中国、フランス・ドイツなど6カ国に滞在期間15日以内のビザ免除措置を試行

中国外交部は11月24日の記者会見で、中国と外国との人員往来の促進、質の高い発展と高水準の対外開放に貢献するため、ビザ免除措置の対象国を拡大すると発表した。

発表によると、中国はフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国の一般旅券所持者を対象に、2023年12月1日から2024年11月30日までの期間、ビジネス、観光、親族・友人訪問、トランジットの目的で、中国に15日以内の滞在をする場合、ビザ免除措置を実施する。日本は今回の措置の対象に含まれなかった。

なお、中国は日本、シンガポール、ブルネイの3カ国を対象に滞在期間15日以内のビザ免除措置を実施していたが、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大以降は同措置が停止された。そのうち、シンガポールとブルネイに対しては、2023年7月26日から同措置が再開されている（2023年7月27日記事参照）。在中国日系企業などで構成する中国日本商会は「中国経済と日本企業2023年白書」などでビザ免除措置の再開を要望している。

また、マレーシアの報道によれば、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は11月26日、中国の国民に対しマレーシアでの滞在期間30日以内のビザ免除措置を12月1日から実施すると発表している（「ザ・スター」11月26日）。

（張敏）