特集:新型コロナウイルス感染拡大の影響

アジア・オセアニアにおける新型コロナウィルス対応状況

日本からの入国・国内規制

各国への入国時や入国後に必要となる手続きの最新のポイントは「ビジネス短信」でも随時発信しています。

特集「海外出張者必見!新型コロナ入国手続きの最新動向」

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地域・分析レポート

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各国の入国制限の状況

最新情報は「日本からの入国・国内規制」からご参照ください。

東南アジア

国/自治体 ビジネス短信
シンガポール

水際対策を一段と緩和、入国前の検査義務を撤廃

新型コロナ感染沈静化で4月1日から入国時の隔離義務を撤廃

マレーシア

マレーシアへの出張、事前に早めのアプリ準備を

5月から入国手続きをさらに緩和、新型コロナ前の運用にほぼ回帰

インドネシア

インドネシアへの出張、入国手続き・国内規制の正常化が進む

インドネシア入国手続き、事前のPCR検査が不要に

4月の入国者が大幅増、入国必要書類をさらに簡素化

フィリピン

東南アジア主要国で入国時の隔離なし、出張再開へ弾み(ASEAN、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア)

フィリピンへの出張、ワクチン接種を条件に日本からは査証・隔離なしで可能

タイ

政府が入国規制を緩和、7月以降タイランド・パスは廃止に

非常事態宣言を2カ月延長するも、バーなどの営業を条件つきで再開

タイの入国手続き、入国時のPCR検査が不要になるなど簡素化に

ベトナム

ベトナム、入国前の新型コロナ検査が不要に

入国後の隔離なしで短期出張が可能、新型コロナ陰性証明は必須

カンボジア

陰性証明書不要も、乗り継ぎ地の規則に注意

ラオス

ラオスが入国規制を大幅に緩和、日本国籍保有者に対する15日以内のビザ免除を再開

ミャンマー

ミャンマー入国時、新型コロナワクチン接種者の陰性証明書が不要に

オンラインによる観光ビザの申請を5月15日から再開と発表

タイ

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2022年1月26日 タイ政府 富裕外国人などを長期滞在者として誘致する景気刺激策の制度概要を閣議承認 タイ政府は1月18日の閣議にて、(導入が決定されている)富裕外国人などを対象とした、長期滞在ビザについて、その制度概要を原則承認。消費・投資の活性化、専門家誘致につなげる。外国人は、タイに最長5年滞在可能。1回につき最長5年ビザ延長可能。労働許可証を申請することで就労も可能。そのほか詳細は、追ってタイ投資委員会(BOI)が公表予定。 富裕外国人などを対象とした長期滞在ビザ制度の大枠を閣議承認(2022年1月21日ビジネス短信)
2021年9月14日 タイ政府 富裕外国人などを長期滞在者として誘致する景気刺激策の導入を閣議承認 タイ政府は9月14日の閣議で、新たな景気刺激策として、潜在的な富裕外国人や専門家を長期滞在者としてタイに誘致する新たなビザ措置と優遇措置を承認。該当資格要件を満たしたビザ申請者には、タイでの就労が認められる長期滞在ビザが与えられ、ビザ関連手続きの利便性が向上するとともに、国外での収入に対する課税免除などの税制特典も付与される。 富裕外国人などを長期滞在者として誘致する景気刺激策の導入を閣議承認(2021年9月21日ビジネス短信)
2021年8月10日 タイ政府 新型コロナ支援策補助金の29都県での支給実施 タイ政府は8月10日の閣議承認に基づき、同月20日から新型コロナウイルス感染症対策にかかる支援策として、29都県で、特定9業種で働くタイ国籍の従業員(社会保険加入者)に対し、1カ月間1人当たり2,500バーツ(約8,500円、1バーツ=約3.4円)の補助金の追加支給を8月20日に実施。また同地域・同業種で登録した雇用主に対しても、1カ月間、60万バーツ(従業員1人当たり3,000バーツ×200人)を上限に8月10日より支給を開始。 従業員・雇用主用の新型コロナ支援補助金、29都県で支給実施(2021年9月8日ビジネス短信)
2021年6月29日 タイ政府 政府が新型コロナ関連規制措置に伴う支援策を閣議決定 タイ政府は6月29日、新型コロナウイルス感染の第3波の影響を受ける事業者と労働者に対する新たな支援策を閣議決定。対象地域の該当者には給付金が1カ月間支援される。なお、国家経済社会開発委員会(NESDC)は中小企業に対する支援策を検討予定。 政府が新型コロナ関連規制措置に伴う支援策を閣議決定
2021年6月1日 タイ政府 政府が新たな景気刺激策の詳細公表 タイ政府は6月1日の閣議で、新型コロナウイルス感染第3波の影響を受ける者に対する支援策や個人消費刺激策を承認、詳細を財務省が公表。低所得者向けの現金給付や食品・サービスなどの購入代金の一部補助などを実施する。 政府が新たな景気刺激策の詳細公表
2021年2月15日 タイ政府 社会保険加入者への現金給付を承認 1月から実施した現金給付策「ラオ・チャナ」で対象外となっていた社会保険加入者に対して、1人当たり4,000バーツ現金給付する。 政府、社会保険加入者への現金給付を承認、新型コロナ対策
2021年1月20日 タイ商務省 輸出入手続きにかかる緩和措置の導入 新型コロナウイルス感染拡大予防を目的に、輸出者/輸入者IDカードなどの有効期限の3カ月間延長、輸出入ライセンスのペーパーレス化などを実施。 輸出入ライセンスのペーパーレス化などの新型コロナ対策導入(2021年01月26日ビジネス短信)
2021年1月19日 タイ政府 新たな現金給付策を発表 国民生活の負担を軽減することを主な目的に、「ラオ・チャナ」(タイ語で「私たちは勝つ」の意)と呼ばれる現金給付策を発表。約3,110万人を給付対象に、1月から2月の2カ月間、1人当たり月最大3,500バーツを給付する。 政府、新型コロナ対策で新たな現金給付策を公表(2021年01月20日ビジネス短信)
2020年12月30日 タイ労働省 不可避の事由により休業した場合の手当にかかる労働省令の公布 タイ政府が12月22日の閣議で承認した一時的に職を失った従業員(社会保険加入者)に対する休職手当の支給について、施行日や対象などが明らかになった。 タイで再導入の休職手当、申請手続きが明らかに(2021年1月18日ビジネス短信)
2020年12月22日 タイ政府 新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に職を失った従業員に対する休職手当の再導入 タイ政府は12月22日の閣議で、新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に職を失った従業員に対する休職手当の支給を承認。従業員が社会保険に加入し、受給資格を満たしていることが条件。 新型コロナ対策で休職手当を再導入(2020年12月28日ビジネス短信)
2020年12月8日 タイ政府 個人消費刺激策(第2弾) タイ政府は12月8日の閣議において、市場や屋台などでの消費支出に対し、支出金額の半額を政府が補助する消費喚起策「コン・ラ・クルン」の延長を決定。2020年10月開始当初の対象者数は1,000万人で、1人当たりの補助金額の上限は3,000バーツだったが、今回、対象者数を500万人追加するとともに、上限金額を500バーツ上乗せする。 個人消費刺激策第2弾「コン・ラ・クルン」、12月16日から受付開始(2020年12月16日ビジネス短信)
2020年9月8日 タイ政府 新卒者を雇用する事業者に対する補助金 タイ政府は9月8日の閣議で、大学、専門学校等の新卒者を雇用する事業者に対して賃金の半額を補助する雇用対策を承認。2020年10月から開始される予定。 雇用創出に向けた新たな経済対策を閣議承認(2020年9月16日ビジネス短信)
2020年7月30日 タイ工業団地公社(IEAT) 工業団地等入居企業に対する借地料の減額、現金担保の返還等 タイ工業団地公社(IEAT)は7月28日、直営の13カ所の工業団地と東部ラヨーン県のマプタプット港の入居企業に対する第2段の支援策を承認。
入居企業に対し借地料を10%減額。5年以上の借地契約の場合は、銀行の保証状により現金担保の返還にも対応。
タイ工業団地公社、入居企業への支援策第2段を承認、借地料減額など(2020年8月6日ビジネス短信)
2020年6月2日 タイ政府 2020年度の土地建物税の徴収税率の90%引き下げ タイ政府は6月2日の閣議で、土地建物税の2020年度の徴収税率を90%引き下げることを柱とした財務省提案を了承。 8月導入予定の土地建物税を9割カットへ、不動産業界からはさらなる市場活性化策の要望相次ぐ(2020年6月15日ビジネス短信)
2020年5月下旬 タイ工業団地公社(IEAT) 工業団地開発企業、入居企業等への各種料金の減額、免除 タイ工業団地公社(IEAT)は5月下旬、同公社が開発した工業団地に入居し、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への支援策を発表。 タイ工業団地公社(IEAT)、同公社の工業団地入居企業への支援策を発表(2020年6月11日ビジネス短信)
2020年5月19日 タイ政府 個人情報保護法(PDPA)の完全施行を1年間延長する法案の承認。 タイ政府は5月19日の閣議で、5月27日からとされていた個人情報保護法(PDPA)の完全施行を2021年5月31日まで1年間延長する法案を承認した。 タイ個人情報保護法、完全施行を1年延期へ(2020年5月22日ビジネス短信)
2020年4月20日 タイ保健省 医薬品・医療機器などの関税免除対象品目リスト公表に係る通達 医薬品、医療機器、殺菌・清浄用化学物質の3つのカテゴリーに区分された計66品目について、輸入関税を免除。本通達は2020年3月26日までさかのぼって適用され、2020年9月30日までの時限措置。 タイ保健省、医薬品・医療機器などの関税免除対象品目を発表(2020年4月23日ビジネス短信) 新型コロナウイルスの診断、治療、予防のために関税を免除する医薬品などのリストに係る通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(109KB)
2020年4月19日 タイ政府 電子システムによる会議開催にかかる勅令 テレビ会議などの電子システムを利用した会議の開催基準について公表。本勅令により、海外からの会議参加が認められるようになるなど、電子システムによる会議開催の条件が緩和。 新型コロナウイルスの影響を受け、電子システム会議の条件を緩和(2020年4月22日ビジネス短信) 電子システムによる会議開催にかかる勅令PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(107KB)
2020年4月16日 タイ税関 原産地証明手続き簡素化 新型コロナウイルスの影響緩和のため、輸入通関時に原産地証明書の提示が困難な場合、写真コピーでの提出を認めるもの。4月16日から9月30日までの時限措置。 税関、新型コロナウイルス対策で一部機械類の関税免除と原産地証明手続き簡素化を発表(2020年4月21日ビジネス短信) タイ税関通達No.81/2020年PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(4.1MB)
2020年4月13日 タイ投資委員会(BOI) 医療機器などの生産にかかる恩典を拡充 新型コロナウイルス対策として医療分野の新たな投資恩典を発表。概要は次のとおり。(1)医療機器などの製造に、追加で3年間の法人税50%減税、(2)医療機器・部品への製造ライン切り替えにかかる機械輸入税を免除、(3)医療用品の原材料製造に、法人税免除期間を延長。 タイ投資委員会(BOI)、医療機器などの生産にかかる恩典を拡充(2020年4月20日ビジネス短信) タイ投資委員会(BOI)4月13日付プレスリリースPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(182KB)
2020年4月10日 タイ財務省、タイ税関 一部機械類の関税免除 農業や土木工事用などの機械類146品目を新たに関税撤廃の対象に追加。対象は新品の機械類、かつ輸入者が事業に直接使用するものに限られる。4月15日から12月31日までの時限措置。 税関、新型コロナウイルス対策で一部機械類の関税免除と原産地証明手続き簡素化を発表(2020年4月21日ビジネス短信) タイ税関通達(No.79/2020年)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.8MB)
2020年4月8日 タイ政府
タイ中央銀行
景気刺激策パッケージ第三弾
  • 1.9兆バーツ(約6.3兆円、1バーツ=約3.3円)の経済支援策を実施。月5千バーツ(約1万7,000円)の現金給付策(給付期間の延長)やインフラ整備等による経済の活性化および雇用を創出する。加えて、零細農家に対する支援策も検討中。
  • 中小企業向けローンやつなぎ融資、ノンバンク向け融資等の支援策も実施予定。
2020年4月1日 タイ投資委員会(BOI) 法人税の免税恩典に係る申請期限の延長 BOIでの法人税の減免手続きはにおける、BOIへの法人税免税申告書・監査報告書の提出や歳入局への法人税確定申告書・BOI法人税免税許可通知の提出といった書類の提出期限を延長。 タイ投資委員会(BOI)、企業負担軽減のための各種手続きの期限延長措置を発表(2020年4月20日ビジネス短信) タイ投資委員会4月1日付プレスリリースPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(144KB)
2020年3月24日 タイ政府 景気刺激策パッケージ第二弾
  • 総額1,170億バーツ(約7,400億円、1バーツ=約3.3円)の経済支援策を実施。
  • 新型コロナウイルス対策による閉鎖措置等により影響を受け、社会保障制度でカバーされていない労働者に対する月額5千バーツ(約1万7,000円)の現金給付(4月~6月の3カ月間)
  • 一時的閉鎖や企業の一時的解雇措置により影響を受けた社会保障制度加入者に対し、期間を定めて賃金を一定程度保障。
  • 条件付き低利融資制度や法人税等申告期限の延長措置。
副首相、経済対策第二弾を発表 タイ政府参考資料PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.1MB)
2020年3月17日 タイ政府
  • 工場、小売店、ホテルその他の観光関連ビジネス:観光スポーツ省、農業協同組合省、商務省、労働省、工業省が、ビジネス支援措置、雇用維持措置を導入
  • 経済的影響を被った市民:財務省、内務省が、借金の支払いの繰り延べ措置の検討を含む措置を導入
タイ政府、新型コロナウイルス関連措置を閣議決定(2020年3月19日ビジネス短信) タイ政府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2021年下期景気動向調査(実施期間:2021年11月30日~12月23日)

ジェトロ・バンコク事務所およびバンコク日本人商工会議所は合同で、2021年11月30日~12月23日までの期間、バンコク日本人商工会議所の会員1,646社に対し、21年下期景気動向調査を実施した。回答企業は541社(製造業:297社、非製造業:244社)、回答率は32.9%であった。2021年下期(見通し)の業況感は14となり、2021年上期(33)に引き続きプラスを維持するもプラス幅は縮小。新型コロナウイルス、世界的な半導体不足、原材料価格の高騰などがプラス幅縮小の要因。

2021年上期景気動向調査(実施期間:2021年5月10日~6月9日)

ジェトロ・バンコク事務所およびバンコク日本人商工会議所は合同で、2021年5月10日~6月9日までの期間、バンコク日本人商工会議所の会員1,658社に対し、21年上期景気動向調査を実施した。回答企業は593社(製造業:323社、非製造業:270社)、回答率は35.8%であった。2021年上期(見通し)の業況感は、2020年下期とほぼ同様の水準(20年下期24、21年上期25)でプラスとなった。

ジェトロ・バンコク事務所は、在タイ日系企業を対象とした新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しました。

タイ進出日系企業向け相談窓口

タイにおける新型コロナウイルスに関連するFAQ等

タイ国内情報(政府)

「新型肺炎対策に関する社会貢献活動」に関する登録フォーム

インドネシア

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年11月26日 インドネシア政府 財務大臣規程2020年第188号 インドネシア政府から指定を受けた法人が、新型コロナウイルスワクチンとその原材料、生産に必要な機材を輸入する場合、関税などの諸税の免税措置を導入。 新型コロナウイルスワクチンの輸入に免税措置(2020年12月4日ビジネス短信) 財務大臣規程2020年第188号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.5MB)
2020年7月16日 インドネシア政府 財務大臣規程2020年第86号 前払い法人税や付加価値税、給与源泉税などに関する税制優遇制度を定めた財務大臣規程2020年第44号の対象分野を拡大し、期間も2020年4月から12月まで延長(当初は9月)。 税制優遇の対象業種と期間が拡大(2020年7月29日ビジネス短信) 財務大臣規程2020年第86号PDFファイル(2.2MB)
2020年6月10日 インドネシア政府 政令「2020年第29号」 特定の衛生・医療機器を生産した企業に対して、生産費用の30%相当、寄付を行った納税者には、寄付の全額相当をそれぞれ課税所得から控除。医療従事者には、新型ウイルス関連のサービスで得た追加報酬にかかる給与源泉税(PPh21)を免除する。政府に土地や建物その他を貸している納税者には、賃料にかかる源泉税を0%にする。いずれも3月1日(遡及適用)から9月30日までが対象。 医療物資の生産者などに税制優遇措置を適用(2020年6月26日ビジネス短信) 政令2020年第29号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月27日 インドネシア政府 財務大臣規程2020年第44号 半年間の特別減税を定めた3月23日付け「財務大臣規程2020年第23号」を改定し、対象をこれまでの製造業から卸売・小売・建設・倉庫・ホテル・レストランなど非製造業、および保税工場・倉庫等の保税ライセンス保有者などに拡大。 半年間の特別減税、非製造業にも対象を拡大(2020年5月7日ビジネス短信) 財務大臣規程2020年第44号(原文)PDFファイル(10.4MB)
2020年3月31日 インドネシア政府 法人税引き下げ
(法律代行政令2020年第1号)
これまで25%だった法人税を2020年から22%に引き下げた。新型コロナウイルスの影響を踏まえ実施を1年前倒し。さらに、今後、2022年に税率を20%まで引き下げ。 法人税を22%に引き下げ、年間の政府債務の上限を緩和(2020年4月8日ビジネス短信) 法律代行政令2020年第1号PDFファイル(1.8MB)
2020年3月30日 インドネシア税関 原産地証明書提出の電子化 輸入申告の登録番号取得後30日以内にカラースキャンした原産地証明書(2通り)及びその通関関連書類ならびに所定の事項を記載した誓約書をEメールまたはその他の電子的な方法にて提出が可能(輸入通関後90日以内の原本提出が条件) 原産地証明手続きを柔軟化(2020年5月12日ビジネス短信)

2020年4月29日付財務大臣規定2020年第 45号(原文)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(6.0MB)

2020年3月30日付関税総局長回状第7号(原文)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年3月23日 インドネシア政府 財務大臣規程2020年第23号 4月から9月までの半年間、(1)年収2億ルピア(約130万円、1ルピア=約0.0065円)以下の従業員に対する所得税の源泉徴収の免除、(2)輸入時の前払い法人税の支払い免除、(3)月次の前納法人税の30%減額、(4)50億ルピア以下の付加価値税過払い分の早期還付を定めた。 半年間の特別減税、資金繰りと従業員給与を支援(2020年4月3日ビジネス短信) 財務大臣規程2020年第23号PDFファイル(1.9MB)

財務大臣規程2020年第23号(仮訳)PDFファイル(1.0MB)

在インドネシア日系企業への新型コロナウイルスに係る現状把握アンケート結果

第3回在インドネシア日系企業の新型コロナウイルスに関わる緊急アンケート結果

ジャカルタジャパンクラブ、信金中央金庫、東京都中小企業振興公社とジェトロは、生産状況、労務管理対策、経営状況などについて緊急アンケート調査を実施した。
実施期間:2021年6月7日~6月18日。
対象:在インドネシア日系企業2,500社 (各機関にて重複あり)、回答数:291社。

インドネシア国内情報(政府)

インドネシア財務省
政府による経済対策(インドネシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インドネシア政府 COVID-19即応タスクフォース
インドネシアにおける感染者数情報(インドネシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジャカルタ首都特別州政府
ジャカルタにおける感染者数情報(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ベトナム

新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査

ホーチミン日本商工会議所とジェトロ・ホーチミン事務所は、ベトナム南部に拠点を置くホーチミン日本商工会議所会員企業を対象に、新型コロナウイルスの事業活動への影響と今後の見通し等に関するアンケート調査を実施した。

実施主体:ホーチミン日本商工会議所、ジェトロ・ホーチミン事務所
調査時期:2021年11月9日~16日
調査対象:ホーチミン日本商工会議所会員企業1,041社
回答社数:344社(回答率33.0%)

新型コロナウイルス後の事業展開に関する緊急アンケート調査

ベトナム日本商工会議所(JCCI)、ホーチミン日本商工会議所(JCCH)、ダナン日本商工会議所(JCCID)とジェトロは「新型コロナウイルス後の事業展開に関する緊急アンケート調査」を実施した。

調査時期:2020年6月18日~24日
調査対象:JCCI、JCCH、JCCIDの会員企業1,974社
回 答 数:631社(有効回答率:32.0%)

在ベトナム日系企業への新型コロナウイルスに係る現状把握アンケート結果

ホーチミン日本商工会議所とジェトロ・ホーチミン事務所は、ベトナム南部に拠点を置くホーチミン日本商工会議所会員企業を対象に日系企業の状況やビジネスへの影響等について、ウェブアンケートを実施した。なお、第2回調査結果では、第1回との比較も行っている。

第2回
実施主体:ホーチミン日本商工会議所、ジェトロ・ホーチミン事務所
調査時期:2020年3月25日~30日
調査対象:ホーチミン日本商工会議所(JCCH)会員企業1,038社
回 答 数:359社(有効回答率:34.6%)
第1回
実施主体:ホーチミン日本商工会議所、ジェトロ・ホーチミン事務所
調査時期:2020年2月13日~18日
調査対象:ホーチミン日本商工会議所(JCCH)会員企業1,027社
回 答 数:426社(有効回答率:41.4%)

省庁名

マレーシア

マレーシア進出日系企業向け相談窓口のご案内

クアラルンプール事務所は、在マレーシア日系企業を対象とした新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しました。

シンガポール

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年2月16日 シンガポール政府 2021年予算案発表 2020年度の総額1,000億Sドル(約8兆円)の法人、労働者や個人向け支援に続き、2021年度予算案では継続支援として110億Sドル(約8,800億円)の支援パッケージを明らかにした。また、中期的な構造改革に総額240億Sドル(約1兆9,200億円)の予算を設定した。

2021年度政府予算、新型コロナ対策の継続支援に110億Sドル(2021年2月24日ビジネス短信)

MOF(2021年2月16日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年8月17日 シンガポール政府 追加経済支援 総額80億シンガポール・ドル規模の新型コロナウイルスに伴う追加経済支援。今回の発表は、2020年2~5月に4回にわたって導入された合計929億Sドルの経済支援パッケージに盛り込まれた支援スキームの多くが、間もなく期限を迎えることを受け、今後の追加支援方針を示したもの。

ヘン副首相、総額80億Sドルの追加経済支援を発表(2020年8月24日ビジネス短信)

MOF(2020年8月)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月26日 シンガポール政府 経済支援パッケージ(その4) 2020年度政府予算(2020年4月~2021年3月)の補正予算で、総額330億シンガポール・ドル(約2兆5,000億円、1Sドル=約76円)規模となる法人、個人向けの新型コロナウイルス経済支援パッケージを発表。

第4弾の新型コロナウイルス経済支援パッケージ、雇用確保が焦点(2020年5月28日ビジネス短信)

第4弾補正予算で、スタートアップ、企業のデジタル化を追加支援(2020年6月1日ビジネス短信)

2020年度補正予算 2020年5月26日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(423KB)
2020年4月6日 シンガポール政府 経済支援パッケージ(その3) 2020年度政府予算の補正予算で、総額51億シンガポール・ドル(約3,876億円、Sドル、1Sドル=約76円)規模の、新型コロナウイルスで打撃を受けた一般世帯や法人向けの3回目となる経済支援パッケージを発表した。 第3弾の法人・個人向け総額51億Sドルの追加経済支援パッケージ発表(2020年4月7日ビジネス短信)

内容は第3段経済支援パッケージ(4月6日発表)PDFファイル(39KB) 参照

2020年3月26日 シンガポール政府 経済支援パッケージ(その2) 総額484億シンガポール・ドル(約3兆7,268億円、1Sドル=約77円)の新型コロナウイルスに伴う一般世帯や法人向けの経済支援パッケージ。2020年度予算で示した支援内容を拡充。 法人・個人への第2弾の経済支援パッケージ、総額484億Sドル(2020年3月27日ビジネス短信) 2020年度補正予算 2020年3月26日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年2月18日 シンガポール政府 経済支援パッケージ(その1) 総額64億シンガポール・ドル(約5,056億円、Sドル、1Sドル=約79円)のコロナ対策としての経済支援パッケージ。人・労働者向け支援の「安定化・サポート・パッケージ(総額40億Sドル)」、一般世帯向けの「ケア・サポート・パッケージ(総額16億Sドル)」と、感染拡大防止を担当している保健省などの政府機関への追加予算8億Sドルからなる。

新型コロナウイルス感染拡大、法人・個人支援で総額64億Sドルの予算(2020年2月27日ビジネス短信)

2020年度予算 2020年2月18日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(643KB)

シンガポール進出日系企業向け「新型コロナウイルスへの対応・対策」 アンケート結果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、シンガポール日本商工会議所(JCCI)とジェトロはJCCI会員企業を対象に、従業員給与、会社の運営状況、駐在員等の帰国状況などについて、アンケートを実施した。

第12回

実施期間:2022年3月30日~4月6日
対象:シンガポール日本商工会会員 782会員
回答数:196社

第11回

実施期間:2021年12月3日~12月10日
対象:シンガポール日本商工会会員 793会員
回答数:221社

第10回

実施期間:2021年9月9日~9月16日
対象:シンガポール日本商工会会員 791会員
回答数:223社

第9回

実施期間:2021年5月27日~6月3日
対象:シンガポール日本商工会会員796会員
回答数:251社

第8回

実施期間:2021年4月5日~12日
対象:シンガポール日本商工会会員795社
回答数:232社

第7回

実施期間:2021年2月8日~15日
対象:シンガポール日本商工会会員805社
回答数:210社

第6回

実施期間:2020年11月2日~9日
対象:シンガポール日本商工会会員816社
回答数:231社

第5回

実施期間:2020年8月31日~9月7日
対象:シンガポール日本商工会会員821社
回答数:256社

第4回

実施期間:2020年6月29日~7月6日
対象:シンガポール日本商工会会員822社
回答数:249社

第3回

実施期間:2020年6月8日~12日
対象:シンガポール日本商工会会員822社
回答数:267社

第2回

実施期間:2020年5月11日~15日
対象:シンガポール日本商工会会員824社
回答数:260社

第1回

実施期間:2020年4月13日~4月20日
対象:シンガポール日本商工会会員824社
回答数:248社

在シンガポール日本国大使館、ジェトロ・シンガポール事務所およびシンガポール日本商工会議所(JCCI)は、在シンガポール日系企業を対象とした新型コロナウイルスに関するビジネス相談窓口を設置しました。

シンガポール進出日系企業向け相談窓口

シンガポール国内情報(政府)

ミャンマー

カンボジア

新型コロナウイルス影響下におけるカンボジアの物流調査

ジェトロ・プノンペン事務所は、新型コロナウイルスのカンボジアの物流への影響を調査した。本調査は、3月末から6月30日にかけて、日系企業へのアンケートや聞き取り結果をもとに、タイ・ベトナム国境やプノンペン空港、シアヌークビル港、プノンペン空港における物流の状況をまとめた。

インド

バングラデシュ

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年5月25日 中央銀行 外資系企業の銀行口座開設に係る規制緩和 中央銀行は3月11日、各銀行や投資誘致機関の投資開発庁(BIDA)、経済特区庁(BEZA)、輸出加工区庁(BEPZA)、ハイテクパーク庁それぞれのワンストップサービスセンターを通じて、全ての手続きのオンライン化を認めると発表。加えて5月17日、外資企業がバングラデシュに法人設立する際、当該法人の設立前に、外貨建てによる仮口座の開設を可能とする旨の通達を市中銀行に出した。 中銀、外資企業の銀行口座開設に係る規制を緩和(2021年5月25日ビジネス短信)

2020年10月1日 中央銀行 政府の経済対策の適用対象を特区入居の外資に拡大 政府が実施している新型コロナウイルス対策における経済対策の適用対象を経済特区(EZ)や輸出加工区(EPZ)、ハイテクパークの外資系企業(合弁を含む)にも拡大すると発表。 中銀、政府の経済対策の適用対象を特区入居の外資にも拡大(2020年10月6日ビジネス短信)

2020年7月29日 中央銀行 運転資金調達のための親子ローンにかかる期間延長措置 本年5月3日~9月30日までの期間限定で承認されていた、外資企業運転資金調達のために利用する親子ローンについて、12月31日まで期間延長を発表。 運転資金調達ための親子ローン、年内まで利用可能に(2020年8月3日ビジネス短信)

2020年7月29日中央銀行通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(487KB)

2020年6月11日 政府 2020年度予算案
(新型コロナウイルス対策関連)
治療費(1,000億タカ)、利息補助(300億タカ)など、合計2,102億タカを新型コロナウイルス対策関連経費として予算計上。また、検査キットやマスク、個人用防護具(PPE)のほか、消毒液・マスク・PPEの国内製造に必要な原材料の輸入関税を免除。 政府が2020年度予算案発表、新型コロナ対策・経済回復主眼(2020年7月6日ビジネス短信)

2020年6月11日政府発表予算案PDFファイル(1.9MB)

2020年5月3日 中央銀行 運転資金調達のための親子ローンの利用緩和措置 外資企業が運転資金調達のために利用する親子ローンを、2020年9月30日までの期間限定で承認。これまで設備投資に係る資金と操業3年以内の場合の運転資金のみにしか認められなかった親子ローンの利用が緩和された。ただし、資金利用目的は、全従業員の3カ月分の給与支払いとされた(2年間の返済猶予を許可)。また、これまで製造業にのみ親子ローンの利用が認められていたが、サービス業にも対象範囲が拡大。 運転資金調達のための親子ローンが期間限定で可能に(2020年5月12日ビジネス短信)

2020年5月3日中央銀行通達PDFファイル外部サイトへ、新しいウィンドウが開きます (189KB)

2020年4月13日 中央銀行 中堅・中小零細企業向け特別ローン 中堅・中小零細企業向けに2,000億タカ(約2,600億)の運転資金ローンを発表。3年間の取扱期間内で、個々の企業状態に応じた金額を1年以内の返済期間にて借入可能となった。 バングラデシュ中銀、中堅・中小零細企業向け特別ローンの概要発表(2020年5月18日ビジネス短信)

2020年4月12日 中央銀行 大企業向け特別ローン 大企業向けに3,000億タカ(約3,900億円)運転資金ローン制度を発表。3年間の取扱期間内で、個々の企業状態に応じた金額を1年以内の返済期間にて借入可能となった。 バングラデシュ中銀、大企業向け特別ローンの概要発表(2020年5月20日ビジネス短信)

2020年4月2日 政府 輸出型(製品の80%以上を輸出している)企業向けローン制度 輸出型企業が従業員の給与支払いにのみ利用できるローン制度で、サービスチャージが2%(金利なし)、2年間にわたり18回の分割返済可、返済猶予期間は6カ月設定(返済期間は24カ月。ローン実行の6カ月後から、18カ月間で返済)。一定期間の従業員給与支払いを完了しており、BGMEA、BKMEAなどの関連機関からの保証が必要。 バングラデシュ中銀、輸出型企業向け特別ローンの概要発表(2020年04月13日ビジネス短信)

通達文書ジェトロ英訳(4月2日付、バングラデシュ中央銀行)PDFファイル(115KB)

添付資料(Form A,B,C)PDFファイル(82KB)

2020年3月24日 2020年3月23日 2020年3月22日 政府 輸入特例措置

(1)マスクや防護服などの特定製品の輸入に係る全ての税金を免除。当該輸入に限り、薬事管理局から異議なし証明書を取得することで、本来事前に必要な許認可を免除し輸入を許可。

(2)工業用原材料輸入における支払ユーザンスを従来の180日間から360日間へ延長。

(3)医薬品輸入における支払ユーザンスを従来の90日間から180日間へ延長。

(4)医薬品輸入における輸入者の前払い可能額を従来の1万米ドルから50万米ドルへ引き上げ。

バングラデシュ政府、医薬品などの輸入に係る特例措置を実施(2020年4月15日ビジネス短信)

(2)バングラデシュ銀行2020年3月23日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(38KB)

(3)バングラデシュ銀行2020年3月24日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(36KB)

(4)バングラデシュ銀行2020年3月23日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(32KB)

スリランカ

スリランカ国内情報(政府)

パキスタン

パキスタン国内情報(政府)

オーストラリア

経済政策および事業者支援策等