世界経済の3分の1がマイナス成長に、IMF経済見通し

IMFは10月11日、最新の「世界経済見通し」（英語、日本語）を発表した。世界の経済成長率（実質GDP伸び率）が2022年に3.2％、2023年には2.7％へ鈍化すると予測（添付資料表参照）。7月の前回予測と比較して、2022年は据え置いたが、2023年は0.2ポイントの下方修正となる。ロシアのウクライナ侵攻や、インフレ圧力の持続・拡大による家計の逼迫、中国の景気減速によるショックは、新型コロナウイルス感染拡大収束後の部分的な回復基調にあった世界経済に再び甚大なダメージを与えている。IMFは「要するに、最悪の事態はこれから起こる。多くの人々にとって2023年は不況（リセッション）を実感する年となる」とした。

IMFによると、2023年の景気減速は広範に及び、世界経済の約3分の1に相当する国が2022年か2023年に四半期で2期連続のマイナス成長に陥るという。主要国では、2023年にドイツ（マイナス0.3％）、イタリア（マイナス0.2％）が下方修正の結果、年間でマイナス成長と予測される。ロシアは2022年でマイナス成長に転じ、2023年もマイナス2.3％となる見込み。

米国は2022年上半期、ユーロ圏は同下半期にGDPが縮小し、中国も新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖や不動産部門の低迷の影響を受けることから、IMFはこれら３大経済圏で「失速は続く」との見通しを示している。

景気が減速する中、インフレ圧力も広範・長期化しているとIMFは指摘する。世界のインフレ率の見通しを2022年に8.8％、2023年に6.5％と示し、ともに前回予測を上方修正した。食料とエネルギーを除くコアインフレ率（年率換算値）について、2021年末の4.2％から2022年7月に6.7％まで伸びた点を挙げる（注）。IMFは、現時点でインフレ率は2024年に4.1％と減速すると予想するものの、さらなる食料・エネルギー価格の打撃がインフレを長期化させる可能性を示唆している。

IMFは、インフレが高進する中、経済見通しの下振れリスクは依然として高いとしている。具体的なリスクとしては、金融・財政上の政策調整の誤りが不確実性や脆弱（ぜいじゃく）性を強める懸念や、金融市場の混乱やドル高の進行、労働市場の逼迫によるインフレの長期化、ロシアによるウクライナ侵攻の悪化によるエネルギー危機の深刻化を例示。IMFは、これら下振れリスクの多くが顕在化した場合、2023年の世界の成長率は1.1％まで低下すると警告している。

（注）IMFはコアインフレ率について、統計的に平均（median）な国に関する予測を行っている。

（藪恭兵）