入国時の事前誓約書登録義務を廃止、新型コロナ水際対策を一部緩和

ペルー保健省（MINSA）は10月11日、搭乗72時間前の健康状態と国内の滞在先情報などの事前電子登録誓約書の申請義務を廃止する省令第811-2022/MINSA号を公布した。同申請については、2021年6月に新型コロナウイルスの水際対策として公布した同省省令第780-2021/MINSA号のガイドラインで規定していた。申請義務の廃止によりペルーの新型コロナ水際対策が一部緩和されたことになる。他の水際対策としては、12歳以上の全ての入国者（注）は引き続き3回のワクチン接種証明書を求めている。3回に満たない場合は、搭乗前48時間以内のPCR検査による陰性証明書の提示が必要となる（11歳以下の子供は無症状なら搭乗・入国可能）については継続するとしている。

ペルーの新型コロナの現状について、MINSAは、10月12日時点の国内累計感染者数は414万9,823人、累計死者数は21万6,844人に上っていると発表した。直近の感染動向では、2022年第40週（10月第1週）の新規感染者数は前週比37.6％減の1,804人で、11週連続の減少を記録している。医療機関の受け入れ態勢についても、全国の人工呼吸器付きICU（集中治療室）病床占有率は18.6％と低く、500床以上の受け入れ余地がある。

ワクチン接種率は10月14日時点で1回目が93.9％、2回目は90.1％、3回目は72.8％となっている。4回目接種については2022年9月以降、18歳以上の全ての居住者が接種可能となっているにもかかわらず、接種率は21.1％と伸びていない。

（注）外国籍を含む居住者を対象としている。ワクチン接種場所は国外でも登録可能。非居住者は自国のワクチン接種規定に基づく証明書を提出。

（設楽隆裕）