貿易投資相談

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輸出入や海外進出の実務のご相談に対して、経験豊富なアドバイザーが回答します。

無料のサービスです。
面談（約1時間）も可能です。
海外在住のお客様は最寄りの海外事務所までお問い合わせください。

ご相談のお申し込みから回答までの流れ

1 ご相談のお申し込みお客様情報とご相談内容の登録

オンラインの場合: 24時間受付

お電話の場合: 9-12時、13-17時
土日・祝祭日・年末年始を除く

以下の情報をご登録いただきます。お電話の場合はオペレータからお伺いします。

お客様情報

お名前
企業名
お電話番号(※1)
所在地（都道府県）
E-mailアドレス(※2)

相談内容

対象地域・国(※3)
質問内容

注意事項（※1～3）を確認する

注意事項: ※1 電話番号
ウェブサイト上の各種情報をご案内することが多いため、なるべくパソコンが使用できる環境の電話番号をお知らせください。

※2 E-mailアドレス
電話、面談での回答をご希望の場合でも、参考となるURLをE-mailでお送りする場合があります。またお電話が繋がらない場合にも一定の情報をお送りできるよう、なるべくE-mailアドレスをお知らせください。

※3 対象地域・国
貿易投資に関する事項（規制や制度等）は国ごとに大きく異なるため、一度に多数の国についてご相談をお受けするのは困難です。
国別担当アドバイザーが速やかに対応するため、対象国を絞ってお申し込みくださるようお願いします。
各国の情報は国・地域別情報に掲載していますので、是非ご利用ください。

なお、サービス品質向上のため、オペレーターとの通話を録音させていただいております。

2 ご回答ジェトロからのご連絡

担当アドバイザーが電話もしくはメールで回答いたします。

ご相談には受け付け順に対応します。

面談ご希望の場合も、電話にて日程調整します。希望日の5営業日前までを目安にお申し込みください。

お願い：: 第三者への提供・開示を前提とするご相談は、ご質問の趣旨・内容が正確に把握できず、誤った情報提供に繋がる恐れがあるため、当該ビジネスの当事者の方からお申し込み願います。なお、本サービスでは、調査の請負・代行、翻訳は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。

ご相談後に、ジェトロより状況確認およびフォローアップのお電話をさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

ご相談のお申し込み

本サービスをご利用いただく場合は、免責事項及び個人情報の取り扱いに同意いただいたものとみなします。

ご相談のお申し込みはオンラインとお電話で受け付けています。

オンラインでのお申し込み

24時間受け付けています。初めてご利用の場合は利用者登録が必要になります。
原則として最寄りのジェトロで承ります。

オンラインでのお申込みの場合は、ご登録頂いた住所の最寄りのジェトロに自動的に送信されます。
本部（東京、大阪）など最寄りのジェトロ以外での相談をご希望される場合はその旨を質問内容欄に記載して下さい。

お電話でのお申し込み

平日9時～12時/13時～17時
（土日、祝祭日・年末年始を除く）

東京	03－3582－5651
大阪	06－4705－8606
名古屋	052－589－6210
その他の地域	最寄りのジェトロを見る

免責事項および秘密保持について

免責事項（貿易投資相談ご利用に際して）

ご相談に関して提供する法規制、税率、その他の資料・データ等の情報の正確性の確認、および助言の採否はお客様の責任と判断で行っていただきます。貿易投資相談、ビジネスライブラリー、ウェブサイト、E-mail、電話等によってお客様に提供した情報および助言の利用に関連して、万一お客様が不利益を被る事態が生じたとしても、ジェトロは責任を負いかねます。また、第三者への提供・開示を前提とするご相談は、ご質問の趣旨・内容が正確に把握できず、誤った情報提供に繋がる恐れがあるためご遠慮頂いています。当該ビジネスの当事者の方から直接お問い合わせ頂きますようお願いします。

サービスのご利用にあたり、現在、反社会的勢力（反社会的勢力の定義等は、ジェトロの「反社会的勢力への対応に関する規程(171KB)」）に該当せず、かつ、関係を有せず、また将来にわたっても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことが条件となります。

秘密保持

ジェトロは、本サービス実施によって知りえたお客様の業務上の秘密を第三者に漏らす、または本サービスの実施以外の目的に利用することなく適切に取り扱います。ただし、次の各号のいずれかに該当するときを除きます。
1. 本サービス実施以前に既にジェトロが所有していたとき
2. 本サービス実施以前に既に公知になっていたとき
3. 本サービス実施以後、ジェトロの責によらず公知となったとき
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず知得したとき
5. 法令により開示義務を負うとき
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