特集:新型コロナウイルス感染拡大の影響

進出日系企業への緊急調査結果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地のジェトロで日系企業を対象に、感染拡大による生産や販売への影響や在宅勤務や駐在員の一時帰国などの実施状況などについて、緊急アンケートを実施しています。

北米

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ジェトロは米国・カナダの日系企業を対象に、在宅勤務や駐在員の一時帰国などの実施状況、感染拡大による生産や販売への影響などについて、緊急アンケートを実施した。

在米日系企業向け
英語版
在カナダ日系企業向け

ロシア・CIS

ロシア

ジェトロは在ロシア日系企業を対象に新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の見通しや在宅勤務や駐在員の一時帰国などの実施状況、生産や販売への影響などについてアンケートを実施した。

アジア

タイ

ジェトロ・バンコク事務所およびバンコク日本人商工会議所は合同で、3月9日~13日の期間、バンコク日本人商工会議所の会員1,764社に対し、新型コロナウイルスのビジネスへの影響に関する緊急アンケートを実施した。回答企業は552社(製造業:285社、非製造業:267社)、回答率は31.3%であった。現時点での業績への影響は、製造業の80%(227社)、非製造業の79%(213社)が現時点で「売上の5%以上の大きなマイナスの影響がある」もしくは「多少のマイナスの影響がある」と回答。また、プラスの影響があると回答した企業は、製造業の2%(8社)、非製造業2%(6社)にとどまった。

インドネシア

第3回在インドネシア日系企業の新型コロナウイルスに関わる緊急アンケート結果

ジャカルタジャパンクラブ、信金中央金庫、東京都中小企業振興公社とジェトロは、生産状況、労務管理対策、経営状況などについて緊急アンケート調査を実施した。
実施期間:2021年6月7日~6月18日。
対象:在インドネシア日系企業2,500社 (各機関にて重複あり)、回答数:291社。

第2回在インドネシア日系企業の新型コロナウイルスに関わる緊急アンケート結果

ジャカルタジャパンクラブ、信金中央金庫、東京都中小企業振興公社とジェトロは、生産状況、労務管理対策、経営状況などについて緊急アンケート調査を実施した。
実施期間:2020年11月30日~12月11日。
対象:在インドネシア日系企業2,500社 (各機関にて重複あり)、回答数:330社。

第1回在インドネシア日系企業の新型コロナウイルスに関わる緊急アンケート結果

ジャカルタジャパンクラブ、信金中央金庫、東京都中小企業振興公社とジェトロは、生産状況、労務管理対策、経営状況などについて緊急アンケート調査を実施した。
実施期間:2020年6月8日~6月16日。
対象:在インドネシア日系企業約2,500社 回答数:362社。

新型肺炎の影響に関する緊急アンケート結果

ジャカルタジャパンクラブとジェトロは、業績への影響などについて緊急アンケート調査を実施した。
実施期間:2020年2月28日~3月5日。
対象:JJC理事会社44社。回答数:42社。

在ベトナム日系企業への新型コロナウイルスに係る現状把握アンケート結果

ホーチミン日本商工会議所とジェトロ・ホーチミン事務所は、ベトナム南部に拠点を置くホーチミン日本商工会議所会員企業を対象に日系企業の状況やビジネスへの影響等について、ウェブアンケートを実施した。なお、第2回調査結果では、第1回との比較も行っている。

第2回
実施主体:ホーチミン日本商工会議所、ジェトロ・ホーチミン事務所
調査時期:2020年3月25日~30日
調査対象:ホーチミン日本商工会議所(JCCH)会員企業1,038社
回 答 数:359社(有効回答率:34.6%)
第1回
実施主体:ホーチミン日本商工会議所、ジェトロ・ホーチミン事務所
調査時期:2020年2月13日~18日
調査対象:ホーチミン日本商工会議所(JCCH)会員企業1,027社
回 答 数:426社(有効回答率:41.4%)

新型コロナウイルス後の事業展開に関する緊急アンケート調査

ベトナム日本商工会議所(JCCI)、ホーチミン日本商工会議所(JCCH)、ダナン日本商工会議所(JCCID)とジェトロは「新型コロナウイルス後の事業展開に関する緊急アンケート調査」を実施した。

調査時期:2020年6月18日~24日
調査対象:JCCI、JCCH、JCCIDの会員企業1,974社
回 答 数:631社(有効回答率:32.0%)

フィリピン

フィリピン日本人商工会議所とジェトロ・マニラ事務所は、フィリピン・セブ・ミンダナオの各日本人商工会議所会員企業を対象に日系企業の状況やビジネスへの影響等について、アンケートを実施した。(※第2回はフィリピン日本人商工会議所が会員を対象に、単独で実施)

第3回
実施主体:フィリピン日本人商工会議所、ジェトロ・マニラ事務所
実施期間:2020年6月8日~6月11日
調査対象:フィリピン日本人商工会議所会員企業618 企業・団体
回答数:226社(回答率:36.6%)
第2回
実施主体:フィリピン日本人商工会議所
調査時期:2020年4月2日~4日
調査対象:フィリピン日本人商工会議所会員企業 622企業・団体
回答数:264企業・団体(回答率:42.4%)
第1回
実施主体:フィリピン日本人商工会議所、ジェトロ・マニラ事務所
調査時期:2020年3月20日~24日
調査対象:782企業・団体(フィリピン日本人商工会議所会員企業:622企業・団体、セブ日本人商工会議所会員企業:140企業・団体、ミンダナオ日本人商工会議所会員企業:20企業・団体)
回答数:351企業・団体(回答率:44.9%)

在マレーシア日系企業の新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート結果

第2回:2020年7月
ジェトロ・クアラルンプール事務所およびマレーシア日本人商工会議所は合同で、7月13日~17日の期間、マレーシア日本人商工会議所の会員585社に対し、新型コロナウイルスのビジネスへの影響に関する緊急アンケートの第2回を実施した。回答企業は209社(製造業:115社、非製造業:94社)、回答率は35.7%であった。生産/稼働状況は、製造業、非製造業とも約5割が通常どおりまたは通常以上の生産/稼働状況に回復している。他方、依然約4割は5~8割程度にとどまっており、完全な回復とはなっていない。オペレーション上の課題では国内買いの営業活動に制約があるとの回答が最も多かった。マレーシア政府への要望として、製造業、非製造業の6~7割が外国人の出入国制限の緩和を求め、日系企業にとって深刻な問題の1つとなっている。
第1回:2020年5月
ジェトロ・クアラルンプール事務所およびマレーシア日本人商工会議所は合同で、5月12日~15日の期間、マレーシア日本人商工会議所の会員588社に対し、新型コロナウイルスのビジネスへの影響に関する緊急アンケートを実施した。回答企業は248社(製造業:138社、非製造業:110社)、回答率は42.8%であった。製造業、非製造業とも8割以上が操業を再開しているが、生産/稼働状況は、製造業では約27%、非製造業では約46%が依然5割未満にとどまる。資金繰り難により、製造業:43%、非製造業:35% に「運転資金(留保資金)の切り崩し」が発生している。今後1~2年の投資の方向性では、「現状維持」と回答する企業が、製造業で6割、非製造業で7割と最多となった。

シンガポール

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、シンガポール日本商工会議所(JCCI)とジェトロはJCCI会員企業を対象に、従業員給与、会社の運営状況、駐在員等の帰国状況などについて、アンケートを実施した。

第9回

実施期間:2021年5月27日~6月3日
対象:シンガポール日本商工会会員796会員
回答数:251社

第8回

実施期間:2021年4月5日~12日
対象:シンガポール日本商工会会員795社
回答数:232社

第7回

実施期間:2021年2月8日~15日
対象:シンガポール日本商工会会員805社
回答数:210社

第6回

実施期間:2020年11月2日~9日
対象:シンガポール日本商工会会員816社
回答数:231社

第5回

実施期間:2020年8月31日~9月7日
対象:シンガポール日本商工会会員821社
回答数:256社

第4回

実施期間:2020年6月29日~7月6日
対象:シンガポール日本商工会会員822社
回答数:249社

第3回

実施期間:2020年6月8日~12日
対象:シンガポール日本商工会会員822社
回答数:267社

第2回

実施期間:2020年5月11日~15日
対象:シンガポール日本商工会会員824社
回答数:260社

第1回

実施期間:2020年4月13日~4月20日
対象:シンガポール日本商工会会員824社
回答数:248社

インド

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ジェトロ・ニューデリー事務所は進出日系企業を対象に、会社の運営状況、駐在員等の帰国状況、資金繰りの課題、今後の操業再開の見通しなどについて、アンケートを実施した。(第1回はインド日本商工会(JCCII)と共同実施)

第2回
実施主体:ジェトロ・ ニューデリー事務所
実施期間:2020年4月24日~4月28日
対象:在インド日系進出企業1,444社
回答数:558社
第1回
実施主体:インド日本商工会(JCCII)、ジェトロ・ ニューデリー事務所
実施期間:2020年3月30日~3月31
対象:インド日本商工会会員448社
回答数:272社

パキスタン

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カラチ日本商工会(JACI)とジェトロはJACI会員企業を対象に、事業所・工場再開に向けた課題や、政府への要望などについて、アンケートを実施した。
実施期間:2020年3月25日~3月26日。
対象:カラチ日本商工会会員25社。回答数:22社。

新型コロナウイルス対策緊急アンケート調査結果