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特集:新型コロナウイルス感染拡大の影響

アジアにおける新型コロナウィルス対応状況

最終更新日:2020年6月4日

新着ニュース(ビジネス短信)

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国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置一覧

※各国の入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

東南アジア

国/自治体 措置概要 ビジネス短信
タイ タイ全土を対象に、4月3日以降、午後10時から翌朝4時までの夜間外出禁止令を発出。6月末まで延長済み。
午後10時から翌日午前4時までとしていた夜間外出禁止を、5月17日より午後11時から翌朝4時までに1時間短縮。

タイ政府、2度目の非常事態期間延長を決定(2020年5月28日)

規制緩和の第2フェーズ開始、追跡アプリも本格導入(5月19日)

インドネシア
  • 4月3日付で大規模社会的制限を発布・即日施行。
    ※各自治体が中央政府の承認を得て実施
  • 4月24日に、ジャカルタ首都圏等の感染拡大地域と地方都市の人の移動を5月31日まで禁止することを発表(その後、6月7日まで延長)。

ジャカルタ首都圏と地方都市の人の移動を5月31日まで禁止(4月30日)

小売店や製造業などへの大規模な社会制限、各地へ拡大(4月21日)

階層レベル2の項目ジャカルタ特別州 3月20日から4月2日まで、事業活動の制限などを要請。
※本要請は4月19日まで延長されていたが、4月3日、中央政府が社会的制限を決定したことを受けて、州政府は10日から23日まで大規模な社会制限を実施すると発表。その後、5月21日まで延長となり、さらに、6月4日まで延長が決定
5月14日から新型コロナウイルス国家災害期間の終了まで、原則としてジャカルタへの入出境を禁止する州知事令が施行。

首都ジャカルタの大規模な社会制限、28日間延長

大規模な社会制限の詳細が明らかに(4月14日)

階層レベル2の項目西ジャワ州 大規模社会制限の対象`の延長を発表。実施期間はボゴール・デポック・ブカシで6月4日まで。その他地域は6月12日まで。
階層レベル2の項目バンテン州 4月18日から16日間、タンゲラン地域で大規模な社会制限を実施(その後、5月17日まで、5月31日まで、さらに6月17日までの延長を発表)。
階層レベル2の項目東ジャワ州 スラバヤ市、シドアルジョ県、グレシク県が4月28日から5月11日までの2週間、大規模社会制限を実施すると発表(その後、5月25日まで延長、さらにスラバヤ一帯は6月8日まで延長)。
ベトナム ハノイ市内の一部など感染リスクの高い特定の地区を除き、4月23日から地域ごとに外出制限措置を緩和。4月25日、感染予防に関して新たな対応方針を示し一部業種では制限があるものの、経済活動を再開。

経済活動を再開へ、一部業種は制限続く(4月28日)

4月23日から地域ごとに外出制限措置を緩和(4月24日)

フィリピン 3月17日から4月13日まで、ルソン地域全体を対象に外出禁止令、公共交通機関停止を含む措置を実施。5月16日より隔離措置をECQ、MECQ、GCQ、MGCQの4種に区分し実施(左から順に厳格な措置)。※6月15日まで延長、現状の各隔離措置の適応地域は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(5月31日更新版)PDFファイル(699KB)」参照。

外出制限地域を再度変更、5月16日から首都圏の商業施設が一部再開(5月19日)

外出規制が一部緩和もマニラやセブは5月31日まで規制継続(5月14日)

マレーシア 3月18日から5月12日まで、全国規模の移動制限措置を実施。その後、6月9日まで措置延長。5月4日から一部の業種・活動を除くほぼ全ての経済活動を条件付きで再開(セランゴール州、ペナン州など9州は異なる対応あり)。 移動制限令を6月9日まで延長、条件付きの緩和を維持(マレーシア)
シンガポール 職場閉鎖措置の3段階での緩和。停止していた建設活動を6月2日から段階的に再開。※低熟練外国人労働者向けドミトリーについては外出禁止措置を6月1日まで延長

6月2日から、3段階で職場閉鎖を解除へ(5月21日)

職場閉鎖、5月5日から段階的緩和へ(5月7日)

ミャンマー 夜間外出禁止(午前0時~午前4時)。5人以上の集合制限を段階的に解除。 各種制限措置を6月15日まで延長、自宅待機措置と集合制限を段階的に解除(6月2日)
階層レベル2の項目ヤンゴン管区 外出時のマスク着用を義務化。6月中旬まで夜間外出禁止措置。マヤンゴン、インセインの2地域では自宅待機措置。
カンボジア 3月17日から一部の娯楽施設を閉鎖。4月10日から16日までプノンペンおよび同都市を囲むカンダール州への出入りおよび、州間の移動を原則禁止。 4月16日まで州間の移動制限を発令(4月14日)
ラオス 3月30日から4月19日まで、ラオス全土で外出制限、一部を除く全ての工場操業を停止。その後、5月3日まで延長されていたが、5月4日~17日まで外出制限を一部緩和。5月18日から6月1日まで外出制限をさらに緩和、県を越える個人の移動が許可された。 5月4~17日の緩和措置を発表、外出禁止を解除(5月8日)

南西アジア

国/自治体 措置概要 ビジネス短信
インド 3月25日から4月14日まで、インド全土でロックダウン(事実上の外出禁止令)を宣言。
※5月31日まで延長済み
ロックダウン第4期新ガイドライン公表、州間の移動が条件付きで可能に(5月19日)
バングラデシュ

3月26日から4月4日まで、原則として全ての政府機関、オフィスの業務を停止し、国民に自宅待機を要請。
※5月30日まで延長済み

自宅待機期間・国際商業旅客便の受け入れ停止期間を5月30日まで延長(5月20日)
スリランカ 5月26日からさらなる通知があるまで、国内全土において、夜間の外出禁止のみ(午後10時~翌午前4時)。
※5月1日に発表された一般市民の生活と国・民間の活動再開の方針を受け、5月11日より市民生活ならびに公的および民間部門の活動の再開は許可されている。
新型コロナ影響下、スリランカで段階的に経済活動再開(5月28日)
パキスタン 3月24日から全国的な移動制限措置。制限措置の詳細は州政府が決定。5月31日まで、全国的な制限措置を延長(州により対応が異なる)。5月9日から一部の業種で制限が解除され、小売業、病院の外来診療、建設資材製造業などが再開。また、パンジャブ州では一部を除くほぼ全ての工場や商業施設が操業可能。シンド州では、メーカーが個別で許可を得るなどして工場の操業を再開している。 外国人のビザ延長、3月15日以降失効の場合4月末まで有効に(4月10日)

オセアニア

国/自治体 措置概要 ビジネス短信
オーストラリア 7月までに3段階で制限措置を緩和する計画を策定。具体的な緩和内容や緩和時期は各州政府の判断による。 豪政府、経済再開に向けて3段階での制限緩和計画を発表(5月12日)

タイ

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月19日 タイ政府 個人情報保護法(PDPA)の完全施行を1年間延長する法案の承認。 タイ政府は5月19日の閣議で、5月27日からとされていた個人情報保護法(PDPA)の完全施行を2021年5月31日まで1年間延長する法案を承認した。 タイ個人情報保護法、完全施行を1年延期へ(2020年5月22日ビジネス短信)
2020年4月20日 タイ保健省 医薬品・医療機器などの関税免除対象品目リスト公表に係る通達 医薬品、医療機器、殺菌・清浄用化学物質の3つのカテゴリーに区分された計66品目について、輸入関税を免除。本通達は2020年3月26日までさかのぼって適用され、2020年9月30日までの時限措置。 タイ保健省、医薬品・医療機器などの関税免除対象品目を発表(2020年4月23日ビジネス短信) 新型コロナウイルスの診断、治療、予防のために関税を免除する医薬品などのリストに係る通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(109KB)
2020年4月19日 タイ政府 電子システムによる会議開催にかかる勅令 テレビ会議などの電子システムを利用した会議の開催基準について公表。本勅令により、海外からの会議参加が認められるようになるなど、電子システムによる会議開催の条件が緩和。 新型コロナウイルスの影響を受け、電子システム会議の条件を緩和(2020年4月22日ビジネス短信) 電子システムによる会議開催にかかる勅令PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(107KB)
2020年4月16日 タイ税関 原産地証明手続き簡素化 新型コロナウイルスの影響緩和のため、輸入通関時に原産地証明書の提示が困難な場合、写真コピーでの提出を認めるもの。4月16日から9月30日までの時限措置。 税関、新型コロナウイルス対策で一部機械類の関税免除と原産地証明手続き簡素化を発表(2020年4月21日ビジネス短信) タイ税関通達No.81/2020年PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(4.1MB)
2020年4月13日 タイ投資委員会(BOI) 医療機器などの生産にかかる恩典を拡充 新型コロナウイルス対策として医療分野の新たな投資恩典を発表。概要は次のとおり。(1)医療機器などの製造に、追加で3年間の法人税50%減税、(2)医療機器・部品への製造ライン切り替えにかかる機械輸入税を免除、(3)医療用品の原材料製造に、法人税免除期間を延長。 タイ投資委員会(BOI)、医療機器などの生産にかかる恩典を拡充(2020年4月20日ビジネス短信) タイ投資委員会(BOI)4月13日付プレスリリースPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(182KB)
2020年4月10日 タイ財務省、タイ税関 一部機械類の関税免除 農業や土木工事用などの機械類146品目を新たに関税撤廃の対象に追加。対象は新品の機械類、かつ輸入者が事業に直接使用するものに限られる。4月15日から12月31日までの時限措置。 税関、新型コロナウイルス対策で一部機械類の関税免除と原産地証明手続き簡素化を発表(2020年4月21日ビジネス短信) タイ税関通達(No.79/2020年)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.8MB)
2020年4月8日 タイ政府
タイ中央銀行
景気刺激策パッケージ第三弾
  • 1.9兆バーツ(約6.3兆円、1バーツ=約3.3円)の経済支援策を実施。月5千バーツ(約1万7,000円)の現金給付策(給付期間の延長)やインフラ整備等による経済の活性化および雇用を創出する。加えて、零細農家に対する支援策も検討中。
  • 中小企業向けローンやつなぎ融資、ノンバンク向け融資等の支援策も実施予定。"
2020年4月1日 タイ投資委員会(BOI) 法人税の免税恩典に係る申請期限の延長 BOIでの法人税の減免手続きはにおける、BOIへの法人税免税申告書・監査報告書の提出や歳入局への法人税確定申告書・BOI法人税免税許可通知の提出といった書類の提出期限を延長。 タイ投資委員会(BOI)、企業負担軽減のための各種手続きの期限延長措置を発表(2020年4月20日ビジネス短信) タイ投資委員会4月1日付プレスリリースPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(144KB)
2020年3月24日 タイ政府 景気刺激策パッケージ第二弾
  • 総額1,170億バーツ(約7,400億円、1バーツ=約3.3円)の経済支援策を実施。
  • 新型コロナウイルス対策による閉鎖措置等により影響を受け、社会保障制度でカバーされていない労働者に対する月額5千バーツ(約1万7,000円)の現金給付(4月~6月の3カ月間)
  • 一時的閉鎖や企業の一時的解雇措置により影響を受けた社会保障制度加入者に対し、期間を定めて賃金を一定程度保障。
  • 条件付き低利融資制度や法人税等申告期限の延長措置。
副首相、経済対策第二弾を発表 タイ政府参考資料PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.1MB)
2020年3月17日 タイ政府
  • 工場、小売店、ホテルその他の観光関連ビジネス:観光スポーツ省、農業協同組合省、商務省、労働省、工業省が、ビジネス支援措置、雇用維持措置を導入
  • 経済的影響を被った市民:財務省、内務省が、借金の支払いの繰り延べ措置の検討を含む措置を導入
タイ政府、新型コロナウイルス関連措置を閣議決定(2020年3月19日ビジネス短信) タイ政府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※タイの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月26日 タイ政府 タイ全土における非常事態令の延長に関する布告。
非常事態令に基づき首相が定めた措置、布告、命令の適用継続に関する布告。
2005年非常事態令に基づく措置の適用を1カ月延長し、6月30日までとし、外国人の入国の原則禁止や夜間外出禁止など非常事態令に基づく決定事項を継続。 タイ政府、2度目の非常事態期間延長を決定(2020年5月28日ビジネス短信)

タイ政府「タイ全土における非常事態令の延長に関する布告」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(80KB)

タイ政府「非常事態令に基づき首相が定めた措置、布告、命令の適用継続に関する布告」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(66KB)

2020年5月17日 タイ政府 非常事態令に基づく決定第7号
  • 夜間外出禁止の短縮:午後11時から翌日午前4時までに1時間短縮。
  • 経済活動の緩和:飲食店、ショッピングモール、小売店、ホテル会議場などの営業再開(一部制限あり)。
  • レクリエーション活動の緩和:美容施設、フィットネスセンター、屋内運動場、プールなど営業再開(一部制限あり)。
制限緩和の第2フェーズ開始、追跡アプリも本格導入(2020年5月19日ビジネス短信) タイ政府PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(113KB)
2020年5月1日 タイ政府 非常事態令に基づく措置の詳細および営業再開に向けたガイドライン 非常事態令延長に基づき継続する措置および緩和する措置に関して、行動規則を発表。また、営業再開にあたり、タイ政府とバンコク都がそれぞれガイドラインを発表。 政府およびバンコク都、措置緩和対象ビジネスの営業再開ガイドラインを発表(2020年5月8日ビジネス短信) 在タイ大使館「新型コロナウイルスに関するお知らせ(タイ政府による措置継続及び緩和)」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月28日 タイ政府 2005年非常事態令に基づく措置の適用延長 2005年非常事態令に基づく措置の適用を1カ月延長し、5月末までとすることを決定。決定に伴い、出入国管理、県をまたぐ移動制限、夜間外出禁止、大規模集会の禁止の4つの措置が継続。 非常事態令の適用を1カ月延長へ、危険度・重要度に応じ措置を緩和(2020年4月30日ビジネス短信) タイ政府外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月3日 タイ工業省工場局(DIW) タイ工業省工場局通達 4月3日より適用された夜間外出禁止令にあわせ、工場経営者向けに工場勤務者などの必要携行書類を規定。 夜間外出禁止令の下での物流事業者、工場勤務者の必要携行書類が明らかに(2020年4月8日ビジネス短信) リンク外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月2日 タイ保健省 新型コロナウイルス感染症への対応策(第5版)(Measures to control COVID-19 Version 5) 日本を含むリスク地域からの渡航者の中で、バンコク都および近隣県在住の者については、ホテルや軍施設などの指定施設で検疫を受けることを新たに義務付け。 バンコク・近隣県在住の渡航者に指定施設での検疫を義務付け(4月6日付ビジネス短信) タイ保健省PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(82KB)
2020年4月2日 タイ政府 夜間外出禁止令:2005年非常事態令第9条(非常事態時に取りうる措置)に基づく決定(第2号) タイ全土を対象に、4月3日以降、午後10時から翌朝4時までの夜間の外出を原則禁止することを発表。医療従事者などを除く全ての者が外出禁止令の対象。違反者には非常事態令第18条に基づく処罰〔2年を超えない期間の懲役、4万バーツ(約13万円、1バーツ=約3.3円)以下の罰金、もしくはその両方〕の対象となる。 タイ全土に夜間外出禁止令を発出、非常事態令に基づく措置第2弾(2020年4月3日ビジネス短信) リンクPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(80KB)

在タイ日系企業への新型コロナウイルスに係る現状把握アンケート結果

ジェトロ・バンコク事務所およびバンコク日本人商工会議所は合同で、3月9日~13日の期間、バンコク日本人商工会議所の会員1,764社に対し、新型コロナウイルスのビジネスへの影響に関する緊急アンケートを実施した。回答企業は552社(製造業:285社、非製造業:267社)、回答率は31.3%であった。現時点での業績への影響は、製造業の80%(227社)、非製造業の79%(213社)が現時点で「売上の5%以上の大きなマイナスの影響がある」もしくは「多少のマイナスの影響がある」と回答。また、プラスの影響があると回答した企業は、製造業の2%(8社)、非製造業2%(6社)にとどまった。

新型肺炎の影響に関する緊急アンケート結果PDFファイル (457KB)

Emergency Survey on the Impact of the Coronavirus Disease (COVID-19)PDFファイル (119KB)

メコン地域における越境物流調査結果

ジェトロ・バンコク事務所は、新型コロナウイルスのメコン地域の越境物流への影響を調査した。 詳細は「メコン地域」の項目を参照。

ジェトロ・バンコク事務所は、在タイ日系企業を対象とした新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しました。

タイ進出日系企業向け相談窓口

タイにおける新型コロナウイルスに関連するFAQ等

タイ国内情報(政府)

「新型肺炎対策に関する社会貢献活動」に関する登録フォーム

インドネシア

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年4月27日 インドネシア政府 財務大臣規程2020年第44号 半年間の特別減税を定めた3月23日付け「財務大臣規程2020年第23号」を改定し、対象をこれまでの製造業から卸売・小売・建設・倉庫・ホテル・レストランなど非製造業、および保税工場・倉庫等の保税ライセンス保有者などに拡大。 半年間の特別減税、非製造業にも対象を拡大(2020年5月7日ビジネス短信) 財務大臣規程2020年第44号(原文)PDFファイル(10.4MB)
2020年3月31日 インドネシア政府 法人税引き下げ
(法律代行政令2020年第1号)
これまで25%だった法人税を2020年から22%に引き下げた。新型コロナウイルスの影響を踏まえ実施を1年前倒し。さらに、今後、2022年に税率を20%まで引き下げ。 法人税を22%に引き下げ、年間の政府債務の上限を緩和(2020年4月8日ビジネス短信) 法律代行政令2020年第1号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.8MB)
2020年3月30日 インドネシア税関 原産地証明書提出の電子化 輸入申告の登録番号取得後30日以内にカラースキャンした原産地証明書(2通り)及びその通関関連書類ならびに所定の事項を記載した誓約書をEメールまたはその他の電子的な方法にて提出が可能(輸入通関後90日以内の原本提出が条件) 原産地証明手続きを柔軟化(2020年5月12日ビジネス短信) 2020年3月30日付関税総局長回状第7号(原文)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月23日 インドネシア政府 財務大臣規程2020年第23号 4月から9月までの半年間、(1)年収2億ルピア(約130万円、1ルピア=約0.0065円)以下の従業員に対する所得税の源泉徴収の免除、(2)輸入時の前払い法人税の支払い免除、(3)月次の前納法人税の30%減額、(4)50億ルピア以下の付加価値税過払い分の早期還付を定めた。 半年間の特別減税、資金繰りと従業員給与を支援(2020年4月3日ビジネス短信) 財務大臣規程2020年第23号PDFファイル(1.9MB)

財務大臣規程2020年第23号(仮訳)PDFファイル(1.0MB)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※インドネシアの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

各国政府/州/自治体等 発表/成立日等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
インドネシア政府 2020年4月24日 移動制限令 インドネシア運輸省は、ジャカルタ首都圏などの感染拡大地域とそれ以外の地域の人の移動を5月31日まで禁止した(その後、6月7日まで延長)。 ジャカルタ首都圏と地方都市の人の移動を5月31日まで禁止(2020年4月30日ビジネス短信) 移動制限に関わる運輸大臣規定PDFファイル
インドネシア政府 2020年4月3日 事業活動制限 中央政府は、「新型コロナウイルス即応のための大規模な社会制限に関する保健大臣令(2020年第9号)」を制定。今後、この保健大臣令を根拠に、地方政府は申請内容に沿った大規模な社会制限を実施することが可能になる。 新型コロナイルス即応のための大規模な社会制限について(2020年4月6日、在インドネシア大使館)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 保健省による大規模社会制限の実施外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インドネシア政府 2020年3月18日 輸出規制:
商業大臣規程2020年第34号、貿易大臣規定2020年第23号、商業大臣規程2020年第28号
国民の健康を守るため、マスクや消毒液などの輸出を禁止する措置を取った。その後、3月23日から、マスクや医療・衛生用品の輸入便宜措置を講じ、その後さらに規制は緩和された。

マスクなどの輸出禁止に関する除外規定を追加(2020年4月6日ビジネス短信)

インドネシア、マスクや医療・衛生用品の輸入便宜措置講じる(2020年3月31日ビジネス短信)

インドネシア、マスクや消毒液、防護服などの輸出を禁止(2020年3月24日ビジネス短信)

商業大臣規程2020年第34号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

商業大臣規程2020年第28号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

貿易大臣規定2020年第23号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5.5MB)

ジャカルタ特別州 2020年5月15日 移動制限 5月14日から新型コロナウイルス国家災害期間の終了まで、原則としてジャカルタへの入出境を禁止する州知事令を施行した。ただし、州政府が発行する入出許可証の保有者、または、入境にあたり14日間の隔離を行う場合などは例外とした。

ジャカルタ特別州 2020年4月7日 事業活動制限 4月3日に、中央政府が社会的制限を決定したことを受けて、ジャカルタ特別州は、4月10日から14日間、首都全域で大規模な社会制限を実施すると発表。中央政府の承認を得て実施するもので、規則を遵守しない住民は処罰され、一部の例外業種を除き、事業活動はすべて在宅に移行(28日間の追加延長が決定し、5月21日までとなり、さらに6月4日まで3度目の延長がなされた)。 首都ジャカルタで大規模な社会制限を実施(2020年4月10日ビジネス短信) ジャカルタ特別州によるプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジャカルタ特別州 2020年3月20日 事業活動制限 アニス・バスウェダン・ジャカルタ特別州知事は3月20日に会見を行い、同日から4月2日までを緊急対応のフェーズとすることを宣言した。同宣言では、企業に対して事業活動の制限を要請した。23日より、全ての事業所は、活動を一時的に停止し、在宅勤務に切り替えることが求められる。その後、同措置は4月19日まで延長。

ジャカルタの緊急対応期間を延長、帰郷自粛を呼び掛け(2020年3月31日ビジネス短信)

ジャカルタ特別州、3月20日から14日間の緊急対応フェーズ入り(2020年3月25日ビジネス短信)

西ジャワ州 2020年6月1日 事業活動制限 大規模社会制限の対象`の延長を発表。実施期間はボゴール・デポック・ブカシで6月4日まで。その他地域は6月12日まで。


西ジャワ州知事決定2020年第443号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.5MB)
西ジャワ州 2020年5月1日 事業活動制限 大規模社会制限の対象地域を、6日から州内全27県・市の地域に拡大すると発表。実施期間はボゴール・デポック・ブカシで12日まで。その他地域は19日まで。(その後、5月29日まで延長が決定)

西ジャワ州知事決定2020年第259号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
西ジャワ州 2020年4月18日 事業活動制限 22日から5月19日まで大規模な社会制限の対象地域をバンドン市、チマヒ市、バンドン県、西バンドン県、スメダン県の5地域で実施すると発表(その後、5月29日まで延長が決定)。 西ジャワ州知事規程2020年第30号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
西ジャワ州 2020年4月12日 事業活動制限 西ジャワ州は、4月15日から14日間、ボゴール・デポック・ブカシ地域で大規模な社会制限を実施すると発表。その後、27日に、5月12日まで延長することを発表(その後、5月29日まで延長が決定、ボゴール市は6月4日まで)。 西ジャワ州知事規程2020年第27号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

西ジャワ州知事決定2020年代250号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

バンテン州 2020年4月13日 事業活動制限 バンテン州は、4月18日から16日間、タンゲラン地域で大規模な社会制限を実施すると発表(その後、5月17日まで、さらに5月31日まで、6月14日までの延長を発表)。 バンテン州によるプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
東ジャワ州 2020年4月27日 事業活動制限 東ジャワ州はスラバヤ市、シドアルジョ県、グレシク県が4月28日から2週間、大規模社会制限を実施すると発表(その後、5月25日まで延長、さらにスラバヤ一帯は6月8日まで延長)

東ジャワ州知事規程2020年第18号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(484KB)

東ジャワ州知事決定2020年第188号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(98KB)

在インドネシア日系企業への新型コロナウイルスに係る現状把握アンケート結果

ジャカルタジャパンクラブとジェトロは、業績への影響などについて緊急アンケート調査を実施した。
実施期間:2020年2月28日~3月5日。
対象:JJC理事会社44社。回答数:42社。

新型肺炎の影響に関する緊急アンケート結果PDFファイル(1.2MB)

WEBセミナー資料

ジャカルタ事務所は2020年4月27日と5月4日に法務労務WEBセミナーを開催いたしました。講演資料に関しましては以下をご覧ください。
※映像資料はございませんので、ご了承ください。

インドネシア国内情報(政府)

インドネシア財務省
政府による経済対策(インドネシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インドネシア政府 COVID-19即応タスクフォース
インドネシアにおける感染者数情報(インドネシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジャカルタ首都特別州政府
ジャカルタにおける感染者数情報(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ベトナム

メコン地域の項目にも物流の関連情報がありますのでご参照ください。

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年4月12日 ベトナム商工省 4~6月の電気料金を減免 ベトナム電力総公社(EVN)は4月からの3カ月分の電気料金(それぞれ5月、6月、7月に請求される電気料金)を対象に請求額を調整。工業および商業向けの電気料金は、全時間帯で10%引き下げ。 経済対策で4~6月の電気料金を減免(2020年4月22日ビジネス短信) ベトナム商工省ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月8日 ベトナム政府 税金および土地賃貸料の支払期限延長に関する政令41号(41/2020/NĐ-CP) 付加価値税、法人税、個人所得税および土地賃貸料の支払期限延長について定めたもの。適用対象には、内外資本の区別はなく、在ベトナム日系企業も対象になり得る。 付加価値税や法人税の納付期限を5カ月延長 政令41号(41/2020/NĐ-CP)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※ベトナムの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月8日 ベトナム政府 新型コロナウィルス対策・防止に関する政府常設会議での首相の結論の各省庁・地方人民委員会への通知(177/TB-VPCP) マスクの着用、手の消毒などの安全確保策を講ずることを条件(ただし、レストラン・食堂については手の消毒のみ)に、工場・商業サービス施設の再開および間隔の確保の解除に同意(ディスコ、カラオケは依然として営業不可)。
マスクの着用、手の消毒等の安全確保策を講ずることを条件に、スポーツ活動、大衆が集う活動の開催に同意。
ベトナム政府ポータルサイト(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月25日 ベトナム政府 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた首相指示19号(19/ CT-TTg) 公共の場や運動場で大衆が集う行事、不要不急の行事は引き続き実施しないよう指示。美容サロン、カラオケ、マッサージ、バーなど不要不急のサービス業も引き続き営業休止。卸売り、小売り、ホテル、レストランなどの商業サービス施設、スポーツ施設、観光地については、感染予防策を講じた上での営業再開を許可。 経済活動を再開へ、一部業種は制限続く(2020年4月28日ビジネス短信) ベトナム政府ポータルサイト(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月22日 ベトナム政府 全国63省・市に対する新型コロナウイルス感染リスクの地域分類の変更 一部地区を除いた、ハノイ市、ハザン省、バクニン省およびホーチミン市は「感染リスクのある地域」、その他の59省・市は「感染リスクの低い地域」に指定され、23日より地域ごとに外出制限措置を緩和。 4月23日から地域ごとに外出制限措置を緩和(2020年4月24日ビジネス短信) ベトナム政府ポータルサイト(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月15日 ベトナム政府 一部地域における外出制限措置の延長 ハノイ市やホーチミン市、ダナン市を含む12省・市を新型コロナウイルスの「感染のリスクの高い地域」に指定し、4月1日から15日間続いている外出制限措置を、少なくとも4月22日まで延長することを決定。 ハノイやホーチミンは外出制限措置を4月22日まで延長(4月16日付) ベトナム政府ポータルサイト(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月31日 ベトナム政府 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた首相指示16号(16/ CT-TTg) ベトナム政府は3月31日、首相指示16号を発出し、4月1日から15日間、全国民に自宅待機を要請。同指示を受け、交通運輸省は4月1日から15日間、輸送サービスを停止するよう要請。 全国で15日間外出を制限、交通サービスも停止(4月2日付) ベトナム政府ポータルサイト(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ホーチミン日本商工会議所とジェトロ・ホーチミン事務所は、ベトナム南部に拠点を置くホーチミン日本商工会議所会員企業を対象に日系企業の状況やビジネスへの影響等について、ウェブアンケートを実施した。なお、第2回調査結果では、第1回との比較も行っている。

第1回
実施主体:ホーチミン日本商工会議所、ジェトロ・ホーチミン事務所
調査時期:2020年2月13日~18日
調査対象:ホーチミン日本商工会議所(JCCH)会員企業1,027社
回 答 数:426社(有効回答率:41.4%)

新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査(第1回)PDFファイル(271KB)

第2回
実施主体:ホーチミン日本商工会議所、ジェトロ・ホーチミン事務所
調査時期:2020年3月25日~30日
調査対象:ホーチミン日本商工会議所(JCCH)会員企業1,038社
回 答 数:359社(有効回答率:34.6%)

新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査(第2回)PDFファイル(468KB)

省庁名

フィリピン

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年4月17日 フィリピン関税局(BOC) 原産地証明書の電子化 原産地証明書のみならず輸入申告全体の電子化を認める。5月15日まで延長されている広域隔離措置(ECQ)終了までの暫定措置。 関税局、隔離緩和後3日以内にオンライン申告書類の原本提出を求める通達を発出(2020年5月15日ビジネス短信)

フィリピン税関4月17日付メモランダムPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(568KB)

フィリピン税関3月24日付メモランダムPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(408KB)

2020年4月23日 フィリピン経済区庁(PEZA) 入居企業への事業継続支援措置 フィリピン経済区庁(PEZA)直轄の経済特区の2020年4月と5月の賃料の支払いについて、利息、罰金、その他料金などなしで支払い期限から90日間の支払い猶予期間を設定。電気、水道などの公共料金の支払については、支払い期限から30日間の支払い猶予期間を設定。広域隔離措置(ECQ)発動前の2020年1月から3月までに発生したPEZAに対する支払費用について、90日間の支払い猶予期間を設ける。 経済特区庁が工業団地賃料支払い猶予など入居企業への支援策を発表(2020年4月28日ビジネス短信) フィリピン経済区庁(PEZA)発表資料外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月6日 貿易産業省(Department of Trade and Industry) 住居賃料および中小企業の商業用の賃料の支払猶予制度 ルソン地域全域を対象に実施している広域隔離措置(ECQ)の期間中に発生する住居賃料およびECQの実施によって一時的に操業を停止した中小企業の商業用の賃料について、ECQ終了後30日間の支払猶予期間を設ける。ECQ期間中に発生した住居賃料および中小企業の商業用の賃料は、利息、罰金、その他料金等なしでECQ終了後6カ月に渡って均等に分割払いされる。 住居と中小企業の賃料に支払猶予、貿易産業省が発表
(2020年4月14日ビジネス短信)
貿易産業省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月24日 フィリピン政府 Bayanihan to Heal as One Act(共和国法第11469号Section4(aa)) 銀行等金融機関からのローンのうち、ルソン地域全域を対象に実施されている広域隔離措置の期間中に支払期限が訪れるローンについて、利息、罰金、その他料金等なしで30日間の支払猶予期間を設けることを義務化。

Bayanihan to Heal as One Act(共和国法第11469号全文)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

Bayanihan to Heal as One Act(共和国法第11469号Section4(aa)の実施規制・規則)(2)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.6MB)

2020年3月24日 中小企業金融会社(Small Business Corporation) 中小零細企業向け低金利融資制度 金利0.5%、支払猶予期間は新型コロナウイルスに起因する経済危機の終息時点までとし、資本金300万ペソ以下の零細企業を対象に1万~20万ペソまで、資本金1,000万ペソ以下の中小企業を対象に50万ペソまで貸し付ける。使途は自動車ローンなど固定資産のローン返済、機材交換など。 Pondo sa Pagbabago at Pag-asenso (Covid19 P3-ERF)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月19日 労働雇用省(Department of Labor and Employment) 労働者向け補助制度 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて柔軟な勤務形態による働き方(フレキシブルワークアレンジメント)を導入したかまたは一時操業停止となった私企業に勤務する労働者に対して一人あたり5,000ペソを支給。支給にあたっては、私企業が労働雇用省に対して申請書を提出。

The COVID-19 Adjustment Measures Program (CAMP) (1)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

The COVID-19 Adjustment Measures Program (CAMP) (2)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(689KB)

The COVID-19 Adjustment Measures Program (CAMP) (3)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.0MB)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※フィリピンの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月29日 フィリピン政府 隔離措置下での認可業種の変更 フィリピン政府は5月30日(資料上は29日)、隔離措置下での認可業種の修正を発表。修正コミュニティ隔離措置(MGCQ)、一般コミュニティ隔離措置(GCQ)において、特定の条件のもと、理髪店・美容院の営業が可能。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(5月31日更新版)PDFファイル(699KB) 」参照。
2020年5月28日 フィリピン政府

隔離措置の緩和


フィリピン政府は5月28日、6月1日からマニラ首都圏を修正広域隔離措置(MECQ)から一般的隔離措置(GCQ)に移行させると発表した。カガヤン・バレー地方、中部ルソン地方、カラバルソン地方、パンガシナン州、アルバイ州、ダバオ市は引き続きGCQに留め、それ以外の地域は全て修正コミュニティ隔離措置(MGCQ)に移行するとした。対象地域、区分の詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(5月29日更新版)PDFファイル(673KB) 」参照。

2020年5月22日 フィリピン政府 新型コロナウィルス感染対策に関する各省政令を包括する指針の改定 フィリピン政府は5月22日、大統領令第112号により5月15日施行された新型コロナウィルス感染対策に関する各省政令を包括する指針(Omnibus Guidelines)を改訂。改定内容の詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(5月22日更新版)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(672KB)」を参照。
2020年5月15日 フィリピン政府 広域隔離措置の区分の修正 フィリピン政府は5月15日、5月16日から31日までの隔離対象地域を定めた5月12日付けの決定を変更。対象地域と隔離措置は、セブ市およびマンダウエ市を広域隔離措置(ECQ)、マニラ首都圏および周辺諸州などを修正広域隔離措置(MECQ)、それ以外を全て一般コミュニティ隔離措置(GCQ)とし、修正コミュニティ隔離措置(MGCQ)は対象なしとした(ECQ、MECQ、GCQ、MGCQの順で厳格な措置)。詳細は 「フィリピンにおける新たな隔離措置の概要(ECQ、MECQ、GCQ、MGCQの違い)PDFファイル(586KB) 」参照 外出制限地域を再度変更、5月16日から首都圏の商業施設が一部再開(5月19日ビジネス短信)
2020年5月12日 フィリピン政府 修正広域隔離措置(MECQ)の実施 2020年5月15日まで延長していた広域隔離措置(ECQ)について、マニラ首都圏、ラグーナ州、パテロス町(以上、ルソン地方)、セブ市(ビサヤ地方)は5月16日から31日まで、修正広域隔離措置(MECQ)を実施すると発表。MECQでは、ECQにおいて認められていなかった必要不可欠な物資・サービスの調達のための公共交通機関の運行や、一部産業の操業を許可。 外出規制が一部緩和もマニラやセブは5月31日まで規制継続(2020年5月14日ビジネス短信)
2020年4月28日 フィリピン政府 広域隔離緩和地域の5月1日からの操業可能業種を発表 新型コロナウイルス感染拡大のリスクが比較的低い地域のうち、複数の地域を対象に5月1日付で発動する一般的なコミュニティ隔離措置(General Community Quarantine:GCQ)において操業を許可する業種を発表。
広域隔離措置(ECQ)、GCQ対象地域での操業可能業種の一覧(日本語、ジェトロ仮訳)PDFファイル (1095KB)参照。
隔離緩和地域の5月1日からの操業可能業種を発表(2020年5月1日ビジネス短信)
2020年4月23日 フィリピン政府 広域隔離措置(ルソン地域全域)の期間延長 2020年4月30日まで延長していたルソン地域全体を対象とした外出禁止令、公共交通機関停止を含む措置の期間を5月15日まで延長。対象地域をビザヤ地方、ミンダナオ地方の一部にも拡大。 広域隔離措置が5月15日まで再延長、1カ月経過も感染者は増加(2020年4月27日ビジネス短信)
2020年4月23日 フィリピン政府 広域隔離措置(ルソン地域全域)の期間延長 2020年4月12日までとされていたルソン地域全体を対象に外出禁止令、公共交通機関停止を含む措置の期間を4月30日まで延長。 広域隔離措置が5月15日まで再延長、1カ月経過も感染者は増加(2020年4月27日ビジネス短信)
2020年4月7日 フィリピン政府 広域隔離措置(ルソン地域全域)の期間延長 2020年4月13日までとされていたルソン地域全体を対象に外出禁止令、公共交通機関停止を含む措置の期間を4月30日まで延長。 ルソン島の外出禁止令が4月30日まで延長(4月8日ビジネス短信)
2020年4月2日 ダバオ市 広域隔離措置(ダバオ市) 2020年4月4日午前9時から4月19日午後11時59分まで、一部の業種を除いて全ての事業所は閉鎖。例外業種:スーパーなど食料品店、食品製造、病院、薬局、その他医療関連サービス、銀行など金融関係、ガソリンスタンド、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、コールセンター、マスメディアなど。 EO No. 23PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(4.5MB)
2020年3月26日 セブ市 広域隔離措置(セブ市) 2020年3月28日から4月28日まで、一部の業種を除き全ての事業所は閉鎖。24時間体制での営業 ・操業可の業種:病院、薬局、ガソリンスタンド、物流業、水道・電気・通信、葬儀業者、食品・医薬品等必需品のデリバリーサービスなど。夜8時までの営業 ・操業可:スーパなどの食料品店、銀行、デリバリー・クーリエサービスなど。 EO No. 064外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月16日 フィリピン政府 広域隔離措置(ルソン地域全域) 2020年3月17日から4月13日まで、ルソン地域全体を対象に外出禁止令、公共交通機関停止を含む措置を実施。公的部門と民間部門の双方に自宅勤務を求め、食糧や医薬品など必要不可欠な物資を購入するための外出以外は許可しないと規定。スーパーなどの食料品店、病院、薬局、銀行、電力・水道・通信など社会インフラ関連業種は営業・操業を継続。 ルソン島全体に自宅待機命令、出国制限や貨物トラック通行証取得義務はその後撤回(2020年3月19日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます Memorandum on Community Quarantine over the Entire Luzon and Further Guidelines for the Management of the Coronavirus Disease 2019 (COVID-10) SituationPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(508KB)

在フィリピン日系企業への新型コロナウイルスに係る現状把握アンケート結果

フィリピン日本人商工会議所とジェトロ・マニラ事務所は、フィリピン・セブ・ミンダナオの各日本人商工会議所会員企業を対象に日系企業の状況やビジネスへの影響等について、アンケートを実施した。(※第2回はフィリピン日本人商工会議所が会員を対象に、単独で実施)

第1回
実施主体:フィリピン日本人商工会議所、ジェトロ・マニラ事務所
調査時期:2020年3月20日~24日
調査対象:782企業・団体(フィリピン日本人商工会議所会員企業:622企業・団体、セブ日本人商工会議所会員企業:140企業・団体、ミンダナオ日本人商工会議所会員企業:20企業・団体)
回答数:351企業・団体(回答率:44.9%)
新型肺炎(コロナウイルス)に係る緊急アンケート調査(第1回)集計結果(実施日:3月20日~3月24日)PDFファイル (202KB)
第2回
実施主体:フィリピン日本人商工会議所
調査時期:2020年4月2日~4日
調査対象:フィリピン日本人商工会議所会員企業 622企業・団体
回答数:264企業・団体(回答率:42.4%)
新型肺炎(コロナウイルス)に係る緊急アンケート調査(第2回)集計結果(実施日:4月2日~4日)PDFファイル (200KB)


フィリピン進出日系企業向け相談窓口のご案内

ジェトロ・マニラ事務所は、在フィリピン日系企業様を対象とした新型コロナウイルス問題に起因するビジネス法務・労務、税務に関する相談窓口を設置しました。

フィリピン進出日系企業向け相談窓口

マレーシア

メコン地域の項目にも物流の関連情報がありますのでご参照ください。

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年4月6日 マレーシア政府 賃金補助制度 1社当たり月給4,000リンギ以下のマレーシア人従業員最大200人に対し、3カ月分の賃金の一部が補助される。(条件あり) 月給4,000リンギ以下の従業員を対象とした賃金補助制度が拡充(2020年4月8日ビジネス短信) 賃金補助制度概要2020年4月20日PDFファイル(473KB)
2020年4月6日 マレーシア政府 景気刺激策パッケージ第3弾 規模は100億リンギ(約2,500億円、1リンギ=約25円)相当。地場業界団体などの要望を踏まえ、雇用の3分の2に貢献する中小企業の財政負担軽減を主な目的とする。 景気刺激策第3弾を発表、中小企業支援に焦点当て100億リンギの追加措置(2020年4月9日) 政府発表2020年4月6日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(188KB)
2020年3月27日 マレーシア政府 景気刺激策パッケージ第2弾 2,300億リンギの大型支援策を実施。企業支援の主なものとして、給与補助、従業員積立基金(EPF)の繰延や再編、人的資源開発基金(HRDF)への拠出の6カ月間免除、中小企業の法人税分割納付の3カ月間延期などがある。 景気刺激策第2弾を発表、2,500億リンギの大型支援策(2020年3月31日ビジネス短信) 政府発表2020年3月30日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月26日 マレーシア政府 主要港における輸入貨物の引取許可 輸入貨物が滞留していることから、3月27~29日の3日間に期間を限定して、重要品目(Essential)、非重要品目(Non-Essential)に関わらず、貨物の引き取りを許可する通達。期間中の貨物の引き取りは24時間可能。 港に滞留の輸入貨物、3月27~29日の期間限定で引き取りを許可(2020年3月27日ビジネス短信) 運輸省発表 2020年3月26日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月11日 マレーシア政府 景気刺激策の見直し ムヒディン・ヤシン首相が閣議を開催し、景気刺激策の見直しを決定。 マレーシア新政権が景気刺激策見直し、経済やサプライチェーンへの懸念続く(2020年3月18日ビジネス短信)
2020年2月27日 マレーシア政府 景気刺激策パッケージ第1弾 観光関連企業へ対する低金利での銀行融資、法人税の納税期限の延長や電気代の値下げなどの救済措置に加え、国内消費や国内投資を促進するための方策が示され、合計で200億リンギ(約5,200億円、1リンギ=約26円)の大型の景気刺激策。 新型コロナウイルスの影響軽減へ景気刺激策を発表(2020年3月3日ビジネス短信)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※マレーシアの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月10日 マレーシア政府 移動制限令延長措置 5月12日までの予定だった移動制限令を6月9日まで延長することを発表。 移動制限令を6月9日まで延長、条件付きの緩和を維持(マレーシア)
2020年5月1日 マレーシア政府 移動制限令を一部緩和 5月4日から一部の業種・活動を除くほぼ全ての経済活動を条件付きで再開(※ただし、セランゴール州、ペナン州、ケダ州、ネグリ・センビラン州、パハン州、ペラ州、クランタン州、サバ州、サラワク州の9州は、州政府が独自の方針を示しているため注意)。 移動制限令を一部緩和、条件付きでほぼ全ての経済活動を再開 (2020年5月7日ビジネス短信)
2020年4月23日 マレーシア政府 移動制限令の延長措置 4月28日までの予定だった移動制限令を5月12日まで延長することを発表。 移動制限令5月12日まで延長、一部の移動条件緩和の方針(2020年4月27日ビジネス短信)
2020年4月10日 マレーシア政府 移動制限令の延長措置 4月14日までの予定だった移動制限令を4月28日まで延長することを発表。 移動制限令が4月28日まで再延長も、操業許可の業種を拡大、3日間の貨物引き取り許可も(2020年4月13日ビジネス短信) 国家安全保障委員会首相スピーチ(マレー語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月1日 マレーシア政府 移動制限令(第2段階) テイクアウトやデリバリー対応で営業するレストランの営業時間を午前8時から午後8時までに制限。公共交通機関の運行と配車サービスの利用は午前6時から午後10時までに限定され、実質的に夜間の外出が制限される措置。 移動制限令は第2段階へ、取り締まり厳格化で消費スタイルに変化も(2020年4月2日ビジネス短信)
2020年3月25日 マレーシア政府 移動制限令の延長措置 3月31日までの予定だった移動制限令を4月14日まで2週間延長することを発表。 移動制限令が4月14日まで延長、中間製品の操業承認少なくサプライチェーンへの影響甚大(2020年3月27日ビジネス短信)
2020年3月18日 マレーシア政府 2020年感染症予防および管理(感染地域内対策)規則 公用、生活必需サービスのための移動、食品または生活必需品の購入・供給・デリバリー、ヘルスケアまたは医療サービスの受診、その他の当局が許可する特別な目的を除く域内での移動を禁止。3月16日の首相発表に加えて、ホテルなどの宿泊施設、Eコマースが追加 移動制限令が4月14日まで延長、中間製品の操業承認少なくサプライチェーンへの影響甚大(2020年3月19日ビジネス短信) 首相府発表2020年3月18日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月18日 国家安全保障委員会および首相府 移動制限令の例外措置の発表 地場および外国の商工会議所や業界団体からの要請を受け、特に重要と判断する特定の製造業について、条件付きで操業を承認。 移動制限令の例外措置が発表、条件付きで一部製造業の操業を承認(2020年3月19日ビジネス短信)
2020年3月16日 マレーシア政府 移動制限令 3月18日から3月31日までの期間、全国規模の移動制限を実施することを発表。宗教、スポーツ、社会、文化に関するイベントを含む集会の禁止、宗教施設、事業所、学校等の閉鎖、出入国制限、すべての政府機関および民間企業の閉鎖(例外あり)などの措置。 マレーシアへの入国禁止、事業所閉鎖など3月18日から月末まで(2020年3月17日ビジネス短信) 首相府発表2020年3月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在マレーシア日系企業の新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート結果

ジェトロ・クアラルンプール事務所およびマレーシア日本人商工会議所は合同で、5月12日~15日の期間、マレーシア日本人商工会議所の会員588社に対し、新型コロナウイルスのビジネスへの影響に関する緊急アンケートを実施した。回答企業は248社(製造業:138社、非製造業:110社)、回答率は42.8%であった。製造業、非製造業とも8割以上が操業を再開しているが、生産/稼働状況は、製造業では約27%、非製造業では約46%が依然5割未満にとどまる。資金繰り難により、製造業:43%、非製造業:35% に「運転資金(留保資金)の切り崩し」が発生している。今後1~2年の投資の方向性では、「現状維持」と回答する企業が、製造業で6割、非製造業で7割と最多となった。

在マレーシア日系企業の新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート結果PDFファイル(1.5MB)

マレーシア進出日系企業の日本政府系金融機関を活用した資金調達方法

日本政策金融公庫と商工中金が提供する融資スキームを活用して資金調達する方法と相談窓口をご紹介(概要PDFファイル(536KB)

WEBセミナーによる解説(オンデマンド配信)

  • 雇用条件変更、解雇時の手続き、法律上の留意点

    講師
    Josephine Bee Ng Leng氏
    (Josephine, L K Chow & Co. マレーシア弁護士、ジェトロ労務コーディネーター)
    ※ファシリテーター:ジェトロ・クアラルンプール 田中 麻理 所員

マレーシア進出日系企業向け相談窓口のご案内

クアラルンプール事務所は、在マレーシア日系企業を対象とした新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しました。

関連レポート

マレーシア国内情報(政府)

国家安全保障委員会(National Security Council):移動制限令(MCO)全般
COVID-19外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Facebookページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
首相府(Prime Minister’s Office):移動制限令(MCO)全般、首相スピーチ
よくある質問(FAQ)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国際貿易産業省(Ministry of International Trade and Industry):移動制限令中の操業許可申請
ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Facebookページ 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
操業任意登録サイト(CIMS 3.0)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
保健省(Ministry of Health):感染者数など
プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Facebookページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
人的資源省(Ministry of Human Resources):移動制限令(MCO)中の雇用など
ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
社会保障機構(SOCSO):賃金補助制度(Wage Subsidy)など
賃金補助制度(Wage Subsidy)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
在マレーシア日本国大使館
労務のよくある質問、法律相談支援外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

シンガポール

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年4月6日 シンガポール政府 経済支援策(その3) 2020年度政府予算の補正予算で、総額51億シンガポール・ドル(約3,876億円、Sドル、1Sドル=約76円)規模の、新型コロナウイルスで打撃を受けた一般世帯や法人向けの3回目となる経済支援パッケージを発表した。 第3弾の法人・個人向け総額51億Sドルの追加経済支援パッケージ発表(2020年4月7日ビジネス短信)

内容は第3段経済支援パッケージ(4月6日発表)PDFファイル(39KB) 参照

2020年3月26日 シンガポール政府 経済支援策(その2) 総額484億シンガポール・ドル(約3兆7,268億円、1Sドル=約77円)の新型コロナウイルスに伴う一般世帯や法人向けの経済支援パッケージ。2020年度予算で示した支援内容を拡充。 法人・個人への第2弾の経済支援パッケージ、総額484億Sドル(2020年3月27日ビジネス短信) 2020年度補正予算 2020年3月26日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年2月18日 シンガポール政府 経済支援策(その1) 総額64億シンガポール・ドル(約5,056億円、Sドル、1Sドル=約79円)のコロナ対策としての経済支援パッケージ。人・労働者向け支援の「安定化・サポート・パッケージ(総額40億Sドル)」、一般世帯向けの「ケア・サポート・パッケージ(総額16億Sドル)」と、感染拡大防止を担当している保健省などの政府機関への追加予算8億Sドルからなる。

新型コロナウイルス感染拡大、法人・個人支援で総額64億Sドルの予算(2020年2月27日ビジネス短信)

2020年度予算 2020年2月18日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(643KB)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月19日 シンガポール 職場閉鎖措置の3段階での緩和 6月2日から、3段階で職場閉鎖を解除すると発表。
6月2日からの第一段階の職場閉鎖の解除においては、理容、自動動車修理、専門サービスなどが新たに事業再開を認められる。
幼稚園も6月2日から段階的に開校し、公立小中学校も卒業学年を除く学生は1週間ごとの交代で登校となる。
6月2日から、3段階で職場閉鎖を解除へ(2020年5月21日ビジネス短信)

シンガポール貿易産業省(MTI)2020年5月19日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(300KB)

政府サイト2020年5月19日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月15日 シンガポール 建設活動の段階的な再開 シンガポール建設庁(BCA)は6月2日から、新型コロナウイルス感染防止のため停止していた建設活動を段階的に再開すると発表。 新型コロナウイルスで中止の建設活動、6月2日から段階的に再開(2020年5月18日ビジネス短信)

シンガポール建設庁2020年5月15日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月9日 シンガポール 職場閉鎖の終了が予定されている6月1日以降、職場で導入するべき詳細な感染防止対策を発表 人材省、全国労働組合会議(NTUC)、シンガポール国家雇用者連合(SNEF)の政労使パートナーは、職場閉鎖の終了が予定されている6月1日以降、職場で導入するべき詳細な感染防止対策を発表。 新型コロナウイルスで閉鎖の職場再開に向け、詳細な感染防止策発表(2020年5月12日ビジネス短信)

シンガポール人材省2020年5月9日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月2日 シンガポール 職場閉鎖措置の段階的緩和 新型コロナウイルスの政府の対策タスクフォースは5月2日、感染拡大阻止を目的とした職場閉鎖を5月5日から段階的に緩和すると発表。 シンガポール政府、職場閉鎖を5月5日から段階的に緩和(2020年5月7日ビジネス短信) シンガポール保健省2020年5月2日 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月21日 シンガポール 職場閉鎖措置の延長 4月7日から5月4日までとしていた職場閉鎖を、6月1日まで延長。 職場閉鎖を6月1日まで延長へ、必須サービスも縮小(2020年4月22日ビジネス短信)

首相のテレビ会見 2020年4月21日 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

シンガポール貿易産業省(MTI)2020年4月21日付PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(206KB)

2020年4月3日 シンガポール 職場閉鎖 シンガポールのリー・シェンロン首相は4月3日のテレビ会見で、新型コロナウイルス感染拡大を阻止するために同月7日から5月4日まで、医療やスーパーマーケット、飲食店、銀行など生活に必要不可欠なサービス以外のほぼ全ての職場を閉鎖すると発表した。 4月7日から1カ月、スーパー、輸送など必要サービス以外の職場閉鎖(2020年4月6日ビジネス短信) 首相のテレビ会見 2020年4月3日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

シンガポール進出日系企業向け「新型コロナウイルスへの対応・対策」 アンケート結果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、シンガポール日本商工会議所(JCCI)とジェトロはJCCI会員企業を対象に、従業員給与、会社の運営状況、駐在員等の帰国状況などについて、アンケートを実施した。

第1回

実施期間:2020年4月13日~4月20日
対象:シンガポール日本商工会会員824社
回答数:248社

『新型コロナウイルスへの対応・対策』アンケート回答集計PDFファイル (488KB)

第2回

実施期間:2020年5月11日~15日
対象:シンガポール日本商工会会員824社
回答数:260社

『新型コロナウイルスへの対応・対策』アンケート回答集計PDFファイル (417KB)


ミャンマー

メコン地域の項目にも物流の関連情報がありますのでご参照ください。

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月25日 ミャンマー電力・エネルギー省 電力料金免除 5月1日~31日の家庭用電気料金を150ユニット(kwh)まで免除すると発表。大使館や国連・国際機関は除く。 ミャンマー電力・エネルギー省 発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月6日 ミャンマー電力・エネルギー省 電力料金免除 5月1日~15日の家庭用電気料金を75ユニット(kwh)まで免除すると発表。大使館や国連・国際機関は除く。 ミャンマー電力・エネルギー省 発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月4日 ミャンマー農業開発銀行
ミャンマー経済銀行
貸出金利・預金金利の引き下げ 農業向け貸出金利を7.0%から5.0%に、JICAの2ステップローン金利を6.5%から5.0%に、またミャンマー経済銀行の2ステップローン金利を8.0%から6.5%にそれぞれ引き下げる。同時に預金金利も6.5%から5.0%に引き下げる。いずれも5月1日より実施。 ミャンマー農業開発銀行 発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月28日 労働・入国管理・人口省 視察検査による工場閉鎖期間中の賃金を対象とした給付金 新型コロナウイルス感染予防に係る視察検査の期間中に、勤務できなかった労働者の賃金を社会保険から給付する。対象期間は当初の4月20~30日から5月15日まで延長。 視察検査による工場閉鎖期間中の賃金を対象とした給付金を発表(2020年5月1日ビジネス短信)

労働・入国管理・人口省 発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.6MB)

ミャンマー労働・入国管理・人口省 通達(83/2020)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.6MB)

2020年4月27日 ミャンマー中央銀行 政策金利1.5%引き下げ 5月1日より政策金利を1.5%引き下げ7.0%にすると発表。預金金利は5.0%、貸出金利は10.0%(担保あり)、14.5%(担保なし)。

ミャンマー中央銀行通達(8/2020)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.1MB)

2020年4月27日 ミャンマー商業省 輸出入者登録有効期限延長 2020年4月27日~7月30日に期限切れとなる輸出入者登録を7月31日まで延長。

ミャンマー商業省発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月20日 ミャンマー電力・エネルギー省 電力料金支払い猶予 ヤンゴン管区の3月分電力料金支払い期日は4月20日~28日に設定されているが、これを5月20日まで猶予。また当初の支払い期日が過ぎても延滞料は徴収せず、電力供給カットも行わない。
2020年4月16日 ミャンマーホテル・観光省 事業ライセンス費用免除 観光事業(ホテル、旅行代理店、ガイド、ホステル)のライセンス取得料、更新料を2020年4月1日~2021年3月31日の期間免除すると発表。 ミャンマーホテル・観光省発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月11日 ミャンマー商業省 輸入ライセンス費用免除 医薬品とその原材料に関わる輸入ライセンス費用を免除すると発表。 ミャンマー商業省通達(27/2020)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月9日 ミャンマー商業省 新車輸入ライセンスの有効期間延長 新車輸入ライセンスの有効期間を従来の3カ月間から5カ月間に延長すると発表。
2020年4月9日 ミャンマー投資委員会 投資申請費用の引き下げ 地場企業か外国企業かを問わず、投資申請費用を半額にすると発表。4月20日より実施。 ミャンマー投資委員会発表 4月9日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月8日 ミャンマー商業省 輸入ライセンス費用の減額 輸入ライセンス費用を5万チャットから3万チャットに減額すると発表、2020年9月30日まで実施。 ミャンマー商業省通達(23/2020)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月6日 ミャンマー計画・財務・工業省 ノンバンク融資の返済猶予 マイクロファイナンスなどノンバンク事業者に対し、元本と金利の返済を延期するよう指示。
2020年4月6日 ミャンマー情報省 電気料金免除 ミャンマー人世帯、宗教団体、市民団体を対象に150ユニット(kwh)までの電気料金を免除すると発表。4月末まで免除される。 ミャンマー情報省発表 2020年4月6日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月1日 ミャンマー農業開発銀行
ミャンマー経済銀行
貸出金利・預金金利の引き下げ 農業向け貸出金利を8%から7%に、JICAの2ステップローン金利を8%から6.5%に、またミャンマー経済銀行の2ステップローン金利を9%から8%にそれぞれ引き下げる。同時に預金金利も8%から6.5%に引き下げる。いずれも4月1日より実施。
2020年4月1日 ミャンマー農業開発銀行
ミャンマー経済銀行
貸出金利・預金金利の引き下げ 農業向け貸出金利を8%から7%に、JICAの2ステップローン金利を8%から6.9%に、またミャンマー経済銀行の2ステップローン金利を9%から8%にそれぞれ引き下げる。同時に預金金利も8%から6.5%に引き下げる。いずれも4月1日より実施。
2020年3月31日 ミャンマー商業省 輸出入ライセンス申請オンライン化 人的接触による感染を防止するためオンラインによる輸出入ライセンス申請を4月1日進めているが、その対象を455品目に拡大すると発表。4月9日より実施する。 ミャンマー商業省発表 3月31日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月24日 ミャンマー中央銀行 政策金利1%引き下げ 新型コロナウイルスによる経済への影響に対応するため、4月1日より政策金利を1%引き下げ8.5%にすると発表した。これにより預金金利は6.5%、貸出金利は11.5%(担保あり)、14.5%(担保なし)となった。 ミャンマー中央銀行発表 2020年3月24日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(42KB)
2020年3月18日 ミャンマー計画・財務・工業省 新型コロナウイルス感染症(COVID19)基金の設立 最も大きな影響を受けると予想される縫製業、ホテル・観光業及び中小企業への緊急低利融資を発表した。融資総額は1,000億チャット(約77億円)、金利は年利1%で融資期間は1年間。融資申請時期は3月29日~4月9日でミャンマー商工会議所連盟及び州・管区の商工会議所が受け付ける。 ミャンマー計画・財務・工業省通達(1/2020) 2020年3月18日付
2020年3月18日 ミャンマー計画・財務・工業省 法人税・商業税の納付期限延長 縫製業、ホテル・観光業、中小企業を対象に法人税および商業税の納付期限を延長すると発表。四半期ごとに納める法人税は第2四半期分(3月31日納付期限)、第3四半期分(6月30日納付期限)をいずれも9月30日納付に延長。毎月末納める商業税は、3月31日~8月31日納税分を全て9月30日納付に延長。
2020年3月18日 ミャンマー計画・財務・工業省 前払い法人税免除 2019年度(2019年10月~2020年10月)の輸出に課せられる前払い法人税2%を免除すると発表した。

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※ミャンマーの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月28日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を5月31日から6月15日まで延長すると発表。 各種制限措置を6月15日まで延長、自宅待機措置と集合制限を段階的に解除(2020年6月2日ビジネス短信)
2020年5月14日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を5月15日から5月31日まで延長すると発表。 政府は各種制限措置を5月31日まで延長、一部の緩和措置も(2020年5月18日ビジネス短信)
2020年5月14日 保健・スポーツ省 自宅待機措置の緩和 ヤンゴン管区の10地区に自宅待機措置を課していたところ、過去21日間に新規陽性事例や集団感染がなかったなど、一定基準を満たした4地区を対象から除外。 政府は各種制限措置を5月31日まで延長、一部の緩和措置も(2020年5月18日ビジネス短信)
2020年5月14日 ミャンマー政府 夜間外出禁止時間帯の短縮 5月15日以降の夜間外出禁止の時間帯を緩和し、これまで午後10時~午前4時までだったが、午前0時~午前4時までに変更。 政府は各種制限措置を5月31日まで延長、一部の緩和措置も(2020年5月18日ビジネス短信)
2020年5月13日 ヤンゴン管区 マスクの着用義務付け 外出時のマスク着用を義務化する通達を発出するなど感染拡大の予防も強化。順守しない者には法的措置がとられている。 政府は各種制限措置を5月31日まで延長、一部の緩和措置も(2020年5月18日ビジネス短信)
2020年5月3日 労働・入国管理・人口省 (1)必要不可欠な業務、(2)多くの国民へのサービス、(3)多くの国民にとって必要な業務を定義 当該3業務については、金融、物流、ホテル、建設などの業種が含まれる。同通知により当該業務は引き続き操業することが認められた一方、保健省の感染予防ガイドラインに沿った準備を行う必要がある。 工場の視察検査期間が5月15日まで延長 (2020年5月7日ビジネス短信) 労働・入国管理・人口省 5月3日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(264KB)
2020年4月30日 労働・入国管理・人口省
保健・スポーツ省
工場の視察検査期間延長 新型コロナウイルス感染予防ガイドラインによる視察検査の実施期間を、当初の4月20~30日から5月15日まで延長。 工場の視察検査期間が5月15日まで延長 (2020年5月7日ビジネス短信)
2020年4月23日 ヤンゴン管区 夜間の外出禁止 4月18日から実施された夜間の外出禁止(午後10時から午前4時まで)措置を2カ月延長する通達を発出。 ミャンマー政府、各種制限措置を5月15日まで延長 (2020年4月27日ビジネス短信)
2020年4月19日 労働・入国管理・人口省 稼働再開許可 工場・作業所の稼働再開を予定している全国の事業者に対し、保健・スポーツ省(以下、保健省)が定める新型コロナウイルスの予防対策ガイドラインに沿った対応ができた施設から稼働再開を許可することを発表。 労働・入国管理・人口省、工場の稼働再開条件について発表 (2020年4月21日ビジネス短信)
ヤンゴン市開発委員会 レストラン・飲食店の閉鎖要請 市内45の区役所に対しレストラン・飲食店を閉鎖し、テイクアウトに限定するよう要請。強制力なし。テイクアウトという形で営業継続するよう要請。
マンダレー管区 事業停止 4月6日~21日まで域内での食料品・食品生産業、医薬品販売店、医薬品製造業、民間病院、ガソリン販売業、電力事業、銀行など必要不可欠な事業を除く全ての事業の停止を命じた。
マンダレー管区 車両の通行禁止 マンダレー地域内での貨物車両と自家用車両(7人まで)を除く全ての車両の通行停止。ただし、鉄道、国内航空便は運航予定。
在ミャンマー日本国大使館
在留邦人向け情報 (2020)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

カンボジア

メコン地域の項目にも物流の関連情報がありますのでご参照ください。

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
カンボジア政府 原産地証明書の発効 原産地証明書のみならず、輸入申告全体の電子化を認める。ただし、45日以内の原本提出が条件。
2020年4月17日 カンボジア政府 縫製業および観光業の労働契約の一時停止および社会保険料の支払い停止に関する指導(4月17日付労働職業訓練省指導45号) 縫製業および、プノンペンやシェムリアップなど一部の州の観光業を対象に、休業により労働契約が一時的に停止した場合の、政府および雇用主から労働者への手当の支給や社会保険料の支払い免除などを規定。 休業対象の縫製業、観光業などに支援策を発令(2020年04月22日ビジネス短信) カンボジア労働職業訓練省PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(98KB)
2020年2月28日 カンボジア政府 新型コロナウイルス感染症の影響による原材料不足のため操業困難な工場における労働契約停止に関する指導(2月28日付労働職業訓練省指導14号) 縫製、製靴、カバンなどの製造工場において経営難により休業せざるを得なくなり、労働契約を停止する場合、企業は従業員に最低賃金の40%を補償する義務がある。また、従業員が労働契約停止期間中に技能研修を受ける場合、企業は最低賃金の20%をさらに補償する。労働職業訓練省によると、他の産業についても申請があれば受理するとの見解。 カンボジア縫製業協会による英訳PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(132KB)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※カンボジアの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年4月9日 政府 王令02.B.B号 4月10日~16日まで、プノンペンおよび同都市を囲むカンダール州への出入りおよび、州間の移動を禁止(物流、通勤、緊急の通院などを除く)。州内の移動は可。

カンボジア国内情報(政府)

経済・業界団体リスト

ラオス

メコン地域の項目にも物流の関連情報がありますのでご参照ください。

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月11日 ラオス中央銀行 2020年5月11日付 COVID-19の影響緩和・軽減のための融資優遇に関する合意実施に向けた中央銀行金融機関管理局ガイドライン(No.118/DFIM) 3月26日付中央銀行合意238号の拡大実施のため、マイクロファイナンス機関、融資組合、貯金組合、リース会社などがCOVID-19の影響を受けた個人および法人に対して融資の軽減を行うためのガイドラインを発表。
軽減措置は、元本・利息の支払い期日延期、適切な債務の再構成、利息軽減、手数料の軽減・免除、状況打開・生産回復のための新たな利息による追加融資など。

ラオス中央銀行発表2020年5月11日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(585KB)

ラオス政府発表2020年5月11日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月21日 ラオス財務省 2019年財務報告書の提出期限の延長に関する財務省事務室告示764号 財務報告書の提出期限を5月29日までに再度延期。 ラオス政府発表 2020年4月21日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月2日 ラオス政府 新型コロナウイルスによる影響軽減・優遇措置に関する首相合意31号 一部従業員の給与所得税や零細企業の3カ月間の法人税免除、2019年度財務報告書の提出期限の4月30日への延期など15の緊急政策を発表。 ラオス政府発表 2020年4月2日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月27日 ラオス財務省 2020年道路税支払い期限の延期に関する財務省告示909号 道路税について3月31日までの支払い期限を6月30日まで延期。
2020年3月26日 ラオス財務省 2019年財務報告書の提出の延長に関する財務省告示636号 財務報告書の提出期限を3月31日から4月30日まで延長。新型コロナウイルスの状況が改善しない場合には再度告示を行う。
2020年3月26日 ラオス中央銀行 新型コロナウイルスによる影響に対する融資優遇に関する中央銀行合意238号 商業銀行および金融機関に対して、元本および利息の支払い期限の延期、利息・手数料の軽減を適度な範囲で行うことを要請。さらに生産を回復させるため、影響を受けた顧客へ新たな融資を提供することを要請。

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※ラオスの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月16日 ラオス情報文化観光省 5月18日から6月1日の新型コロナウイルス対策の継続実施に関する情報文化観光省特別委員会告示(No.166/MICT) 観光地、ホテル、リゾート、ゲストハウス、レストラン、カフェ、散髪屋・美容院、マッサージ、スパの営業を許可。ただし、新型コロナウイルス感染防止策をとる必要がある。営業時間は21時30分まで。 ラオス政府発表 5月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月15日 ラオス政府 5月18日から6月1日までの新型コロナウイルス対策措置の緩和の実施に関する首相府告示(No.580/PMO) 5月18日~6月1日まで、一定の条件の下で、県外への移動、通常勤務の再開、学校の一部再開、外国人の帰国などを許可。 在ラオス日本大使館(感染防止対策の一部緩和:5月18日~6月1日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月1日 ラオス政府 5月4~17日における新型コロナウイルス対策措置の実施に関する首相府告示(No.524/PMO) 5月4日~17日まで、一定の条件の下で、県内の外出、出勤、レストラン等店舗の営業再開等を許可。 5月4~17日の緩和措置を発表、外出禁止を解除(5月8日ビジネス短信) 在ラオス日本大使館(感染防止対策の一部緩和:5月4日~17日) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月22日 ラオス商工省 首相令06号の延期期間中における加工工場の操業に関する商工省大臣告示422号 日用品、医薬品、医療器具、防護服、包装品の製造業、印刷業など一部の業種で操業を許可。その他の業種で操業を希望する企業は、新型コロナウイルス感染症対策委員会が4月21日に発表のガイドラインを満たした上で、商工省工業工芸局もしくは県商工局に申請し、関係省庁や村組織などから構成される委員会の立会い検査を経て、操業が許可される。 外出禁止期間中の事業再開を条件付きで許可(2020年4月24日ビジネス短信)

ラオス政府発表 4月21日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ラオス政府発表 4月22日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月15日 ラオス政府 首相命令06号の延長と追加補足に関する首相府告示481号 3月29日付首相令06号による外出制限や工場・事業所の操業一時停止措置の実施期間を5月3日まで延長。 外出禁止措置を14日間延長、5月3日までに(2020年4月20日ビジネス短信) ラオス政府発表 2020年4月15日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月5日 ラオスエネルギー鉱山省 鉱物採掘事業の停止とダム建設停止に関するエネルギー鉱山省大臣告示432号 鉱山開発およびダム建設事業の一時停止
2020年3月31日 ラオス商工省 4月1-19日に一時的に閉鎖する工場に関する商工省大臣告示348号 衛生用品、衣料品、医療機器、食品加工品など一部の業種に対して工場の操業を許可
2020年3月29日 ラオス政府 新型コロナウイルス対策追加措置に関する首相令06号 4月19日までの外出制限、ラオス全土で外出制限が開始、工場操業停止などを指示。 ラオス全土で外出制限が開始、工場操業停止も指示(2020年3月31日ビジネス短信) ラオス政府発表 2020年3月29日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(367KB)

ラオス国内情報(政府)

メコン地域

メコン地域における越境物流調査結果

ジェトロ・バンコク事務所は、新型コロナウイルスのメコン地域の越境物流への影響を調査した。本調査では、メコン地域を縦横に結ぶ経済回廊の主要国境を中心に、通関措置、検疫措置、通関状況などを定点観測して随時報告する。

インド

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月22日 インド準備銀行(RBI) 緊急利下げと経済支援策の発表 金融政策決定会合(MPC)を開催し、政策金利(レポレート)を4.00%(▲0.45%)にすることを発表。また銀行とノンバンクに対する融資先への3カ月間の借入支払い猶予(モラトリアム)を8月末まで延長することなどの経済支援策を発表。 インド中銀、再び緊急利下げと経済支援策を発表(2020年5月28日ビジネス短信) インド準備銀行(RBI)
5月22日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月6日 カルナータカ州 州政府独自の経済対策措置発表 経済対策の一環として、貧困層および中小企業向けに合計161億ルピー(約225億4,000万円:1ルピー=約1.4円)の支援策を発表。主に給付金支給、債務免除スキームの提供、一定期間の電気料金支払免除および猶予など。 カルナータカ州、ロックダウンで経済的に苦しむ貧困層や中小企業向け支援策を発表(2020年5月18日ビジネス短信)
2020年4月21日 インド政府(船舶省) 主要港利用者向け緩和措置 国内主要港に対し、ロックダウン期間中における港湾利用者の貨物保管料免除などに関する指示を通達。主要港は、全港湾利用者のロックダウン期間中の貨物保管料免除、遅延に関する罰金やデマレージ(超過保管料)など諸費用の一定期間免除を行う。 ロックダウン下の港湾利用者の貨物保管料免除などを通達(2020年4月30日ビジネス短信) 船舶省2020年4月21日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月18日 インド政府(商工省) 海外直接投資政策の改正 国境を接する国の企業による投資について、今までは自動許認可制だった分野についても事前許可制とした。 国境を接する国からの投資を事前認可制に、FDI政策改正(2020年4月27日ビジネス短信) 商工省2020年4月18日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月17日 インド準備銀行(RBI) 資金調達の促進、リバースレポレートの緊急引き下げなど追加経済支援策
  • 5,000億ルピーの貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTROs)の実施。
  • 農業セクターや農村地方の経済、中小事業者保護のため、全国農業農村開発銀行(NABARD)に 2,500 億ルピー、インド小規模産業開発銀行(SIDBI)に 1,500 億ルピー、全国住宅銀行(NHB)に1,000 億ルピーの融資枠を付与。
  • リバースレポレートを4.00%から3.75%に即日引き下げ(通常の政策金利は4.40%を維持)など。
インド中銀、新型コロナウイルス対策で追加経済支援策発表(2020年4月27日ビジネス短信) インド準備銀行会見全文(2020年4月17日付)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(263KB)
2020年4月13日 インド政府(商工省) 特定農産物の輸出を支援するTransport and Marketing Assistance (TMA)スキーム利用申請の簡素化 オリジナル申請書類の提出方法の簡素化措置発表。電子媒体での提出による受付を可能に。 商工省2020年4月13日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(320KB)
2020年4月11日 インド政府(財務省) 原産地証明手続き簡素化 暫定的な措置として、保証書、確約書の提出または担保提供により、原産地証明書の写しの提出を認める。
※後日輸入者による原本の提出を求める旨の記載があるため、手続きの詳細はインド税関へ要問い合わせ。
2020年4月11日財務省通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(330KB)
2020年4月11日 インド政府(商工省) 輸出業者向け緩和措置 輸出業者向けに各種コンプライアンスの緩和や申請の期限延長措置を発表。 商工省2020年4月11日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月10日 インド政府(商工省) アンチダンピングなどの貿易救済措置にかかる調査申請の簡素化 オリジナル申請書類の提出方法の簡素化措置発表。電子媒体での提出による受付を可能に。 商工省2020年4月10日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(733KB)
2020年4月9日 インド政府(財務省) 輸入関税 人工呼吸器、検査キット、PPE(Personal protection equipment)等の基本関税と健康税を免除 財務省2020年4月9日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月8日 インド政府(企業省) 臨時総会の開催 臨時総会のオンラインビデオ会議実施や電子投票、メールでの投票を許可 企業省2020年4月8日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月8日 インド政府(財務省) 所得税還付の即時実施 保留となっている50万ルピーまでの所得税還付を直ちに行うと発表。140万の納税者に裨益する見込み。 財務省2020年4月8日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月7日 インド政府(商工省) 原産地証明書の発効 原産地証明書オンライン発行プラットフォームを日印CEPAにも適用。 商工省2020年4月7日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(431KB)
2020年4月6日 インド政府(商工省) 医薬品原薬(API)等の輸出許可 医薬品有効成分(API)の原薬およびそれらを加工した製剤の輸出を許可。 商工省2020年4月6日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.1MB)
2020年3月31日 インド政府 滞船料など、船舶手続きにかかる費用の免除 全国の主要港に対し、新型コロナウイルス感染拡大に起因する遅延についてのペナルティを免除する指示を通達。 外国貿易政策の期限延長や主要港での滞船料免除などを発表(2020年4月3日ビジネス短信) 船舶省 2020年3月31日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月31日 インド政府 外国貿易政策の有効期限を延長 2020年3月末に失効する外国貿易政策の有効期限を1年間延長することを発表。事前認可スキーム、EPCGスキーム等の輸出振興スキームの恩恵が維持される。 外国貿易政策の期限延長や主要港での滞船料免除などを発表(2020年4月3日ビジネス短信) 商工省 2020年3月31日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月28日 インド政府(企業省) CSR活動の認定 モディ首相の新型コロナウイルス救済基金PM-CARESへの寄付をCSR活動に関する支出と認める。

企業省2020年3月28日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(65KB)

企業省2020年4月10日発表FAQPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(512KB)

2020年3月27日 インド準備銀行(RBI) 緊急利下げおよび債務弁済の猶予政策の発表 金融政策決定会合(MPC)を開催し、政策金利(レポレート)を4.40%(▲0.75%)にすることを発表。また、RBIは利下げ以外にも銀行やノンバンク向けへの債務弁済を3カ月間猶予するなどの政策も発表。 インド中銀、新型コロナウイルス対策で緊急利下げ(2020年3月31日ビジネス短信) インド準備銀行 2020年3月27日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月26日 インド政府 経済対策パッケージを発表 新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのロックダウンなどで経済的損失を受けている貧困層向けに約2兆5,500億円規模の経済対策パッケージを発表。中小企業向けの支援内容としては、政府が従業員積立基金(Employees Provident Fund) の従業員月給の24%分を今後3カ月負担すること等が挙げられる。 約2兆5,500億円規模の経済対策パッケージを発表、貧困層への支援策が中心(2020年3月27日ビジネス短信) 財務省 2020年3月26日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月24日 インド政府 企業の法令順守についての救済措置を発表 2018年/2019年度所得税の申告期限や、年間売上高5,000万ルピー以下の企業の3~5月分の物品・サービス税(GST)月次申告書の期限を6月末まで延長。 モディ首相、3月25日から21日間インド全土でロックダウンを宣言 (2020年3月26日ビジネス短信) 財務省発表2020年3月24日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月24日 インド政府(企業省) 取締役会の開催頻度についての緩和措置 取締役会の開催頻度について、前回開催時から「120日以内」に開催とされていたところ、2020年9月30日までの間は、この期間を「180日以内」に緩和。 企業省2020年3月24日発表 PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(636KB)
2020年3月24日 インド政府(企業省) 居住取締役の要件緩和 取締役のうち1人以上は182日以上インド国内に滞在していなければならないが、2019年度についてはこの基準を満たさなくても違反とは扱われないとされた。 企業省2020年3月24日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(636KB)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※インドの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

政府/州/自治体等 発表/成立日等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
インド政府 2020年5月17日 ロックダウン期間の再々延長 5月17日までとされていたロックダウンを5月31日まで再々延長。今回の延長でロックダウンは第4期に突入。今回発表された新ガイドラインでは、乗用車やバスでの州間移動が許可されているが、実際の移動については、移動に関わる州同士の合意形成がないと移動ができない運用となっている。 ロックダウン第4期新ガイドライン公表、州間の移動が条件付きで可能に(2020年5月19日ビジネス短信) 内務省2020年5月17日通達・ガイドラインPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.2MB)
インド政府 2020年5月9日 安全な工場再稼働のためのガイドライン ロックダウンにより長期間閉鎖した工場を再稼働させる際、設備や原材料の取り扱いに留意する必要があるなど、再稼働へ向けたガイドラインを公開。 内務省2020年5月9日通達 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インド政府 2020年5月1日 ロックダウン再延長発表 5月3日までとされていたロックダウンを5月17日まで再延長。2度目の延長で第3期に突入。レッド、グリーン、オレンジのゾーンに区分され、ゾーンごとに活動制限レベルが異なる。レッドゾーンとオレンジゾーンの中でも特に感染者の多いエリアは封じ込めゾーンとされ、厳しい制限が課される。 2度目のロックダウン延長を発表(2020年5月8日ビジネス短信) 内務省2020年5月1日通達・ガイドライン PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(9.1MB)
インド政府 2020年4月14日 ロックダウン期間の延長 4月14日までとされていたロックダウン期間を5月3日まで延長。ただし4月20日以降、感染者の少ない地域においては一部活動が許可される可能性あり。4月15日にガイドライン発出。その後、4月28日時点で計4回、通達の追加・修正が行われている。
※5/1にロックダウン再延長を発表、新たなガイドラインも発出。

内務省、ロックダウン第2期のガイドライン発出(2020年4月20日ビジネス短信)

モディ首相、インド全土でのロックダウンを5月3日まで延長(2020年4月15日ビジネス短信)

内務省2020年4月24日通達(ガイドライン一部変更)PDFファイル(811KB) 

内務省2020年4月21日通達(ガイドライン指定業種一部追加)PDFファイル(2.4MB) 

内務省2020年4月19日通達(ガイドライン指定業種一部除外)PDFファイル(530KB) 

内務省2020年4月16日通達(ガイドラインへの追加)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(697KB)

内務省2020年4月15日通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(839KB)

内務省2020年4月15日発出改訂版ガイドラインPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5.1MB)

政府発表プレスリリース2020年4月14日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

インド政府 2020年3月29日 従業員に対しての給与支払命令 雇用主はロックダウン期間中も従業員に期日までに給与を支払わなければならない。 内務省発表通達2020年3月29日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.3MB)

労働雇用省通達2020年3月20日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(160KB)

インド政府 2020年3月25日 ロックダウン宣言 3月25日から4月14日までの21日間、ロックダウン(事実上の外出禁止令)を宣言。以下、各対応。
(1)中央政府:防衛、警察、エネルギーなどを除き機能停止。
(2)州政府:警察、治安維持、エネルギーなどを除き停止。
(3)医療:病院、医療物資の供給などは機能が維持され、係る機能に必要な人員の移動やサービスは許可。
(4)物流:生活必需品の輸送や火事、治安維持、救急サービスなど以外は停止。生活に必要な食料品店や医薬品店の営業は許可。
※4/14にロックダウン再延長を発表、新たなガイドラインも発出。
モディ首相、3月25日から21日間インド全土でロックダウンを宣言(2020年3月26日ビジネス短信) 内務省2020年3月24日発表のガイドラインPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.6MB)
インド政府 2020年3月22日 移動・操業制限 州ごとに制限事項に差があるが、各地で移動や操業にかかる制限が実施。具体的には、生活必需品や医薬品などを除く店舗の操業停止、一部のバス以外のメトロ、タクシーなど全ての公共交通機関の停止、オフィスや工場の閉鎖、州境の封鎖等。対象地区は全国75地区となっており、日系企業の集積する大都市も含まている。 インド各地で移動・操業制限、事業継続への影響大(2020年3月24日ビジネス短信) 政府広報局公式ツイッター2020年3月22日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
カルナータカ州 2020年5月18日 ロックダウン再々延長に伴う州政府規制緩和措置発表 ロックダウン再々延長に伴い、同州独自の操業緩和措置を発表。引き続き外出時間帯の制限などはあるが、工場の出勤職員数は100%まで可能。また同州内の市内バスおよびタクシーサービスなどの営業も許可。 カルナータカ州政府2020年5月18日発表通達(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.2MB)
カルナータカ州 2020年5月2日 ロックダウン再延長に伴う州政府規制緩和措置発表 ロックダウン再延長に伴い、同州独自の操業緩和措置を発表。内務省が作成した分類定義に基づくレッドゾーンにおいても同州では限定的な操業再開が可能。 カルナータカ州、第3期ロックダウン下でさらなる緩和措置を発表(2020年5月12日ビジネス短信) カルナータカ州政府2020年5月2日発出通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(4.6MB)
カルナータカ州 2020年4月28日 操業再開に関する追加ガイドラインを発表 州政府は、追加の14地区で、市域外にある工場や小売店などの操業再開を許可。 カルナータカ州政府2020年4月28日発表(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.0MB)
カルナータカ州 2020年4月27日 非感染地域で工場再開を発表 新型コロナウイルス非感染地域である9地区で工場再開を許可し、操業再開にかかる申請手続きを明らかにした。 カルナータカ州政府2020年4月27日発表(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.1MB)
カルナータカ州 2020年4月22日 ロックダウン一部緩和 4月14日付けインド内務省の通達に基づき、必需品および必需サービスの一部の業種に対し、操業緩和装置を発表。
※4月23日、同通達に関する対象業種の改定について補遺(2)および補遺(3)が発表。
カルナータカ州、ロックダウンの一部緩和を発表(2020年4月27日ビジネス短信)

カルナータカ州政府2020年4月22日発表(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5.9MB)

※補遺(2)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.5MB)

※補遺(3)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

タミル・ナドゥ州 2020年5月17日 ロックダウン再々延長に伴う州政府規制緩和措置発表 ロックダウン再々延長に伴い、同州独自の操業緩和措置を発表。封じ込め地区およびチェンナイ市を除く州内全域で、100人未満の工場における100%の従業員数での操業を認めるなど、緩和措置を発表。 タミル・ナドゥ州政府が新たなロックダウン緩和措置を発表(2020年5月20日ビジネス短信)

タミル・ナドゥ州政府2020年5月17日発表(タミル語のみ)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(400KB)

タミル・ナドゥ州 2020年5月9日 ロックダウン再延長に伴う州政府規制緩和措置発表 ロックダウン再延長に伴い、同州独自の操業緩和措置を発表。一定の条件のもと、従業員数の33%を上限に民間企業のオフィスに営業を認めるなど、追加緩和措置を発表。

タミル・ナドゥ州政府2020年5月9日発表(タミル語のみ)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(79KB)

タミル・ナドゥ州 2020年5月3日 州政府ガイドライン発表 ロックダウン第3期の一部緩和措置および工場などの操業再開時における標準作業手順(SOP:Standard Operating Procedure)を明らかにした。 タミル・ナドゥ州がロックダウン第3期の緩和措置などを公表(2020年5月12日ビジネス短信)

タミル・ナドゥ州政府2020年5月3日通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.4MB)

タミル・ナドゥ州 2020年4月20日 ロックダウン緩和措置延期 5月3日までロックダウン緩和措置は行わないと発表。
※ロックダウン再延長をうけ、5月3日、州独自の一部緩和措置を発表。
南部3州はロックダウン緩和で対応が分かれる(2020年4月22日ビジネス短信) タミル・ナドゥ州政府2020年4月20日発表(タミル語のみ)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(60KB)
グジャラート州 2020年4月19日 アーメダバード地区操業ガイドライン発表 アーメダバード地区独自の操業ガイドラインを発表 マンダル工業団地など、日系企業で操業再開の動き(2020年4月24日ビジネス短信)

アーメダバード行政区2020年4月19日発表ガイドライン(グジャラーティー語)

アーメダバード行政区2020年4月19日発表ガイドライン(英語)PDFファイル(2.2MB)

アンドラ・プラデシュ州 2020年5月3日 州政府ガイドラインの一部修正 内務省が5月1日に公表したロックダウン第3期のガイドラインをもとに、4月18日付の州政府ガイドラインを一部修正した。

アンドラ・プラデシュ州政府2020年5月3日付通達PDFファイル(63KB)

アンドラ・プラデシュ州 2020年4月18日 州政府ガイドライン発表 操業が認められる必需品の製造や関連サービスの定義を中央政府のガイドラインよりも詳細に記載し、施設の操業再開許可の申請方法や運営手順を明らかにした。
※ロックダウン再延長をうけ、5月3日、州独自のガイドラインを一部修正。
南部3州はロックダウン緩和で対応が分かれる(2020年4月22日ビジネス短信) アンドラ・プラデシュ州政府2020年4月18日発表ガイドラインPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.9MB)
マハーラーシュトラムンバイ市政府 2020年5月5日 一部「非必需(non-essential)」品の販売再開許可を撤回 ムンバイ市政府は、ロックダウン第3期の一部緩和措置により販売再開が許可された酒類などの「非必需(non-essential)」品の販売許可を撤回した。 ロックダウン緩和策で酒店に客が殺到、感染危機拡大(2020年5月8日ビジネス短信) 2020年5月6日ムンバイ市警察公式ツイッター投稿外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
マハーラーシュトラ州 2020年5月19日 州政府ガイドライン発表 マハーラーシュトラ州政府は中央政府のロックダウン延長・緩和策の発表に伴い、州のガイドラインを発表。 ロックダウン緩和策、ムンバイやプネなど都市部も一部対象に(2020年5月22日ビジネス短信) 2020年5月19日州首相公式ツイッター投稿 (1)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(3)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
マハーラーシュトラ州 2020年5月2日 州政府ガイドライン発表 ムンバイ市政府は、ロックダウン第3期の一部緩和措置により販売再開が許可された酒類などの「非必需(non-essential)」品の販売許可を撤回した。 ロックダウン緩和策、ムンバイやプネなど都市部は対象外に(2020年5月8日ビジネス短信)

2020年5月3日州首相公式ツイッター投稿 (1)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(3)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(4)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月5日州首相公式ツイッター一部改訂投稿外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

マハーラーシュトラ州 2020年4月17日 州政府ガイドライン発表、工場再開申請専用ポータルサイト 操業再開の対象業種や条件が示された。条件については内務省とほぼ同じ内容だが、対象地域や業種、手続きは州独自のものとなっている。
※ガイドラインは4月21日に一部修正。
製造業、条件付きで操業再開へ、ムンバイ周辺とプネは対象外に(2020年4月23日ビジネス短信)
ラジャスタン州 2020年5月2日 州政府ガイドライン発表 ロックダウン再延長を受けた州独自のガイドラインを策定。 ラジャスタン州政府2020年5月2日通達PDFファイル(1.3MB)
ラジャスタン州 2020年4月15日 州政府操業ガイドライン発表 ロックダウン中の対応に加えて、操業や移動に係る電子許可証の申請先URL等も記載。
※ロックダウン再延長をうけ、5月2日、州独自のガイドラインを新たに発表。
ラジャスタン州政府2020年4月15日発表ガイドライン(ヒンディー語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(7.5MB)

在インド日系企業への新型コロナウイルスに係る現状把握アンケート結果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ジェトロ・ニューデリー事務所は進出日系企業を対象に、会社の運営状況、駐在員等の帰国状況、資金繰りの課題、今後の操業再開の見通しなどについて、アンケートを実施した。(第1回はインド日本商工会(JCCII)と共同実施)

第1回
実施主体:インド日本商工会(JCCII)、ジェトロ・ ニューデリー事務所
実施期間:2020年3月30日~3月31
対象:インド日本商工会会員448社
回答数:272社

新型コロナウイルスに係る現状把握アンケート結果(実施日:2020年3月30日~3月31日)PDFファイル(849KB)

第2回
実施主体:ジェトロ・ ニューデリー事務所
実施期間:2020年4月24日~4月28日
対象:在インド日系進出企業1,444社
回答数:558社

インド進出日系企業への新型コロナウイルスの影響についてのアンケート結果報告書(実施日:2020年4月24日~4月28日)PDFファイル(1250KB)


インド進出日系企業向け相談窓口のご案内

在インド日系企業を対象とした新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しました。

インド国内情報(政府)

日本政府

バングラデシュ

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月3日 中央銀行 運転資金調達のための親子ローンの利用緩和措置 外資企業が運転資金調達のために利用する親子ローンを、2020年9月30日までの期間限定で承認。これまで設備投資に係る資金と操業3年以内の場合の運転資金のみにしか認められなかった親子ローンの利用が緩和された。ただし、資金利用目的は、全従業員の3カ月分の給与支払いとされた(2年間の返済猶予を許可)。また、これまで製造業にのみ親子ローンの利用が認められていたが、サービス業にも対象範囲が拡大。 運転資金調達のための親子ローンが期間限定で可能に(2020年5月12日ビジネス短信)

2020年5月3日中央銀行通達PDFファイル外部サイトへ、新しいウィンドウが開きます (189KB)

2020年4月13日 中央銀行 運転資金調達のための親子ローンの利用緩和措置 中堅・中小零細企業向けに2,000億タカ(約2,600億)の運転資金ローンを発表。3年間の取扱期間内で、個々の企業状態に応じた金額を1年以内の返済期間にて借入可能となった。 バングラデシュ中銀、中堅・中小零細企業向け特別ローンの概要発表(2020年5月18日ビジネス短信)

2020年4月12日 中央銀行 大企業向け特別ローン 大企業向けに3,000億タカ(約3,900億円)運転資金ローン制度を発表。3年間の取扱期間内で、個々の企業状態に応じた金額を1年以内の返済期間にて借入可能となった。 バングラデシュ中銀、大企業向け特別ローンの概要発表(2020年5月20日ビジネス短信)

2020年4月2日 政府 輸出型(製品の80%以上を輸出している)企業向けローン制度 輸出型企業が従業員の給与支払いにのみ利用できるローン制度で、サービスチャージが2%(金利なし)、2年間にわたり18回の分割返済可、返済猶予期間は6カ月設定(返済期間は24カ月。ローン実行の6カ月後から、18カ月間で返済)。一定期間の従業員給与支払いを完了しており、BGMEA、BKMEAなどの関連機関からの保証が必要。 バングラデシュ中銀、輸出型企業向け特別ローンの概要発表(2020年04月13日ビジネス短信)

通達文書ジェトロ英訳(4月2日付、バングラデシュ中央銀行)PDFファイル(115KB)

添付資料(Form A,B,C)PDFファイル(82KB)

2020年3月24日 2020年3月23日 2020年3月22日 政府 輸入特例措置

(1)マスクや防護服などの特定製品の輸入に係る全ての税金を免除。当該輸入に限り、薬事管理局から異議なし証明書を取得することで、本来事前に必要な許認可を免除し輸入を許可。

(2)工業用原材料輸入における支払ユーザンスを従来の180日間から360日間へ延長。

(3)医薬品輸入における支払ユーザンスを従来の90日間から180日間へ延長。

(4)医薬品輸入における輸入者の前払い可能額を従来の1万米ドルから50万米ドルへ引き上げ。

バングラデシュ政府、医薬品などの輸入に係る特例措置を実施(2020年4月15日ビジネス短信)

(2)バングラデシュ銀行2020年3月23日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(38KB)

(3)バングラデシュ銀行2020年3月24日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(36KB)

(4)バングラデシュ銀行2020年3月23日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(32KB)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※バングラデシュの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月14日 政府 政府機関・オフィスの業務停止措置延長 原則として全ての政府機関、オフィスの業務停止期間を5月30日まで延長。 自宅待機期間・国際商業旅客便の受け入れ停止期間を5月30日まで延長(2020年5月20日ビジネス短信)

在バングラデシュ日本国大使館領事班2020年5月15日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月4日 政府 政府機関・オフィスの業務停止措置延長 原則として全ての政府機関、オフィスの業務停止期間を5月16日まで延長。 感染者1万人超え、自宅待機期間を5月16日まで延長(2020年5月8日ビジネス短信)

在バングラデシュ日本国大使館領事班2020年5月4日 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在バングラデシュ日本国大使館領事班2020年5月5日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月23日 政府 政府機関・オフィスの業務停止措置延長 原則として全ての政府機関、オフィスの業務停止期間を延長し、5月5日までとする。 5月5日まで自宅待機期間延長を発表(2020年4月27日ビジネス短信) 在バングラデシュ日本国大使館領事班2020年4月25日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月10日 政府 政府機関・オフィスの業務停止措置延長 原則として全ての政府機関、オフィスの業務停止期間を延長し、4月25日までとする。 自宅待機期間の再々延長、夜間の外出禁止措置を発表(2020年4月14日ビジネス短信) 在バングラデシュ日本国大使館領事班2020年4月10日 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月5日 政府 政府機関・オフィスの業務停止措置延長 原則として全ての政府機関、オフィスの業務停止期間を延長し、4月14日までとする。 自宅待機期間の延長、移動制限措置を発表(2020年4月7日ビジネス短信)
2020年4月1日 政府 政府機関・オフィスの業務停止措置延長 原則として全ての政府機関、オフィスの業務停止期間を7日間延長し、4月11日までとする。 政府機関・オフィスの業務停止と自宅待機期間を4月11日まで延長(2020年4月6日ビジネス短信)
2020年3月23日 政府 政府機関・オフィスの業務停止措置国民への自宅待機要請 新型コロナウイルス感染拡大の予防措置として、3月26日から4月4日まで、原則として全ての政府機関、オフィスの業務を停止。国民に自宅待機を要請。 新型コロナウイルスで政府機関、民間オフィスなどが営業停止に

スリランカ

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※スリランカの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月23日 スリランカ政府 外出禁止令緩和 スリランカ政府は5月23日、5月26日からコロンボ県やガンパハ県を含む全土において、外出禁止令を夜間ののみ(午後10時~翌午前4時)に緩和すると発表。

新型コロナ影響下、スリランカで段階的に経済活動再開(2020年5月28日ビジネス短信)

大統領府ウェブサイト発表2020年5月23日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月10日 スリランカ政府 外出禁止令 スリランカ政府は5月10日、外出禁止令を更新。5月11日以降、コロンボ県、ガンパハ県はさらなる通知があるまで外出禁止。その他地域は、11日からさらなる通知があるまでの毎日、午後8時から翌午前5時までの間のみ有効(夜間外出禁止)。
5月11日からの市民生活ならびに公的および民間部門の活動の再開に関する条件は変更はないとした。
新型コロナ影響下、スリランカで段階的に経済活動再開(2020年5月28日ビジネス短信) 大統領府ウェブサイト発表 2020年5月10日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月29日 スリランカ政府 外出禁止令 スリランカ政府は4月29日、外出禁止令を更新。コロンボ県、ガンパハ県、カルタラ県、プッタラム県は5月4日午前5時まで外出禁止。その他地域は、外出禁止令の緩和措置(4月27日から5月1日までの期間の午前5時から午後8時まで一時解除)が無効となり、同じく5月4日午前5時まで外出禁止。5月4日午前5時以降の措置については正式な発表なし。 大統領府ウェブサイト発表 2020年4月29日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月20日 スリランカ政府 外出禁止令 スリランカ政府は4月20日、外出禁止令を更新。コロンボ県、ガンパハ県、カルタラ県、プッタラム県は4月27日午前5時まで外出禁止(4月27日午前5時以降の措置については正式な発表なし)。その他地域は、4月27日午前5時まで外出禁止も、4月20日から24日までの各日、午前5時から午後8時まで一時解除(4月27日午前5時以降の措置については正式な発表なし)。 スリランカで外出禁止令が4月27日まで延長、感染者は300人超に(2020年4月23日ビジネス短信) 大統領府ウェブサイト発表 2020年4月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月5日 スリランカ政府 外出禁止令 スリランカ政府は4月5日、外出禁止令を更新。コロンボ県、ガンパハ県、カルタラ県、プッタラム県、キャンディ県、ジャフナ県はさらなる通知があるまで有効(解除時期等に関する情報なし)。その他地域は、4月6日午前6時~同日午後2時までの一時解除期間を除き、外出禁止。 商業旅客機受け入れ停止措置が延長、外出禁止令も継続、逮捕者は1万人超(2020年4月9日ビジネス短信)
外出禁止令発令、コロンボ含む3県を危険地域に指定し、終了時期は未定(2020年3月27日ビジネス短信)
大統領府ウェブサイト発表 2020年4月5日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

スリランカ国内情報(政府)

パキスタン

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月15日 パキスタン中央銀行 政策金利引き下げ 政策金利の1%の引き下げを決定(9%→8%)。3月17日以降、利下げは4回目(13.25%→8%)。 中央銀行2020年5月15日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(219KB)
2020年5月13日 連邦政府 農業支援 肥料への補助金や農家の利払いへの補助金などを柱とする500億ルピーの支援策を決定。
2020年4月27日 連邦政府 中小企業支援策(リファイナンススキームの改訂) 中央銀行のリファイナンススキームにおいて、担保不足などで中小企業への融資に躊躇する市中銀行に対し、融資が不良債権化した場合、元本の40%を政府が負担するとする支援策を柱とした510億ルピー規模の中小企業支援策を発表。
2020年4月10日 パキスタン中央銀行 ビジネスに関わるワーカー・従業員の賃金・給与の支払いのためのリファイナンススキーム 企業が雇用を4月から6月までの3カ月間維持するための市中銀行を通じた低利融資(年利4~5%)を実施。3カ月間の給与支払い額が2億ルピーまでであれば全額、5億ルピー以上であれば50%まで、その中間の場合は75%まで借入可能。 中央銀行2020年4月10日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(742KB)
2020年3月24日 連邦政府 約8,000億円規模の緊急経済対策 企業経営と雇用の維持、社会的弱者の救済などを目的とした1兆1,300億パキスタン・ルピー(約7,910億円、1パキスタン・ルピー=約0.7円)規模の緊急経済対策を発表。 約8,000億円規模の緊急経済対策を発表、雇用維持と社会的弱者救済のため(2020年3月26日ビジネス短信)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※パキスタンの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

政府/州/自治体等 発表/成立日等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
連邦政府 2020年5月16日 ラマダン明け大祭に伴う制限措置 イード・アル=フィトル(ラマダン明け大祭)の祝日期間である5月22日~27日は、必需品を扱う商店や医療機関を除き、企業、公共施設、市場、小売店は閉鎖。 5月16日付政府プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年5月12日 国内線・国際線の運航停止措置 パキスタン航空当局が国内線の運航停止を5月29日23時59分まで延長すると発表。(国際線は5月31日23時59分まで停止)

パキスタン航空当局プレスリリース (国内線)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(7KB)

(国際線)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(7KB)

連邦政府 2020年5月7日 移動制限措置の段階的解除 第2フェーズとして全土の都市封鎖を5月9日から段階的に解除。ショッピングセンター(週5日、早朝の礼拝から午後5時まで)、病院の外来診療、建設関連産業(資材製造など)を再開。
連邦政府 2020年4月14日 移動制限措置の延長 移動制限措置を延長すると発表。延長期間など各種制限措置の内容は各州政府が決定・実施する。 在パキスタン日本国大使館 2020年4月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年4月14日 移動制限措置の延長 全国の移動制限措置は4月6日で終了予定だったが、4月14日まで外出禁止を延長。道路では軍、警察が検問を行っている。 パキスタン国内における移動制限措置の延長に関する注意喚起(2020年4月2日在外公館トピックス)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(112KB)
シンド州政府 2020年5月7日 移動制限措置の延長 各種施設の閉鎖措置を5月31日まで継続する。理髪店・美容室、ゲームセンター、ジム、カフェ、店内飲食店、ショッピングモール、ホテル、レストラン、公園などを引き続き閉鎖。教育施設は7月15日まで閉鎖。航空、鉄道、公共交通も停止。 シンド州政府令 No: SO(Jud-I)HD/8-1(04)/2020-CoronaPDFファイル(3.1MB)
シンド州政府 2020年5月7日 移動制限措置の段階的解除 業種を限定して再開許可を発表。
許可されたのは、建設関連製造業(パイプ、電気ケーブル・スイッチ)、鉄鋼・アルミ(再圧延工場を含む)、窯業品、塗料、大工・家具用品店、不動産、建設関連用品小売店)、一般小売業、病院の外来診療。
小売店は郊外や住宅地の店のみ。大きな市場は不可。営業は週4日(月~木)に限り、午前8時から午後4時まで。金~日曜日は必須業務を除いて完全閉鎖。
シンド州政府令No: SO(Jud-I)HD/8-1(04)/2020-CoronaPDFファイル(3.1MB)
シンド州政府 2020年4月14日 移動制限措置の延長 各種制限措置を4月30日まで延長する旨発表。午後5時から午前8時までの外出禁止(医療関係者、軍警察などの外出は例外)。 在カラチ日本国総領事館 2020年4月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
シンド州政府 2020年4月14日 事業所の閉鎖措置 教育施設、大人数の集まる公共の場、ショッピングモール・映画館等、非必需品の市場や店、飲食店(ホームデリバリー可)、遊興施設、宗教や社会的集会・儀式・宴会、公共交通は閉鎖。 シンド州政府発表PDFファイル(3.2MB)
シンド州政府 2020年3月22日 移動制限措置 パキスタン南部にある同国最大都市カラチを州都とするシンド州政府は3月22日、23日午前0時(パキスタン時間)から15日間の外出禁止を発表。食料、医薬品の買い出しなどを除いて、州内における旅行、集会への参加、事務所などへの出勤をはじめ、いかなる移動も禁止。 シンド州が州都カラチを含め、外出を15日間禁止(2020年3月24日ビジネス短信)
パンジャブ州政府 2020年5月16日 公共交通の再開 パンジャブ州内の都市間、地域間の公共交通の再開を許可。
パンジャブ州政府 2020年5月9日 工場、商業施設の再開 一部の業態を除き、ほぼ全ての工場と商業施設が再開。 パンジャブ州政府 発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
パンジャブ州政府 2020年4月14日 移動制限措置の延長 4月15日午前12時から同25日午前12時までの間、移動制限措置を含む新型コロナ対策に関する延長措置を発表。同措置の内容は、商店(食料品店、薬局、銀行等の生活基盤維持に必要な商店を除く)の閉鎖、公共交通機関を利用した移動の禁止、あらゆる集会の禁止等が含まれる。生活上必要な買い物、医療機関への移動は1世帯につき2名まで認められる。 在パキスタン日本国大使館 2020年4月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在カラチ日系企業への新型コロナウイルス対策緊急アンケート調査結果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カラチ日本商工会(JACI)とジェトロはJACI会員企業を対象に、事業所・工場再開に向けた課題や、政府への要望などについて、アンケートを実施した。
実施期間:2020年3月25日~3月26日。
対象:カラチ日本商工会会員25社。回答数:22社。

新型コロナウイルス対策緊急アンケート調査結果

在パキスタン日本国大使館
在外公館トピックス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
パキスタン民間航空局
PCAA News - Latest Updates外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

オーストラリア

経済対策および事業者支援策等

政府/州/自治体等 発表/成立日等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
連邦政府 2020年5月5日 会社法改正 企業が年次総会をオンラインで招集・開催できるよう会社法を改正。 連邦政府発表 2020年5月5日外部サイトへ、新しいウィンドウが開きます
連邦政府 2020年4月15日 輸出企業向け融資 輸出企業に対する総額5億豪ドルの新たな融資制度。政府の輸出信用機関を通じて、25万豪ドルから最大5,000万豪ドルの間で融資を行う。 輸出企業へ5億豪ドルの新たな融資を提供(2020年4月17日付ビジネス短信) 連邦政府発表 2020年4月15日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年4月7日 商業用不動産の賃貸契約に関する義務的行動規範 商業用不動産におけるテナントの負担軽減と賃貸契約維持のため、テナントの売上高の減少に応じて賃料負担を軽減し、賃料未払いを理由にした契約終了を禁止するなど、オーナーとテナントが合意すべき原則を規定。 商業用不動産の賃貸契約における中小企業救済措置を発表(2020年4月8日付ビジネス短信) 連邦政府発表 2020年4月7日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年4月2日 Jobs Hub 求職者と企業を結ぶオンラインプラットフォーム「Jobs Hub」を設立。 連邦政府発表 2020年4月2日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年4月1日 輸出事業支援
  • 農林水産物の輸出と医療物資の輸入を強化するため国際貨物輸送を支援(1億1,000万豪ドル)
  • 中小企業の輸出市場開拓支援(4,980万豪ドル)
  • 2020年中のオーストラリア漁業管理局による課税免除(約1,000万豪ドル)
豪政府、新型コロナウイルスの影響を受けた輸出事業を支援(2020年4月2日付ビジネス短信)

連邦政府発表 2020年4月1日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

貿易・観光・投資省発表 2020年4月1日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

連邦政府 2020年3月30日 JobKeeper補助金 年間売上高が10億豪ドル未満かつ1カ月当たりの収益が30%以上減少した企業、および年間売上高が10億豪ドル以上かつ1カ月当たりの収益が50%以上減少した企業を対象に、被雇用者1人につき隔週1,500豪ドルを支給。

豪政府、企業に対して従業員の賃金を支給へ(2002年4月1日付ビジネス短信)

政策金利は過去最低の0.25%へ、中小向け金融支援策を続々発表(2020年3月25日付ビジネス短信)

連邦政府発表 2020年3月30日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年3月22日 経済刺激策第2弾

年間売上高5,000万豪ドル未満かつ従業員を雇用している中小企業に対して2万~10万豪ドルを給付。

中小企業の新規借り入れへの50%の政府保証(400億豪ドルの融資を支援)。

豪政府が追加の経済刺激パッケージを発表(2020年3月25日付ビジネス短信) 連邦政府発表 3月22日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年3月19日 小規模金融機関・貸付事業者向け支援策 消費者や中小企業が引き続き手ごろな融資を受けられるよう、小規模金融機関・貸付事業者向けに最大150億豪ドルを支援。 政策金利は過去最低の0.25%へ、中小向け金融支援策を続々発表(2020年3月25日付ビジネス短信) 連邦政府発表 2020年3月19日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年3月12日 経済刺激策第1弾
  • 事業投資支援(資産の即時原価償却基準額の引き上げ、減価償却控除の加速)
  • 中小事業者へのキャッシュフロー支援(年間売上高5,000万豪ドル未満の企業に対して最大2万5,000豪ドルの資金提供、研修生の賃金50%補助)
新型コロナウイルス対応のため176億豪ドルの経済刺激パッケージを発表(2020年3月18日付ビジネス短信) 連邦政府発表 3月12日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
オーストラリア準備銀行(中銀) 2020年3月19日 包括的な支援策 特に中小企業への融資を促進するため、金融機関に対して、0.25%の固定金利による、期間3年の資金調達制度を提供(900億豪ドル)。 政策金利は過去最低の0.25%へ、中小向け金融支援策を続々発表(2020年3月25日付ビジネス短信) オーストラリア準備銀行(中銀)発表 2020年3月19日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
オーストラリア銀行協会 2020年4月1日 小規模企業向け支援策 債務総額1,000万豪ドル未満の企業に対してローンの返済を6カ月猶予。

豪政府、企業に対して従業員の賃金を支給へ(2002年4月1日付ビジネス短信)

政策金利は過去最低の0.25%へ、中小向け金融支援策を続々発表(2020年3月25日付ビジネス短信)

オーストラリア銀行協会 2002年4月1日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

オーストラリア銀行協会 小規模企業向け追加救済措置外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ニューサウスウェールズ州政府 2020年4月15日 ライセンス料減免措置 貿易・建設分野などのライセンス所有者20万人に対してライセンス料(5,000万豪ドル相当)を12カ月間免除。

ニューサウスウェールズ州政府発表 2020年4月15日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ニューサウスウェールズ州政府 2020年4月13日 土地税減免措置 適格な不動産オーナーに対して2020年の土地税を最大25%免除(テナントの賃料を軽減することが条件)。

ニューサウスウェールズ州政府発表 2020年4月13日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ニューサウスウェールズ州政府 2020年4月2日 中小企業助成金 州内の中小企業に対して、最大1万豪ドルの助成金を支給。 ニューサウスウェールズ州政府発表 2020年4月2日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ニューサウスウェールズ州政府 2020年3月27日 経済支援策第2弾 給与税支払い猶予、クラブ・パブ・ホテル等に対するゲーム税等の支払い猶予などを提供。 ニューサウスウェールズ州政府発表 2020年3月27日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ニューサウスウェールズ州政府 2020年3月17日 経済支援策第1弾

中小企業に対する給与税の減免、バー・レストランなどに対する各種手数料の免除など。

ニューサウスウェールズ州政府発表 2020年3月17日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ビクトリア州政府 2020年5月1日 企業支援策 飲食、観光業など影響の大きいビジネスを支援するためのファンド(助成金1万豪ドル)の支給対象産業を拡大。 ビクトリア州政府発表 2020年5月1日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ビクトリア州政府 2020年4月15日 土地税減免措置 不動産オーナーに対して土地税を25%免除、残りは来年3月まで繰り延べ(テナントの賃料を軽減することが条件)。


ビクトリア州政府発表 2020年4月15日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ビクトリア州政府 2020年3月21日 経済支援策 2019/20年度の給与税還付(5.5億豪ドル)や、飲食、観光業など影響の大きいビジネスを支援するためのファンド設立(5億ドル)など総額17億豪ドル。 ビクトリア州政府発表 2020年3月21日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
クイーンズランド州政府 2020年4月9日 土地税減免措置 不動産オーナーに対して2019/20年度の土地税3カ月分払い戻しと2020/21年度の土地税3カ月分繰り延べを提供(テナントの賃料を軽減することが条件)。 クイーンズランド州政府発表 2020年4月9日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
クイーンズランド州政府 2020年3月24日 経済刺激策 州内企業とその従業員の支援に25億豪ドル、保健システムの強化に12億豪ドル、世帯向けに3億豪ドル、総額40億豪ドルを支援。 クイーンズランド州政府発表 2020年3月24日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
クイーンズランド州政府 2020年3月17日 企業向け融資 企業が雇用を維持するため、最初の12カ月間無利子で受けられる総額5億豪ドルの融資枠を設定。 クイーンズランド州政府発表 2020年3月17日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
南オーストラリア州政府 2020年4月24日 土地税減免措置 不動産オーナーに対して土地税を25%免除または最大6カ月の繰り延べ(テナントの賃料を軽減することが条件)。 南オーストラリア州政府発表 2020年4月24日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
南オーストラリア州政府 2020年4月8日 中小企業助成金 州内の中小企業および非営利団体に対して1万豪ドルを支給。 南オーストラリア州政府発表 2020年4月8日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
南オーストラリア州政府 2020年4月3日 ライセンス料減免措置 今後6カ月以内に予定されている鉱物探査ライセンス料と石油・地熱ライセンス料を2020年12月31日まで繰り延べ。 南オーストラリア州政府発表 2020年4月3日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
南オーストラリア州政府 2020年3月26日 経済刺激策 6カ月間の給与税免除や土地税軽減措置、3億豪ドルの企業・雇用支援ファンドなど、総額10億豪ドルを支出。 南オーストラリア州政府発表 2020年3月26日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
西オーストラリア州政府 2020年4月24日 土地税減免措置 不動産オーナーに対して2019/20年の土地税25%相当を補助(テナントの賃料を軽減することが条件)。 西オーストラリア州政府 2020年4月24日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
西オーストラリア州政府 2020年3月31日 経済・医療救済策 経済的困難に直面している世帯への支援(電気・水道など生活インフラの保証や世帯向けローンへの支援等)、中小企業支援(電気代やライセンス料、給与税の免除・軽減等)、医療などの最前線サービスの強化のため、総額10億豪ドルを支出。 西オーストラリア州政府 2020年3月31日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
西オーストラリア州政府 2020年3月16日 経済刺激策 公共料金の支払期間延長、中小企業への助成金や給与税の減免など、世帯および中小企業支援のため、6億700万豪ドルを支出。 西オーストラリア州政府発表 2020年3月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
タスマニア州政府 2020年4月8日 中小企業助成金 中小企業向け助成金プログラム(2,500豪ドルを支給)の追加実施、甚大な影響を受けた企業に対して中小企業ハードシップ助成金(1万5,000豪ドルを支給)を提供。 タスマニア州政府発表 2020年4月8日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
タスマニア州政府 2020年3月26日 企業支援策 州内企業に対して、電気・水道料金の減免、中小企業向け助成金プログラム(2,500豪ドルを支給)、漁業や文化産業の支援などを提供。 タスマニア州政府発表 2020年3月26日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
タスマニア州政府 2020年3月17日 経済支援策 ホスピタリティ、観光、漁業、輸出企業などに対して、3年間無利子の融資提供、給与税免除、見習い・研修生を雇用する企業へ5,000豪ドルの助成金給付、観光・漁業関連のライセンス料や手数料の免除などを提供。 タスマニア州政府発表 2020年3月17日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
北部準州 2020年4月8日 企業支援策 給与税の支払免除または支払猶予、企業の電気・上下水道料金の50%減額。 北部準州発表 2020年4月8日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
北部準州 2020年3月23日 中小企業支援ファンド ホスピタリティ、飲食サービス、観光、エンターテインメントビジネス等の影響が大きい産業を支援するため、5,000万豪ドルの中小企業支援ファンドを設立。 北部準州発表 2020年3月23日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
北部準州 2020年3月19日 ビジネス改善助成金 該当する設備投資の費用を補助(上限1万豪ドル、自己資金1万豪ドルを補填する場合は上限2万豪ドル)。 北部準州発表 2020年3月19日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
オーストラリア首都特別地域 2020年3月20日 経済支援策 給与税の免除や繰り延べ、電気料金の還付等によりビジネスを支援するため、1億3,700万豪ドルを支出。 オーストラリア首都特別地域発表 2020年3月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※オーストラリアの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

政府/州/自治体等 発表/成立日等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
連邦政府 2020年5月8日 制限緩和 経済再開に向けて、7月までに3段階で制限措置を緩和する計画。具体的な緩和内容や緩和時期は各州政府の判断による。 豪政府、経済再開に向けて3段階での制限緩和計画を発表(2020年5月12日付ビジネス短信) 連邦政府発表 2020年5月8日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年5月5日 労働安全衛生ガイダンス 制限緩和後に活動を再開するための労働安全衛生ガイダンス。23業種について、雇用主・従業員のそれぞれの立場で企業活動再開にあたって対応すべき事項などの指針を規定。 豪政府、企業活動再開に向けた労働安全衛生ガイダンスを公表(2020年5月11日付ビジネス短信) 連邦政府発表 2020年5月5日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年3月29日 感染拡大防止策の強化 集会の人数制限(自分以外1人まで(同世帯を除く)) 新型コロナウイルス感染拡大阻止に向け、さらなる行動制限措置を実施(2020年4月3日付ビジネス短信) 連邦政府発表 2020年3月29日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年3月24日 感染拡大防止策の強化
  • オークション施設、レジャースポーツ施設、遊園地、美術館、図書館等の営業停止
  • オーストラリア国民の海外渡航禁止
新型コロナウイルス感染拡大防止策のレベルを引き上げ、豪国民の海外渡航を正式に禁止(2020年3月26日付ビジネス短信) 連邦政府発表 2020年3月24日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年3月22日 感染拡大防止策
  • パブ、クラブ、ジム、屋内スポーツ施設、映画館、娯楽施設、レストラン等の営業停止
  • 必要不可欠でない国内旅行(ビジネスや物資の供給に関する移動は対象外)は直ちに取り止めるよう要請。
コロナ感染拡大防止のためレストラン等の営業停止、一部州への入境制限措置を実施(2020年3月26日付ビジネス短信) 連邦政府発表 2020年3月22日
ニューサウスウェールズ州 2020年5月22日 制限緩和 6月1日から、州内の観光旅行、美術館・博物館などの施設再開、カフェやレストランでの同時に最大50人以内の着席などを許可。 ニューサウスウェールズ州政府発表 2020年5月22日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ビクトリア州政府 2020年5月24日 制限緩和 6月1日から、20人以内の集会、美術館・博物館などの施設再開、カフェやレストランでの同時に最大20人以内の着席などを許可。 ビクトリア州政府発表 2020年5月24日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
クイーンズランド州政府 2020年5月8日 制限緩和 独自の制限緩和ロードマップを公開。5月16日からステージ1として、10人以内の集会、カフェやレストランでの同時に10人以内の着席、自宅から150キロ以内の旅行などを許可。 クイーンズランド州政府発表 2020年5月8日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
クイーンズランド州政府 2020年4月1日 入境制限 4月3日午前1時から同州の居住者等以外は入境不可(必要不可欠なサービス等は対象外)。 新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けた制限措置、6カ月続く見通し(2020年4月6日付ビジネス短信) クイーンズランド州政府発表 2020年4月1日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
南オーストラリア州政府 2020年5月10日 制限緩和 独自の制限緩和ロードマップを公開。5月11日からステップ1として、10人以内の集会、地域内の旅行、カフェやレストランでの屋外での食事提供、屋外でのトレーニングなどを許可。 南オーストラリア州政府発表 2020年5月10日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
南オーストラリア州政府 2020年3月22日 入境制限 必要不可欠でない州外からの旅行者は14日間の自己隔離措置が必要。 コロナ感染拡大防止のためレストラン等の営業停止、一部州への入境制限措置を実施(2020年3月26日付ビジネス短信) 南オーストラリア州政府発表 2020年3月22日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
西オーストラリア州政府 2020年5月10日 制限緩和 独自の制限緩和ロードマップを公開。5月18日からフェーズ2として、20人以内の集会、職場への復帰、カフェやレストランでの20人以内の着席、地域内の旅行などを許可。 西オーストラリア州政府発表 2020年5月10日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
西オーストラリア州政府 2020年4月2日 入境制限 4月5日深夜から同州の居住者等以外は入境不可(必要不可欠なサービス等は対象外)。 新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けた制限措置、6カ月続く見通し(2020年4月6日付ビジネス短信) 連邦政府発表 2020年4月2日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
タスマニア州政府 2020年5月8日 制限緩和 独自の制限緩和ロードマップを公開。5月18日からステージ1として、10人以内の集会、カフェやレストランでの同時に10人以内の着席などを許可。 タスマニア州政府発表 2020年5月8日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
タスマニア州政府 2020年3月19日 入境制限 必要不可欠でない州外からの旅行者は14日間の自己隔離措置が必要。 オーストラリア非居住者の入国を禁止(2020年3月23日付ビジネス短信) タスマニア州政府発表 2020年3月19日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
北部準州 2020年4月30日 制限緩和 独自の制限緩和ロードマップを公開。5月15日からステージ2として、カフェやレストラン、スポーツジム、美容セラピー等の再開などを許可。 北部準州政府発表 2020年4月30日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
北部準州 2020年3月21日 入境制限 必要不可欠でない州外からの旅行者は14日間の自己隔離措置が必要。 コロナ感染拡大防止のためレストラン等の営業停止、一部州への入境制限措置を実施(2020年3月26日付ビジネス短信) 北部準州政府発表 2020年3月21日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
首都特別地域 2020年5月12日 制限緩和 5月15日から、カフェやレストランでの同時に最大10人以内の着席、図書館や公園などの公共施設の再開を許可。 首都特別地域政府発表 2020年5月12日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます