特集：新型コロナウイルス感染拡大の影響

進出日系企業への緊急調査結果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地のジェトロで日系企業を対象に、感染拡大による生産や販売への影響や在宅勤務や駐在員の一時帰国などの実施状況などについて、緊急アンケートを実施しています。

北米
欧州
ロシア・CIS
アジア
中東

北米

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ジェトロは米国・カナダの日系企業を対象に、在宅勤務や駐在員の一時帰国などの実施状況、感染拡大による生産や販売への影響などについて、緊急アンケートを実施した。

在米日系企業向け

英語版

在カナダ日系企業向け

英語版

在カナダ日系企業の勤務体制に関するアンケート調査結果（英語版）（実施日：2021年9月8日～9月28日）（657KB）

欧州

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ジェトロは在欧日系企業を対象に、在宅勤務や駐在員の一時帰国などの実施状況、感染拡大による生産や販売への影響などについて、アンケートを実施した。

ロシア・CIS

ロシア

ジェトロは在ロシア日系企業を対象に新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の見通しや在宅勤務や駐在員の一時帰国などの実施状況、生産や販売への影響などについてアンケートを実施した。

アジア

タイ

ジェトロ・バンコク事務所およびバンコク日本人商工会議所は合同で、3月9日～13日の期間、バンコク日本人商工会議所の会員1,764社に対し、新型コロナウイルスのビジネスへの影響に関する緊急アンケートを実施した。回答企業は552社（製造業：285社、非製造業：267社）、回答率は31.3％であった。現時点での業績への影響は、製造業の80％（227社）、非製造業の79％（213社）が現時点で「売上の5％以上の大きなマイナスの影響がある」もしくは「多少のマイナスの影響がある」と回答。また、プラスの影響があると回答した企業は、製造業の2％（8社）、非製造業2％（6社）にとどまった。

インドネシア

第3回在インドネシア日系企業の新型コロナウイルスに関わる緊急アンケート結果

ジャカルタジャパンクラブ、信金中央金庫、東京都中小企業振興公社とジェトロは、生産状況、労務管理対策、経営状況などについて緊急アンケート調査を実施した。
実施期間：2021年6月7日～6月18日。
対象：在インドネシア日系企業2,500社 (各機関にて重複あり）、回答数：291社。

第2回在インドネシア日系企業の新型コロナウイルスに関わる緊急アンケート結果(1.4MB)

第2回在インドネシア日系企業の新型コロナウイルスに関わる緊急アンケート結果

ジャカルタジャパンクラブ、信金中央金庫、東京都中小企業振興公社とジェトロは、生産状況、労務管理対策、経営状況などについて緊急アンケート調査を実施した。
実施期間：2020年11月30日～12月11日。
対象：在インドネシア日系企業2,500社 (各機関にて重複あり）、回答数：330社。

第2回在インドネシア日系企業の新型コロナウイルスに関わる緊急アンケート結果(1.5MB)

第1回在インドネシア日系企業の新型コロナウイルスに関わる緊急アンケート結果

ジャカルタジャパンクラブ、信金中央金庫、東京都中小企業振興公社とジェトロは、生産状況、労務管理対策、経営状況などについて緊急アンケート調査を実施した。
実施期間：2020年6月8日～6月16日。
対象：在インドネシア日系企業約2,500社回答数：362社。

在インドネシア日系企業の新型コロナウイルスに関わる緊急アンケート結果(1.5MB)

新型肺炎の影響に関する緊急アンケート結果

ジャカルタジャパンクラブとジェトロは、業績への影響などについて緊急アンケート調査を実施した。
実施期間：2020年2月28日～3月5日。
対象：JJC理事会社44社。回答数：42社。

新型肺炎の影響に関する緊急アンケート結果(1.2MB)
解説記事

ベトナム

新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査

ホーチミン日本商工会議所とジェトロ・ホーチミン事務所は、ベトナム南部に拠点を置くホーチミン日本商工会議所会員企業を対象に、新型コロナウイルスの事業活動への影響と今後の見通し等に関するアンケート調査を実施した。

実施主体：ホーチミン日本商工会議所、ジェトロ・ホーチミン事務所
調査時期：2021年11月9日～16日
調査対象：ホーチミン日本商工会議所会員企業1,041社
回答社数：344社（回答率33.0％）

新型コロナウイルス後の事業展開に関する緊急アンケート調査

ベトナム日本商工会議所（JCCI）、ホーチミン日本商工会議所（JCCH）、ダナン日本商工会議所（JCCID）とジェトロは「新型コロナウイルス後の事業展開に関する緊急アンケート調査」を実施した。

調査時期：2020年6月18日～24日
調査対象：JCCI、JCCH、JCCIDの会員企業1,974社
回答数：631社（有効回答率：32.0％）

在ベトナム日系企業への新型コロナウイルスに係る現状把握アンケート結果

ホーチミン日本商工会議所とジェトロ・ホーチミン事務所は、ベトナム南部に拠点を置くホーチミン日本商工会議所会員企業を対象に日系企業の状況やビジネスへの影響等について、ウェブアンケートを実施した。なお、第2回調査結果では、第1回との比較も行っている。

第2回

実施主体：ホーチミン日本商工会議所、ジェトロ・ホーチミン事務所
調査時期：2020年3月25日～30日
調査対象：ホーチミン日本商工会議所（JCCH)会員企業1,038社
回答数：359社（有効回答率：34.6％）

新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査（第2回）(468KB)

第1回

実施主体：ホーチミン日本商工会議所、ジェトロ・ホーチミン事務所
調査時期：2020年2月13日～18日
調査対象：ホーチミン日本商工会議所（JCCH)会員企業1,027社
回答数：426社（有効回答率：41.4％）

新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査（第1回）(271KB)

フィリピン

フィリピン日本人商工会議所とジェトロ・マニラ事務所は、フィリピン・セブ・ミンダナオの各日本人商工会議所会員企業を対象に日系企業の状況やビジネスへの影響等について、アンケートを実施した。（※第2回はフィリピン日本人商工会議所が会員を対象に、単独で実施）

第3回

実施主体：フィリピン日本人商工会議所、ジェトロ・マニラ事務所
実施期間：2020年6月8日～6月11日
調査対象：フィリピン日本人商工会議所会員企業618 企業・団体
回答数：226社（回答率：36.6%）

新型肺炎（コロナウイルス）に係る緊急アンケート調査（第3回）集計結果（実施日：6月8日～6月11日） (2.0MB)
解説記事

第2回

実施主体：フィリピン日本人商工会議所
調査時期：2020年4月2日～4日
調査対象：フィリピン日本人商工会議所会員企業 622企業・団体
回答数：264企業・団体（回答率：42.4％）

新型肺炎（コロナウイルス）に係る緊急アンケート調査（第2回）集計結果（実施日：4月2日～4日） (200KB)

第1回

実施主体：フィリピン日本人商工会議所、ジェトロ・マニラ事務所
調査時期：2020年3月20日～24日
調査対象：782企業・団体（フィリピン日本人商工会議所会員企業：622企業・団体、セブ日本人商工会議所会員企業：140企業・団体、ミンダナオ日本人商工会議所会員企業：20企業・団体）
回答数：351企業・団体（回答率：44.9％）

新型肺炎（コロナウイルス）に係る緊急アンケート調査（第1回）集計結果（実施日：3月20日~3月24日） (202KB)
解説記事

マレーシア

在マレーシア日系企業の新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート結果

第2回：2020年7月

ジェトロ・クアラルンプール事務所およびマレーシア日本人商工会議所は合同で、7月13日～17日の期間、マレーシア日本人商工会議所の会員585社に対し、新型コロナウイルスのビジネスへの影響に関する緊急アンケートの第2回を実施した。回答企業は209社（製造業：115社、非製造業：94社）、回答率は35.7％であった。生産/稼働状況は、製造業、非製造業とも約5割が通常どおりまたは通常以上の生産/稼働状況に回復している。他方、依然約4割は5～8割程度にとどまっており、完全な回復とはなっていない。オペレーション上の課題では国内買いの営業活動に制約があるとの回答が最も多かった。マレーシア政府への要望として、製造業、非製造業の6～7割が外国人の出入国制限の緩和を求め、日系企業にとって深刻な問題の1つとなっている。

第1回：2020年5月

ジェトロ・クアラルンプール事務所およびマレーシア日本人商工会議所は合同で、5月12日～15日の期間、マレーシア日本人商工会議所の会員588社に対し、新型コロナウイルスのビジネスへの影響に関する緊急アンケートを実施した。回答企業は248社（製造業：138社、非製造業：110社）、回答率は42.8％であった。製造業、非製造業とも8割以上が操業を再開しているが、生産/稼働状況は、製造業では約27％、非製造業では約46％が依然5割未満にとどまる。資金繰り難により、製造業：43％、非製造業：35％に「運転資金（留保資金）の切り崩し」が発生している。今後1～2年の投資の方向性では、「現状維持」と回答する企業が、製造業で6割、非製造業で7割と最多となった。