ジェトロのサービス

貿易投資相談

輸出入や海外進出の実務のご相談に対して、経験豊富なアドバイザーがお応えします（無料）

ご相談

ジェトロが回答

  • 貿易実務に関する情報提供
  • 各国の制度情報の提供

※海外在住のお客様は最寄りの海外事務所までお問い合わせください。

ご相談のお申し込みから回答までの流れ

  1. step01 お申し込みの前にご確認いただきたいこと

    貿易投資相談Q&A
    これまでお寄せいただいたご相談の事例を650件以上収録しています。ご相談のお申し込み前に一度ご覧ください。

    貿易投資相談Q&A新しいウィンドウで開きます

  2. Step 02 ご相談のオンライン申込み（無料）

    1. はじめての方のみ

      お客様情報の登録

      回答の連絡・フォローアップのためにお客様の情報をご登録いただきます。

    2. ご相談内容の
      ご登録

      ※対象国は最大3カ国・地域に絞ってお申込みください

    相談申し込みに進む 新しいウィンドウで開きます

    ※海外在住のお客様は最寄りの海外事務所までお問い合わせください。

    注意事項、免責事項
    • 第三者への提供・開示を前提とするご相談は、ご質問の趣旨・内容が正確に把握できず、誤った情報提供に繋がる恐れがあるため、当該ビジネスの当事者の方からお申し込み願います。
    • 回答は相談者のみに提供いたします。
    • 貿易投資に関する規制や制度等は国ごとに大きく異なるため、対象国を最大3カ国・地域に絞ってお申し込みください。
    • 本サービス（貿易投資相談）では承っていない事項も確認ください。
      • 第三者への提供を目的としたご相談
      • 取引先候補等の特定企業の紹介・推薦
      • 貿易手続き・調査等の請負・代行
      • 契約書の内容判断
      • 翻訳、通訳
      • 経営判断に関わること
      • 商事トラブルの仲裁
      • 研究や論文作成等を目的としたご相談
    • 本サービスをご利用いただく場合は、免責事項及び個人情報の取り扱い等にご同意いただいたものとみなします。
    • ジェトロのサービスのご利用にあたってについてもご確認願います。

  3. step03 ジェトロでの回答作成（5営業日程度）

    ジェトロより質問内容の確認等の電話をさせていただく場合がございます。

  4. step04 メール／電話／面談での回答

    本部（東京、大阪）、または最寄りのジェトロから回答させていただきます。
    相談は受付順で対応しております。内容によってはご回答までに日数をいただくことがありますので、ご了承ください。
    お電話の場合、サービス品質向上のため、オペレーターとの通話を録音させていただいております。
    ご相談後に、ジェトロより状況確認及びフォローアップのご連絡をさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

EPAに関するご相談について

EPA相談窓口

次のページもご参照ください。

その他
オンライン以外のお申込みをご希望の方

お電話の場合、お客様情報（名前、企業名、電話番号、所在地、Emailアドレス等）をお聞きするために10～15分ほどお時間をいただきます。ぜひ、オンラインでの申し込みをご検討ください。

東京
貿易投資相談課：03－3582－5651
平日9時～12時/13時～17時（祝祭日、年末年始を除く）
お電話でお申込みをいただいても、そのお電話での回答は行っておりません。後日ジェトロからご連絡させていただきます。
サービス品質向上のため、オペレーターとの通話を録音させていただいております。
大阪
ビジネス情報課： 06－4705－8606
平日9時～12時/13時～17時（祝祭日、年末年始を除く）
その他の道府県に所在の方
最寄りのジェトロ国内事務所

免責事項および秘密保持等について

免責事項（貿易投資相談ご利用に際して）

ご相談に関して提供する法規制、税率、その他の資料・データ等の情報や助言については、正確性、完全性、目的適合性、最新性を保証するものではありませんので、当該情報や助言等の採否はお客様自身の責任と判断において行ってください。貿易投資相談、ビジネスデータベースコーナー、ウェブサイト、E-mail、電話等によってお客様に提供した情報および助言の利用に関連して、万一お客様が不利益を被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いかねます。また、第三者への提供・開示を前提とするご相談は、ご質問の趣旨・内容が正確に把握できず、誤った情報提供に繋がる恐れがあるためご遠慮頂いています。当該ビジネスの当事者の方から直接お問い合わせ頂きますようお願いします。

サービスのご利用にあたり、現在、反社会的勢力（反社会的勢力の定義等は、ジェトロの「反社会的勢力への対応に関する規程PDFファイル(171KB)」）に該当せず、かつ、関係を有せず、また将来にわたっても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことが条件となります。

秘密保持

ジェトロは、本サービス実施によって知りえたお客様の業務上の秘密を第三者に漏らす、または本サービスの実施以外の目的に利用することなく適切に取り扱います。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときを除きます。

  1. 本サービス実施以前に既にジェトロが所有していたとき
  2. 本サービス実施以前に既に公知になっていたとき
  3. 本サービス実施以後、ジェトロの責によらず公知となったとき
  4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず知得したとき
  5. 法令により開示義務を負うとき

個人情報の取り扱い

本サービスお申込み時にご登録頂いた、あるいはオペレーターよりお聞きして登録した個人情報は、本サービスの実施、サービス利用履歴やニーズの把握およびフォローアップに利用します。また、その取り扱いについては、ジェトロが定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱います。

情報の取り扱い

ご相談の内容や回答は、今後の企業支援サービスの向上や高度化のため、個人や企業が特定されない形で、省庁やその他企業支援等を行う関係機関で共有させていただくことがあります。

特別なご相談

上記「step02ご相談のオンライン申込み（無料）」からお申込みを受け付けています。
お申し込みの際には上記免責事項および個人情報の取り扱いにご同意いただいたものとみなします。

米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口

第2次トランプ政権が発表した関税措置に関する相談を受け付けています。

経済安全保障・ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口

海外ビジネスにおける経済安全保障・ビジネスと人権に関する相談を受け付けています。
また、当窓口において、経済的威圧に係るご相談（注）も受け付けます。

（注）経済的威圧に関する明確な定義はありませんが、本窓口では、ある国が、特定の国との経済的結び付きを利用して政治的目的を達成するために、モノの輸出入や投資、また査証発給などの人の移動等に制限を課すことなどの手段を講ずることにより、皆様のビジネス活動が阻害される（その可能性がある）場合などの御相談をお受けいたします。実際には、手段と目的の関係が必ずしも明確でないケースもあると思いますので、左記のおそれがあると判断された場合には、御相談いただければ幸いです。なお、日本国外からのお問い合わせの場合は、海外の最寄りのジェトロ事務所にて承ります。

緊急災害対策のための貿易投資相談窓口

物流・調達等の影響により、海外とのビジネスにトラブルが発生した場合の対応等のご相談にお応えしています。

または 最寄のジェトロ まで、お問い合わせください。

ジェトロの支援サービス一覧

ご相談の受付（国内）

海外での調査実施

海外事務所での現地情報のご提供

戦略立案から実現までの一貫サポート

外国企業誘致

販路開拓・取引先を探す

海外進出企業向け支援

スタートアップ支援

人材活用・育成

知的財産権保護