コートジボワールが「公衆衛生上の緊急事態宣言」を解除

コートジボワールで4月12日、アラサン・ワタラ大統領が出席して、国家安全保障理事会が開催され、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）にかかる「公衆衛生上の緊急事態宣言」を即日解除することが決まった。同措置は感染拡大に備え、政府が迅速に新たな行動規制や制限措置を発動したり、緊急権を行使したりすることができるよう、2021年1月に発令され、これまで継続されていた。

政府声明によると、国内の4月10日時点の新型コロナ感染者数は6人で、入院中の患者は0人。感染者数の95％が確認されている大アビジャン圏では、ワクチン接種対象者の52％が接種済みという。今回の決定により、アビジャンのフェリックス・ウフェ・ボワニ国際空港での水際対策の緩和や、医療機関の新型コロナ対応を通常業務に組み入れることなども予定されている。今のところ変更内容の詳細は公表されていなが、現時点では、コートジボワール入国時に、ワクチン接種証明の提示、またはPCR検査陰性証明の提示が必要となっている。

現在、日本への渡航の際は、経由地や滞在国にかかわらず、有効なワクチン接種証明書または出国前検査の陰性証明書のいずれかの提示が義務付けられている。日本で5月8日以降は、感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されることに伴い、いずれの提出も不要となる（日本入国時の検疫措置）。日本政府は、新たな感染症の流入を監視する仕組み「感染症ゲノムサーベイランス」（仮称）を開始するとしており、主要5空港（成田・羽田・中部・関空・福岡）で、発熱などの症状がある入国者を対象に任意でゲノム解析を実施する見込みだ（外務省海外安全情報）。

（渡辺久美子）