5万ユーロのビジネスローン。
  • 6カ月間のローン返済猶予が可能、期間中の金利は2%に引き下げ。
政府、雇用と経済のための新しい支援パッケージを発表(2020年3月26日ビジネス短信) 政府発表2020年3月17日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連リンク集

オランダ国内情報(政府)

オランダ政府(Informatie van de Rijksoverheid)
新型コロナウイルス関連情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
オランダへの入国外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)
新型コロナウイルス関連情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
オランダ外務省
オランダへの入国に関するQ&A外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
オランダ企業庁(Rijksdienst voor Ondernemend Nederland)
新型コロナウイルス関連情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

日本政府

経済・業界団体リスト

スイスにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年12月19日最新更新
2020年9月26日施行
スイス連邦参事会(内閣) コロナ対策法
  • 新型コロナウイルスの感染拡大第2波に対する各種支援措置の拡充のための上限予算を規定。
  • 企業救済のための支援上限金額を1億スイス・フランに引き上げ。連邦政府はその3分の2、各州政府は合計で3分の1を負担。
    (2020年12月19日更新)
  • 部分的休業が発生した場合の給付金につき、有期雇用にも給付可能とし、給付までの待機期間を廃止
    (2020年12月19日更新)
  • スポーツ産業支援のため、つなぎ融資に加えて給付金の受け取りを可能に
    (2020年12月19日更新)

スイス連邦参事会、支援拡大のため「コロナ対策法」を改正(2020年12月2日ビジネス短信)

連邦参事会発表2020年11月18日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

官報2020年9月25日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月22日最新更新
2020年3月20日発表
スイス連邦参事会(内閣) 自営業者向け支援
  • 政府の感染防止措置を受け、店舗閉鎖などの一時休業により所得が減少した自営業者に給付金を支給。支払額は収入の80%で日額196フランを上限とする。
  • 制限措置の対象業種でなくても、間接的な影響により事業活動の継続が不可もしくは所得が減少した自営業者については、新たに給付金支給の対象とする。
    (2020年4月16日更新)
  • 封じ込め措置の対象で、4月27日もしくは5月7日から営業再開予定の自営業者は、間接的被害を受けた自営業者と同様に5月16日まで給付金を受けられる。
    (2020年4月22日更新)

連邦政府、スタートアップに対する支援スキームを追加、給付金の支給も延長(2020年4月24日ビジネス短信)

自営業者への給付金支給対象を制限措置対象外の業種にも拡大(2020年4月21日ビジネス短信)

新型コロナウイルス対策のため420億フランの大型経済対策を発表(2020年3月26日ビジネス短信)

連邦参事会発表2020年4月22日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

連邦参事会発表2020年4月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

連邦参事会発表2020年3月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月8日最新更新
2020年3月20日発表
スイス連邦参事会(内閣) 雇用対策の拡充
  • 部分的休業に対する給付の対象を、無期雇用者のみならず有期雇用者にも拡大。
  • 休業・失業保険に毎月6億フランを追加拠出。また、失業保険の支給期間を120日分追加。
    (2020年3月25日更新)
  • これまで20%以上雇用率が変動した場合には対象とならなかった短期契約労働者も、6カ月以上同一企業に在籍していた場合には部分的休業に対する給付の対象となる。
    (2020年4月8日更新)

連邦参事会(内閣)が部分的休業に対する給付の要件を緩和、航空会社の支援策策定を指示(2020年4月13日ビジネス短信)

新型コロナウイルス対策のため420億フランの大型経済対策を発表(2020年3月26日ビジネス短信)

連邦参事会発表2020年4月8日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

連邦参事会発表2020年3月25日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

連邦参事会発表2020年3月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年3月25日発表 スイス連邦参事会(内閣) 中小企業向けつなぎ資金供給策 新型コロナウイルスにより経済的な打撃を受けた中小企業に対する、総額400億フランのつなぎ資金供給策。 (200億フラン分については、議会に要求中)
  • 中小事業者(売上が5億フランを超えない企業)に対して、50万フランまでは無利子・無審査、50万フラン~2,000万フランまでは利子0.5%・簡易審査で融資を提供。
  • 融資額は年間売り上げの10%を上限とする。
新型コロナウイルス対策のためのつなぎ融資枠に200億フランを追加(2020年4月7日ビジネス短信) 連邦参事会発表2020年3月25日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月24日発表 スイス連邦財務省関税局 特恵税率申請のために提出する原産地証明書の書類要件緩和 追って新たな通知があるまで、輸入時に特恵関税を適用するための書類として、デジタル形式の原産地証明書と移動証明書(Movement Certificate)およびそれらの写しを認める。 連邦財務省関税局発表2020年3月24日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(27KB)
2020年3月20日発表 スイス連邦参事会(内閣) 社会保障、連邦税等の支払い繰り延べを認可
  • 事業者に対する社会保障(基礎年金、休業保険等)の支払い繰り延べを認め、同期間分の利息を免除。
  • 2020年3月1日から12月31日分の連邦税、3月21日から12月31日分の付加価値税(VAT)、一部の関税、特別消費税、目的税についても支払い繰り延べを認め、その期間分の金利を免除。
新型コロナウイルス対策のため420億フランの大型経済対策を発表(2020年3月26日ビジネス短信) 連邦参事会発表2020年3月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連リンク集

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スイス国内情報

スイス連邦財務省(Federal Department of Finance)
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スイス連邦健康局(FOPH)
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スイス連邦経済事務局(SECO)
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日本政府

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