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特集:新型コロナウイルス感染拡大の影響

アジアにおける新型コロナウィルス対応状況

最終更新日:2021年9月21日

まとめ:ビジネス活動正常化に向けた基本情報

最新の基本的な情報をコンパクトにまとめました。2021年9月21日更新

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地域・分析レポート

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各国の移動制限・事業所閉鎖等の措置一覧

※各国の入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

東南アジア

国/自治体 措置概要 ビジネス短信
タイ
  • タイ政府は10日、非常事態令第9条に基づく新たな措置を公表し、8月28日に発令した措置の9月30日までの延長を決定(9月15日から発効)。厳格最高管理区域(ダークレッドゾーン)に指定されているバンコク都を含む29都県においては、夜間外出の禁止や在宅勤務の徹底などが引き続き求められる。

タイ政府が規制措置の継続を公表(2021年9月14日)

タイ政府が新たな規制緩和策を公表(2021年8月31日)

インドネシア
  • 全国の感染拡大の状況に応じて、制限内容を4段階に分けて、地域ごとの活動制限を実施。ジャカルタ首都圏、東ジャワ州スラバヤ市とその周辺地域は、最上位から2番目のレベル3。政府のエッセンシャルセクターとクリティカルセクター以外は在宅勤務。ただし、輸出志向型産業などは一定の条件の下で100%操業可能。商業施設の営業時間や店内飲食を制限。実施期間は9月6日まで。

新型コロナ対策のレベル別活動制限、8月9日まで延長(2021年8月5日)

ベトナム
  • 4月29日に北部ハナム省で34日ぶりとなる市中感染が発覚。その後、ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市、バクザン省、バクニン省など全国で感染が発覚(感染第4波)。各省市で社会隔離措置が実施されている。
  • ホーチミン市は8月15日、7月9日から実施している首相指示16号に基づく厳格な社会隔離措置(外出制限措置など)を9月15日まで延長した。
  • ハノイ市は、9月6日午前6時から21日午前6時までの15日間、感染リスクに応じて市内を3つの地域に区分し、社会隔離措置を実施する。企業や人口が密集する中心部では、外出制限を伴う厳格な社会隔離措置を強化。一方、工場や農耕地が多い地域では、制限を一部緩和。

ハノイは新型コロナ対策の社会隔離継続、工業・農業地域では一部緩和(2021年9月6日)

ホーチミン市は社会隔離を1カ月延長、新型コロナワクチン接種加速(2021年8月18日)

フィリピン 2020年3月17日から4月13日まで、ルソン地域全体を対象に外出禁止令、公共交通機関停止を含む措置を実施。5月16日より隔離措置をECQ、MECQ、GCQ、MGCQの4種に区分し実施(左から順に厳格な措置)。※2021年8月31日まで延長、現状の各隔離措置の適応地域は 「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(8月23日更新版)PDFファイル(1.6MB)」を参照。 マニラ首都圏、8月31日まで新型コロナ対策のMECQに(2021年8月24日)
マレーシア
  • 新型コロナウイルスの感染状況に応じて、州ごとに社会・経済活動の段階的な緩和を行っていく方針(「国家回復計画」)。第1段階では、必須業種など政府が指定する業種・活動以外の社会・経済活動を禁止。外出制限を導入。第2段階では操業可能業種を拡大するが、外出制限を継続。
  • 第1段階の対象地域は、セランゴール州、ネグリ・センビラン州、マラッカ州、ジョホール州、ケダ州、クアラルンプール、プトラジャヤ、ラブアンの5州・3連邦直轄地。それ以外の8州は第2段階。
  • 州の成人人口(18歳以上)に対するワクチン接種完了者の割合が50%以上であることを条件に、一部の流通・サービス業の再開および同サービスの利用、製造業などで条件付きの出勤率上限の引き上げなどの緩和措置を8月16日から施行。
  • ワクチン接種完了者に対しては、一定の条件の下で店内飲食やスポーツなどの社会活動を許可。国家回復計画の第2段階の地域で8月10日から、第1段階の地域で8月20日から。

国家回復計画の第1段階地域、ワクチン接種完了者の活動を一部緩和(2021年8月25日)

製造業や流通サービス業の一部、操業再開や出勤率引き上げなど実施(2021年8月17日)

首都圏は「国家回復計画」第1段階へ移行(2021年7月19日)

シンガポール 7月22日から8月18日まで経済活動再開の第2段階(フェーズ2厳戒態勢)へと、これまでの第3段階(フェーズ3厳戒態勢)から逆戻りする。 7月22日から飲食店内での食事禁止、新型コロナ感染防止規制を再強化(2021年7月21日)
ミャンマー ミャンマー政府は夜間外出禁止、集会の禁止などの各種制限措置および、国際線の乗り入れ禁止や入国ビザの発給停止などの入国制限措置の期限を、9月30日まで延長すると発表。
カンボジア プノンペン都は5月18日、新型コロナウィルスの感染状況が深刻な地域「レッドゾーン」を翌日19日から解除すると発表。
ラオス 2021年4月22日午前6時から5月5日24時まで、首都ビエンチャンと他県との往来禁止と首都での自宅からの原則外出禁止措置を導入。5月20日、新規感染者等の発生状況に応じたゾーン管理制の導入とともに、感染拡大防止措置を継続。その後、同措置を9月15日まで延長。 都市封鎖措置を6月19日まで3度目の延長、一部規制は緩和(2021年6月9日)

南西アジア

国/自治体 措置概要 ビジネス短信
インド

これまでの活動制限に大きな変更はないが、州政府などに対して、より厳格に新型コロナウイルス封じ込めのための措置を講じるよう求めている。
11月25日付で発出したガイドラインについて、有効期限が12月31日までだったところ2021年1月31日まで延長する。
※インドでは各州政府が感染状況に伴い州独自の制限を設けていることから、詳細は各地域の最新情報を参照されたい。

内務省、新型コロナに関するガイドラインを1月末まで延長(2021年1月8日)
バングラデシュ 8月5日まで講じている厳格な行動規制について、11日以降緩和し、移動や全ての産業および工場の操業が可能に(輸出志向型産業に関しては1日より操業中)。店舗などは午後8時、飲食店は、座席数を半分にし、午後10時まで営業可能。全公共交通機関(道路のみ交通量を半減)は、通常どおり運行可能。 バングラデシュ、8月11日から移動や事業所操業が可能に
スリランカ 9月6日午前4時までとしていた外出禁止を7日間延長し、9月13日午前4時まで延長する旨を発表。
パキスタン 幅広いロックダウンは継続されているものの、商業地・市場、商店は、午後10時まで営業が可能になるなど当初の厳格な制限措置の緩和を実施。

オセアニア

国/自治体 措置概要 ビジネス短信
オーストラリア ニューサウスウェールズ州政府は7月28日、新型コロナウイルスの感染者数が拡大していることを受けて、7月30日を期限としている自宅待機命令について、4週間の期間延長を発表。 シドニー、ロックダウンが4週間延長に((2020年7月29日)

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年8月10日 タイ政府 新型コロナ支援策補助金の29都県での支給実施 タイ政府は8月10日の閣議承認に基づき、同月20日から新型コロナウイルス感染症対策にかかる支援策として、29都県で、特定9業種で働くタイ国籍の従業員(社会保険加入者)に対し、1カ月間1人当たり2,500バーツ(約8,500円、1バーツ=約3.4円)の補助金の追加支給を8月20日に実施。また同地域・同業種で登録した雇用主に対しても、1カ月間、60万バーツ(従業員1人当たり3,000バーツ×200人)を上限に8月10日より支給を開始。 従業員・雇用主用の新型コロナ支援補助金、29都県で支給実施(2021年9月8日ビジネス短信)
2021年6月29日 タイ政府 政府が新型コロナ関連規制措置に伴う支援策を閣議決定 タイ政府は6月29日、新型コロナウイルス感染の第3波の影響を受ける事業者と労働者に対する新たな支援策を閣議決定。対象地域の該当者には給付金が1カ月間支援される。なお、国家経済社会開発委員会(NESDC)は中小企業に対する支援策を検討予定。 政府が新型コロナ関連規制措置に伴う支援策を閣議決定
2021年6月1日 タイ政府 政府が新たな景気刺激策の詳細公表 タイ政府は6月1日の閣議で、新型コロナウイルス感染第3波の影響を受ける者に対する支援策や個人消費刺激策を承認、詳細を財務省が公表。低所得者向けの現金給付や食品・サービスなどの購入代金の一部補助などを実施する。 政府が新たな景気刺激策の詳細公表
2021年2月15日 タイ政府 社会保険加入者への現金給付を承認 1月から実施した現金給付策「ラオ・チャナ」で対象外となっていた社会保険加入者に対して、1人当たり4,000バーツ現金給付する。 政府、社会保険加入者への現金給付を承認、新型コロナ対策
2021年1月20日 タイ商務省 輸出入手続きにかかる緩和措置の導入 新型コロナウイルス感染拡大予防を目的に、輸出者/輸入者IDカードなどの有効期限の3カ月間延長、輸出入ライセンスのペーパーレス化などを実施。 輸出入ライセンスのペーパーレス化などの新型コロナ対策導入(2021年01月26日ビジネス短信)
2021年1月19日 タイ政府 新たな現金給付策を発表 国民生活の負担を軽減することを主な目的に、「ラオ・チャナ」(タイ語で「私たちは勝つ」の意)と呼ばれる現金給付策を発表。約3,110万人を給付対象に、1月から2月の2カ月間、1人当たり月最大3,500バーツを給付する。 政府、新型コロナ対策で新たな現金給付策を公表(2021年01月20日ビジネス短信)
2020年12月30日 タイ労働省 不可避の事由により休業した場合の手当にかかる労働省令の公布 タイ政府が12月22日の閣議で承認した一時的に職を失った従業員(社会保険加入者)に対する休職手当の支給について、施行日や対象などが明らかになった。 タイで再導入の休職手当、申請手続きが明らかに(2021年1月18日ビジネス短信)
2020年12月22日 タイ政府 新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に職を失った従業員に対する休職手当の再導入 タイ政府は12月22日の閣議で、新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に職を失った従業員に対する休職手当の支給を承認。従業員が社会保険に加入し、受給資格を満たしていることが条件。 新型コロナ対策で休職手当を再導入(2020年12月28日ビジネス短信)
2020年12月8日 タイ政府 個人消費刺激策(第2弾) タイ政府は12月8日の閣議において、市場や屋台などでの消費支出に対し、支出金額の半額を政府が補助する消費喚起策「コン・ラ・クルン」の延長を決定。2020年10月開始当初の対象者数は1,000万人で、1人当たりの補助金額の上限は3,000バーツだったが、今回、対象者数を500万人追加するとともに、上限金額を500バーツ上乗せする。 個人消費刺激策第2弾「コン・ラ・クルン」、12月16日から受付開始(2020年12月16日ビジネス短信)
2020年9月8日 タイ政府 新卒者を雇用する事業者に対する補助金 タイ政府は9月8日の閣議で、大学、専門学校等の新卒者を雇用する事業者に対して賃金の半額を補助する雇用対策を承認。2020年10月から開始される予定。 雇用創出に向けた新たな経済対策を閣議承認(2020年9月16日ビジネス短信)
2020年7月30日 タイ工業団地公社(IEAT) 工業団地等入居企業に対する借地料の減額、現金担保の返還等 タイ工業団地公社(IEAT)は7月28日、直営の13カ所の工業団地と東部ラヨーン県のマプタプット港の入居企業に対する第2段の支援策を承認。
入居企業に対し借地料を10%減額。5年以上の借地契約の場合は、銀行の保証状により現金担保の返還にも対応。
タイ工業団地公社、入居企業への支援策第2段を承認、借地料減額など(2020年8月6日ビジネス短信)
2020年6月2日 タイ政府 2020年度の土地建物税の徴収税率の90%引き下げ タイ政府は6月2日の閣議で、土地建物税の2020年度の徴収税率を90%引き下げることを柱とした財務省提案を了承。 8月導入予定の土地建物税を9割カットへ、不動産業界からはさらなる市場活性化策の要望相次ぐ(2020年6月15日ビジネス短信)
2020年5月下旬 タイ工業団地公社(IEAT) 工業団地開発企業、入居企業等への各種料金の減額、免除 タイ工業団地公社(IEAT)は5月下旬、同公社が開発した工業団地に入居し、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への支援策を発表。 タイ工業団地公社(IEAT)、同公社の工業団地入居企業への支援策を発表(2020年6月11日ビジネス短信)
2020年5月19日 タイ政府 個人情報保護法(PDPA)の完全施行を1年間延長する法案の承認。 タイ政府は5月19日の閣議で、5月27日からとされていた個人情報保護法(PDPA)の完全施行を2021年5月31日まで1年間延長する法案を承認した。 タイ個人情報保護法、完全施行を1年延期へ(2020年5月22日ビジネス短信)
2020年4月20日 タイ保健省 医薬品・医療機器などの関税免除対象品目リスト公表に係る通達 医薬品、医療機器、殺菌・清浄用化学物質の3つのカテゴリーに区分された計66品目について、輸入関税を免除。本通達は2020年3月26日までさかのぼって適用され、2020年9月30日までの時限措置。 タイ保健省、医薬品・医療機器などの関税免除対象品目を発表(2020年4月23日ビジネス短信) 新型コロナウイルスの診断、治療、予防のために関税を免除する医薬品などのリストに係る通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(109KB)
2020年4月19日 タイ政府 電子システムによる会議開催にかかる勅令 テレビ会議などの電子システムを利用した会議の開催基準について公表。本勅令により、海外からの会議参加が認められるようになるなど、電子システムによる会議開催の条件が緩和。 新型コロナウイルスの影響を受け、電子システム会議の条件を緩和(2020年4月22日ビジネス短信) 電子システムによる会議開催にかかる勅令PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(107KB)
2020年4月16日 タイ税関 原産地証明手続き簡素化 新型コロナウイルスの影響緩和のため、輸入通関時に原産地証明書の提示が困難な場合、写真コピーでの提出を認めるもの。4月16日から9月30日までの時限措置。 税関、新型コロナウイルス対策で一部機械類の関税免除と原産地証明手続き簡素化を発表(2020年4月21日ビジネス短信) タイ税関通達No.81/2020年PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(4.1MB)
2020年4月13日 タイ投資委員会(BOI) 医療機器などの生産にかかる恩典を拡充 新型コロナウイルス対策として医療分野の新たな投資恩典を発表。概要は次のとおり。(1)医療機器などの製造に、追加で3年間の法人税50%減税、(2)医療機器・部品への製造ライン切り替えにかかる機械輸入税を免除、(3)医療用品の原材料製造に、法人税免除期間を延長。 タイ投資委員会(BOI)、医療機器などの生産にかかる恩典を拡充(2020年4月20日ビジネス短信) タイ投資委員会(BOI)4月13日付プレスリリースPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(182KB)
2020年4月10日 タイ財務省、タイ税関 一部機械類の関税免除 農業や土木工事用などの機械類146品目を新たに関税撤廃の対象に追加。対象は新品の機械類、かつ輸入者が事業に直接使用するものに限られる。4月15日から12月31日までの時限措置。 税関、新型コロナウイルス対策で一部機械類の関税免除と原産地証明手続き簡素化を発表(2020年4月21日ビジネス短信) タイ税関通達(No.79/2020年)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.8MB)
2020年4月8日 タイ政府
タイ中央銀行
景気刺激策パッケージ第三弾
  • 1.9兆バーツ(約6.3兆円、1バーツ=約3.3円)の経済支援策を実施。月5千バーツ(約1万7,000円)の現金給付策(給付期間の延長)やインフラ整備等による経済の活性化および雇用を創出する。加えて、零細農家に対する支援策も検討中。
  • 中小企業向けローンやつなぎ融資、ノンバンク向け融資等の支援策も実施予定。
2020年4月1日 タイ投資委員会(BOI) 法人税の免税恩典に係る申請期限の延長 BOIでの法人税の減免手続きはにおける、BOIへの法人税免税申告書・監査報告書の提出や歳入局への法人税確定申告書・BOI法人税免税許可通知の提出といった書類の提出期限を延長。 タイ投資委員会(BOI)、企業負担軽減のための各種手続きの期限延長措置を発表(2020年4月20日ビジネス短信) タイ投資委員会4月1日付プレスリリースPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(144KB)
2020年3月24日 タイ政府 景気刺激策パッケージ第二弾
  • 総額1,170億バーツ(約7,400億円、1バーツ=約3.3円)の経済支援策を実施。
  • 新型コロナウイルス対策による閉鎖措置等により影響を受け、社会保障制度でカバーされていない労働者に対する月額5千バーツ(約1万7,000円)の現金給付(4月~6月の3カ月間)
  • 一時的閉鎖や企業の一時的解雇措置により影響を受けた社会保障制度加入者に対し、期間を定めて賃金を一定程度保障。
  • 条件付き低利融資制度や法人税等申告期限の延長措置。
副首相、経済対策第二弾を発表 タイ政府参考資料PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.1MB)
2020年3月17日 タイ政府
  • 工場、小売店、ホテルその他の観光関連ビジネス:観光スポーツ省、農業協同組合省、商務省、労働省、工業省が、ビジネス支援措置、雇用維持措置を導入
  • 経済的影響を被った市民:財務省、内務省が、借金の支払いの繰り延べ措置の検討を含む措置を導入
タイ政府、新型コロナウイルス関連措置を閣議決定(2020年3月19日ビジネス短信) タイ政府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※タイの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年9月10日 タイ政府 タイ政府が規制措置の継続を公表 タイ政府は10日、非常事態令第9条に基づく新たな措置を公表し、8月28日に発令した措置の9月30日までの延長を決定(9月15日から発効)。厳格最高管理区域(ダークレッドゾーン)に指定されているバンコク都を含む29都県においては、夜間外出の禁止や在宅勤務の徹底などが引き続き求められる。

タイ政府が規制措置の継続を公表(2021年9月14日ビジネス短信)

2021年8月29日 タイ政府 国内便の運航再開 タイ民間航空公社(CAAT)は8月29日、新型コロナウイルス状況管理センター(CCSA)決定第32号の公表を受け、9月1日から国内便の運航を再開。サンドボックス制度に関連または国内移動が必要な者のフライトに限り、厳格最高管理区域(ダークレッドゾーン)からの旅客便の運航を許可。乗客はPCR検査結果あるいはワクチン接種を証明書の所持など目的地の規制条件を満たす必要がある。

民間航空公社が新たなガイドライン公表、国内便再開(2021年9月2日ビジネス短信)

2021年8月28日 タイ政府 新たな規制緩和策を公表 タイ政府は28日、非常事態令第9条に基づく規制緩和措置を公表(9月1日から発効)。厳格最高管理区域(ダークレッドゾーン)における飲食店やレストランなどの午後8時までの店内飲食を認めるなどの緩和措置が取られた。また、バンコク首都庁も同様の措置を講じる(9月1日から30日まで)。

タイ政府が新たな規制緩和策を公表(2021年8月31日ビジネス短信)

2021年8月17日 タイ政府 バブルアンドシールなどの新規制措置を閣議承認 タイ政府は17日、新型コロナウイルス状況管理センター(CCSA)の会議での決定内容を閣議承認。バンコク都を含む29都県を厳格最高管理区域(ダークレッドゾーン)の継続指定(8月31日まで)、抗原検査キットによる症例の発見の強化、バブルアンドシール対策※などを規定。
各都県が該当する事業所に対し、バブルアンドシール対策の導入を要請する動きが広がっている。
※事業所や工場などに対し、工場内に従業員の宿泊施設を設ける(シール方式)、あるいは工場外に従業員が居住している場合に、住居および職場間を輸送する(バブル方式)ことで感染を防止する感染防止対策。

タイ政府がバブルアンドシールなどの新たな規制措置を閣議承認

各都県においてバブルアンドシール対策導入要請の動き

2021年8月1日 タイ政府 新型コロナ対策の厳格最高管理区域を拡大 タイ政府は1日、非常事態令第9条に基づく新たな措置を公表。バンコク都など29都県の厳格最高管理区域(ダークレッドゾーン)の再指定、不要不急の外出自粛、県境移動の制限・監視の強化、などの制限措置が取られた。8月3日から発効し、8月31日まで有効。14日ごとに見直しを行う。バンコク首都庁も2日より同様の措置を講じる。 新型コロナ対策の厳格最高管理区域を拡大(2021年08月04日ビジネス短信)
2021年7月23日 タイ政府 タイ政府、非常事態期間を9月末まで延長 政府は7月20日の閣議で、2005年非常事態令に基づく新型コロナウイルス対策の措置適用を2カ月延長し、9月30日までとすることを決定。これまで非常事態令に基づいて発令した措置や布告の効力を9月30日まで延長する。 タイ政府、非常事態期間を9月末まで延長(2021年07月28日ビジネス短信)
2021年7月17日 タイ政府 13都県に対する規制の強化 7月20日からバンコク都など13都県の厳格最高管理区域(ダークレッドゾーン)に対する規制を強化。夜間外出の禁止や、百貨店やショッピングモールなどの施設の閉鎖などの制限措置が取られた。規制対象期間は少なくとも14日間。 タイ政府が新たな規制強化策を公表(2021年7月20日ビジネス短信)
2021年7月10日 タイ政府 10都県に対する規制の強化 7月10日からバンコク都など10都県の厳格最高管理区域(ダークレッドゾーン)に対する規制を強化。夜間外出の禁止や、首都圏の百貨店やショッピングモールなどの施設の閉鎖などの制限措置が取られた。規制対象期間は少なくとも14日間。 政府が新たな新型コロナ対策の規制強化策を公表(2021年7月12日ビジネス短信)
2021年6月26日 タイ政府 10都県に対する規制の強化 タイ政府は6月26日、非常事態令第9条に基づく新たな措置を公表(28日発効)。バンコク都および近隣5県、南部4県の計10都県に対する規制を強化。バンコク都および近隣5県(ナコンパトム、ノンタブリ、パトゥムタニー、サムットプラカーン、サムットサコン)では、店内飲食が禁止され、労働者の移動には出発地と目的地の両方の知事の許可が必要とされるなどの制限措置が取られた。 政府が規制強化策を公表、バンコクでは店内飲食禁止に(2021年6月29日ビジネス短信)
2021年6月19日 タイ政府 新型コロナ対策の行動制限区域の見直し タイ政府は6月19日、非常事態令第9条に基づく新たな措置を公表(21日発効)。各都県における新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、従来の行動制限区域および規制内容を変更(一部規制を緩和)。バンコク都など4都県を「厳格最高管理区域(ダークレッドゾーン)」、チョンブリ県など11県を「最高管理区域(レッドゾーン)」、ラヨーン県など9県を「管理区域(オレンジゾーン)」、それ以外の53県を「高度警戒区域(イエローゾーン)」に再指定。 タイ政府が行動制限区域を見直し(2021年6月22日ビジネス短信)
2021年6月16日 バンコク首都庁 バンコク都、新型コロナ対策の規制緩和策を公表 タイのバンコク首都庁は6月14日、バンコク都内の新たな規制措置を公表。ネイルサロン、スパなど一部施設の営業を許可。6月14日から発効し6月30日まで有効。 バンコク都、新型コロナ対策の規制緩和策を公表
2021年5月31日 バンコク首都庁 バンコク都、新型コロナ対策の規制措置を6月14日まで延長 タイのバンコク首都庁は5月31日、バンコク都内における新型コロナウイルス対策の規制措置である施設閉鎖指令を公表。従来の規制措置を6月14日まで延長。 バンコク都、新型コロナ対策の規制措置を6月14日まで延長(2021年6月1日ビジネス短信)
2021年5月25日 タイ政府 タイ全土における非常事態令の延長の決定 政府は5月25日の閣議で、2005年非常事態令に基づく新型コロナウイルス対策の措置適用を2カ月延長し、7月31日までとすることを決定。これまで非常事態令に基づいて発出した措置や布告の効力を7月31日まで延長する。 新型コロナによる非常事態期間を7月末まで延長(2021年5月26日ビジネス短信)
2021年5月15日 タイ政府 新型コロナ対策の行動制限区域の見直し タイ政府は5月15日、非常事態令第9条に基づく新たな措置を公表(5月17日発効)。都県の感染状況を踏まえ、従来の行動制限区域と規制内容を変更。バンコク都など4都県を「厳格最高管理区域(ダークレッドゾーン)」、アユタヤ県、ラヨーン県を含む17県を「最高管理区域(レッドゾーン)」、それ以外の56県を「管理区域(オレンジゾーン)」に再指定。 新型コロナ対策の行動制限区域を見直し、バンコクでは店内飲食可能に(2021年5月17日ビジネス短信)
2021年4月29日 タイ政府 新型コロナウイルスの感染状況に応じた管理区域の区分け変更 タイ政府は4月29日、非常事態令第9条に基づく新たな措置を公表(5月1日発効)。バンコク都を含む6都県を「厳格最高管理区域(ダークレッドゾーン)」、アユタヤ県、ラヨーン県を含む45県を「最高管理区域(レッドゾーン)」、それ以外の26県を「管理区域(オレンジゾーン)」に再指定。 政府が新たな規制強化策を公表、バンコクでは店内飲食が禁止に(2021年4月30日ビジネス短信)
2021年4月16日 タイ政府 新型コロナウイルスの感染状況に応じた管理区域の区分け変更 タイ政府は4月16日、非常事態令第9条に基づく新たな措置を公表(18日発効)。バンコク都を含む18都県を「最高管理区域(レッドゾーン)」とし、それ以外の59県を「管理区域(オレンジゾーン)」に指定。 政府が行動制限の見直しなど規制強化策を公表(2021年4月20日ビジネス短信)
2021年4月12日 タイ政府 41都県のパブやバーを14日間閉鎖 タイ政府は4月9日、非常事態令第9条に基づく新たな措置を公表。バンコクを含む41都県を対象に、バーやパブなどの娯楽施設を、最低でも14日間閉鎖する。 タイ政府が新たな規制措置、41都県のパブやバーを14日間閉鎖(2021年4月12日ビジネス短信)
2021年3月30日 タイ政府 タイ全土における非常事態令の延長の決定 政府は3月30日の閣議で、2005年非常事態令に基づく措置の適用を2カ月延長し、5月31日までとすることを決定。これまで非常事態令に基づいて発出した措置や布告の効力を5月31日まで延長。 非常事態期間を5月末まで延長(2021年3月31日ビジネス短信)
2021年3月19日 タイ政府 (1)新型コロナウイルスの感染状況に応じた区分けの再編
(2)入国時の規制の一部緩和
(1)3月17日から感染状況に応じた区分けを再編。サムットサコーン県を特に警戒が必要な「ダークレッドゾーン」から「管理区域(オレンジゾーン)」に引き下げ。
(2)4月1日以降の入国規制を一部緩和。渡航可能な健康証明書(フィット・トゥー・フライ)が不要となり、入国72時間前までの陰性証明書(CFC)のみが必要に。また、条件に応じて隔離期間を短縮。
政府が隔離期間の短縮など決定、原則10日間に(2021年3月22日ビジネス短信)
2021年2月23日 タイ政府 タイ全土における非常事態令の延長の決定 政府は2月23日の閣議で、2005年非常事態令に基づく措置の適用を1カ月延長し、3月31日までとすることを決定。これまで非常事態令に基づいて発した措置や布告の効力を3月31日まで延長する。 バンコクで店内飲酒が可能に、非常事態期間は3月末まで延長(2021年2月25日ビジネス短信)
2021年2月22日 タイ政府 非常事態令第9条に基づく新たな措置 タイ政府の新型コロナウイルス状況管理センター(CCSA)は、これまで「最高管理区域(レッドゾーン)」とされていた、バンコクを含む8都県を「管理区域(オレンジゾーン)」とするなど、新型コロナウイルスの感染状況に応じた区分けを一部改編。 バンコクで店内飲酒が可能に、非常事態期間は3月末まで延長(2021年2月25日ビジネス短信)
2021年2月1日 タイ政府 非常事態令第9条に基づく決定第18号 2月1日から「最高管理区域」されていた28都県を「最高管理区域」「管理区域」などにレベル分けし、リスクに応じた規制を適用。 タイ政府、規制緩和策を決定(2021年02月01日ビジネス短信)
2021年1月21日 バンコク首都庁 バンコクで1月2日から講じている規制措置の一部緩和の決定 1月22日から13の業種において、営業の再開が認められる。他方、午後9時以降のレストランなどでの店内飲食やアルコールの店内消費などの禁止については、緩和の対象外となり、制限が継続。 バンコク首都庁、規制措置の一部を緩和(2021年01月22日ビジネス短信)
2021年1月9日 タイ政府 規制対象5県への往来について新たなガイドラインの発表 サムットサコーン県、チョンブリ県、ラヨーン県、チャンタブリ県、トラット県の5県への往来についてガイドラインを公表。5県へ往来する者に対して、往来許可書の取得(一般人)、事業者などからの業務従事証明書の発行、などの必要手続きを規定。 規制対象5県への往来について新たなガイドライン公表(2021年01月12日ビジネス短信)
2021年1月6日 タイ政府 非常事態令第9条に基づく決定第17号 「最高管理区域」として定めた28都県のうち、サムットサコーン県、チョンブリ県、ラヨーン県、チャンタブリ県、トラット県の計5県を対象に、感染拡大防止措置、移動制限措置を強化。 非常事態期間を2月末まで延長、高リスク5県からの移動を制限(2021年01月07日ビジネス短信)
2021年1月5日 タイ政府 タイ全土における非常事態令の延長の決定。 1月5日の閣議で、2005年非常事態令に基づく措置の適用を1カ月半延長し、2月28日までとすることを決定。これまで非常事態令に基づき発出した措置や布告の効力を2月28日まで延長。 非常事態期間を2月末まで延長、高リスク5県からの移動を制限(2021年01月07日ビジネス短信)
2021年1月4日 バンコク都 レストランなどでの夜間飲食を禁止する措置。 バンコク首都庁は午後9時以降のレストランなどでの店内飲食を制限し、テークアウトのみ提供可能とする措置を発表。 バンコク首都庁、夜間のレストラン店内での飲食を禁止(2021年1月5日ビジネス短信)

2021年1月4日 タイ政府 非常事態令第9条(非常事態時に取り得る措置)に基づく決定第16号 タイ政府は、非常事態令第9条に基づく新たな措置(決定第16号)を公表。新型コロナウイルス状況管理センター(CCSA)が「最高管理区域」として定めたバンコクを含む28都県を対象に、大規模な会議、セミナーなど感染の危険性がある活動の禁止や感染拡大のリスクがある施設(パブ、バー、カラオケなど)の閉鎖要請などの措置が定められた。 タイ政府が新たな規制措置を公表、バンコクなど対象に(2021年1月4日ビジネス短信)

タイ政府「非常事態令の第9条に基づく決定第16号」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(199KB)

2020年12月20日 バンコク都 バンコク都近郊で大規模感染を受けた都の措置。 バンコク都近郊のサムットサコーン県で新型コロナウイルスの大規模なクラスターが発生したことを受け、各種経済・社会活動の自粛要請などを発表。 バンコク都近郊で大規模感染、都も緊急会見(2020年12月21日ビジネス短信)

2020年11月23日 タイ政府 (1)「タイ全土における非常事態令の延長に関する布告(第8版)」
(2)「非常事態令に基づき首相が定めた措置、布告、命令の適用継続に関する布告」
(3)「非常事態令に基づき内閣が定めた布告の適用継続に関する布告」
2005年非常事態令に基づく措置の適用を1カ月半延長し、2021年1月15日までとする。これまでに非常事態令に基づき発出された措置や布告の内容が1月15日まで効力を持つ。 非常事態期間を1月15日まで延長(2020年12月1日ビジネス短信)

タイ政府「タイ全土における非常事態令の延長に関する布告(第8版)」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(84KB)

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タイ政府「非常事態令に基づき内閣が定めた布告の適用継続に関する布告」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(67KB)

2020年10月29日 タイ政府 (1)「タイ全土における非常事態令の延長に関する布告(第7版)」
(2)「非常事態令に基づき首相が定めた措置、布告、命令の適用継続に関する布告」
(3)「非常事態令に基づき内閣が定めた布告の適用継続に関する布告」
2005年非常事態令に基づく措置の適用を1カ月間延長し、11月30日までとする。これまでに非常事態令に基づき発出された措置や布告の内容が11月末まで効力を持つ。 非常事態期間延長、乗り継ぎ目的の渡航可能に(2020年11月5日ビジネス短信)

タイ政府「タイ全土における非常事態令の延長に関する布告(第7版)」 PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(82KB)

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2020年9月30日 タイ政府 (1)「タイ全土における非常事態令の延長に関する布告(第6版)」
(2)「非常事態令に基づき首相が定めた措置、布告、命令の適用継続に関する布告」
(3)「非常事態令に基づき内閣が定めた布告の適用継続に関する布告」
2005年非常事態令に基づく措置の適用を1カ月間延長し、10月31日までとする。これまでに非常事態令に基づき発出された措置や布告の内容が10月末まで効力を持つ。

非常事態期間中の滞在許可自動延長措置を10月末まで延長(2020年10月1日ビジネス短信)


タイ政府「タイ全土における非常事態令の延長に関する布告(第6版)」 PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(84KB)

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タイ政府「非常事態令に基づき内閣が定めた布告の適用継続に関する布告」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(66KB)

2020年8月31日 タイ政府 非常事態令の第9条(非常事態時に取り得る措置)に基づく決定第14号 (1)学校、教育施設、大学、(2)観客を入れた状態のスポーツ競技、(3)公共交通機関の3種類の活動について、9月1日から制限緩和。 政府が9月以降の追加緩和策を公表、外国人の入国関連措置に変更なし(2020年9月2日ビジネス短信)

タイ政府「非常事態令の第9条に基づく決定第14号」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(103KB)

2020年8月28日 タイ政府 (1)「タイ全土における非常事態令の延長に関する布告(第5版)」
(2)「非常事態令に基づき首相が定めた措置、布告、命令の適用継続に関する布告」
(3)「非常事態令に基づき内閣が定めた布告の適用継続に関する布告」
2005年非常事態令に基づく措置の適用を1カ月間延長し、9月30日までとする。これまでに非常事態令に基づき発出された措置や布告の内容が9月末まで効力を持つ。 非常事態令を9月末まで延長、付加価値税減税継続も原則承認(2020年9月1日ビジネス短信)

タイ政府「タイ全土における非常事態令の延長に関する布告(第5版)」 PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(85KB)

タイ政府「非常事態令に基づき首相が定めた措置、布告、命令の適用継続に関する布告」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(69KB)

タイ政府「非常事態令に基づき内閣が定めた布告の適用継続に関する布告」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(70KB)

2020年7月29日 タイ政府 (1)「タイ全土における非常事態令の延長に関する布告(第4版)」
(2)「非常事態令に基づき首相が定めた措置、布告、命令の適用継続に関する布告」
(3)「非常事態令に基づき内閣が定めた布告の適用継続に関する布告」
2005年非常事態令に基づく措置の適用を1カ月間延長し、8月31日までとする。これまでに非常事態令に基づき発出された措置や布告の内容が8月末まで効力を持つ。 タイ、非常事態期間を8月末まで延長(2020年8月4日ビジネス短信)

タイ政府「タイ全土における非常事態令の延長に関する布告(第4版)」 PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(69KB)

タイ政府「非常事態令に基づき首相が定めた措置、布告、命令の適用継続に関する布告」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(68KB)

タイ政府「非常事態令に基づき内閣が定めた布告の適用継続に関する布告」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(86KB)

2020年6月30日 タイ政府 非常事態令第9条(非常事態時に取り得る措置)に基づく決定第11号 教育機関、一部の例外を除く商業施設の再開、営業時間延長(レクレーション施設も条件が整ったところから営業可能)。なお、本決定は、2005年非常事態令に基づく措置の適用を1カ月間延長し、7月31日までとしたことに伴うもの。 在タイ日本国大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月12日 タイ政府 非常事態令第9条(非常事態時に取り得る措置)に基づく決定第10号 夜間外出禁止措置の撤廃や一部の例外を除く商業活動の再開。
政府は4つのフェーズに分け、2週間ごとに制限措置を緩和することを発表しているが、今回は第4フェーズの緩和措置となる。
第4フェーズの規制緩和を開始、夜間外出禁止措置を撤廃、営業基準の詳細も発表(2020年6月16日ビジネス短信) タイ政府PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(114KB)
2020年5月29日 タイ政府 非常事態令第9条(非常事態時に取り得る措置)に基づく決定第9号 外出禁止時間の短縮や店舗の営業時間延長。
政府は4つのフェーズに分け、2週間ごとに制限措置を緩和することを発表しているが、今回は5月3日と17日に続く第3フェーズの緩和措置となる。
6月1日から第3フェーズの措置緩和を実施、外出禁止時間の短縮や店舗の営業時間延長など(2020年6月2日ビジネス短信) タイ政府PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(122KB)
2020年5月26日 タイ政府 タイ全土における非常事態令の延長に関する布告。
非常事態令に基づき首相が定めた措置、布告、命令の適用継続に関する布告。
2005年非常事態令に基づく措置の適用を1カ月延長し、6月30日までとし、外国人の入国の原則禁止や夜間外出禁止など非常事態令に基づく決定事項を継続。 タイ政府、2度目の非常事態期間延長を決定(2020年5月28日ビジネス短信)

タイ政府「タイ全土における非常事態令の延長に関する布告」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(80KB)

タイ政府「非常事態令に基づき首相が定めた措置、布告、命令の適用継続に関する布告」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(66KB)

2020年5月17日 タイ政府 非常事態令に基づく決定第7号 夜間外出禁止の1時間短縮、飲食店、商業施設などの営業再開(一部制限あり)。
政府は4つのフェーズに分け、2週間ごとに制限措置を緩和することを発表しており、今回は5月3日に続く第2フェーズの緩和措置となる。
制限緩和の第2フェーズ開始、追跡アプリも本格導入(2020年5月19日ビジネス短信) タイ政府PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(113KB)
2020年5月1日 タイ政府 非常事態令に基づく措置の詳細および営業再開に向けたガイドライン 非常事態令延長に基づき継続する措置および緩和する措置に関して、行動規則を発表。また、営業再開にあたり、タイ政府とバンコク都がそれぞれガイドラインを発表。 政府およびバンコク都、措置緩和対象ビジネスの営業再開ガイドラインを発表(2020年5月8日ビジネス短信) 在タイ大使館「新型コロナウイルスに関するお知らせ(タイ政府による措置継続及び緩和)」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月30日 タイ政府 COVID-19状況管理センター(CCSA)の発表 政府は、4つのフェーズに分けて2週間ごとに制限措置を緩和することとし、5月3日からの最初のフェーズで再開する商業施設を発表。 タイ政府、非常事態措置の延長に伴う措置概要、出口戦略を発表(2020年5月7日ビジネス短信)
2020年4月28日 タイ政府 2005年非常事態令に基づく措置の適用延長 2005年非常事態令に基づく措置の適用を1カ月延長し、5月末までとすることを決定。決定に伴い、出入国管理、県をまたぐ移動制限、夜間外出禁止、大規模集会の禁止の4つの措置が継続。 非常事態令の適用を1カ月延長へ、危険度・重要度に応じ措置を緩和(2020年4月30日ビジネス短信) タイ政府外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月3日 タイ工業省工場局(DIW) タイ工業省工場局通達 4月3日より適用された夜間外出禁止令にあわせ、工場経営者向けに工場勤務者などの必要携行書類を規定。 夜間外出禁止令の下での物流事業者、工場勤務者の必要携行書類が明らかに(2020年4月8日ビジネス短信) リンク外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月2日 タイ保健省 新型コロナウイルス感染症への対応策(第5版)(Measures to control COVID-19 Version 5) 日本を含むリスク地域からの渡航者の中で、バンコク都および近隣県在住の者については、ホテルや軍施設などの指定施設で検疫を受けることを新たに義務付け。 バンコク・近隣県在住の渡航者に指定施設での検疫を義務付け(2020年4月6日付ビジネス短信) タイ保健省PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(82KB)
2020年4月2日 タイ政府 夜間外出禁止令:2005年非常事態令第9条(非常事態時に取りうる措置)に基づく決定(第2号) タイ全土を対象に、4月3日以降、午後10時から翌朝4時までの夜間の外出を原則禁止することを発表。医療従事者などを除く全ての者が外出禁止令の対象。違反者には非常事態令第18条に基づく処罰〔2年を超えない期間の懲役、4万バーツ(約13万円、1バーツ=約3.3円)以下の罰金、もしくはその両方〕の対象となる。 タイ全土に夜間外出禁止令を発出、非常事態令に基づく措置第2弾(2020年4月3日ビジネス短信) リンクPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(80KB)

在タイ日系企業への新型コロナウイルスに係る現状把握アンケート結果

ジェトロ・バンコク事務所およびバンコク日本人商工会議所は合同で、3月9日~13日の期間、バンコク日本人商工会議所の会員1,764社に対し、新型コロナウイルスのビジネスへの影響に関する緊急アンケートを実施した。回答企業は552社(製造業:285社、非製造業:267社)、回答率は31.3%であった。現時点での業績への影響は、製造業の80%(227社)、非製造業の79%(213社)が現時点で「売上の5%以上の大きなマイナスの影響がある」もしくは「多少のマイナスの影響がある」と回答。また、プラスの影響があると回答した企業は、製造業の2%(8社)、非製造業2%(6社)にとどまった。

2021年上期景気動向調査(実施期間:2021年5月10日~6月9日)

ジェトロ・バンコク事務所およびバンコク日本人商工会議所は合同で、2021年5月10日~6月9日までの期間、バンコク日本人商工会議所の会員1,658社に対し、21年上期景気動向調査を実施した。回答企業は593社(製造業:323社、非製造業:270社)、回答率は35.8%であった。2021年上期(見通し)の業況感は、2020年下期とほぼ同様の水準(20年下期24、21年上期25)でプラスとなった。

2020年下期景気動向調査(実施期間:2020年11月16日~12月18日)

ジェトロ・バンコク事務所およびバンコク日本人商工会議所は合同で、2020年11月16日~12月18日の期間、バンコク日本人商工会議所の会員1,702社に対し、20年下期日系企業景気動向調査を実施した。回答企業は607社(製造業:312社、非製造業:295社)、回答率は35.7%であった。2020年下期(見通し)の業況感は、2020年上期と比べ大幅に改善(▲64→6)した。

2020年上期景気動向調査(実施期間:2020年5月18日~6月10日)

ジェトロ・バンコク事務所およびバンコク日本人商工会議所は合同で、5月18日~6月10日の期間、バンコク日本人商工会議所の会員1,733社に対し、20年上期日系企業景気動向調査を実施した。回答企業は631社(製造業:333社、非製造業:298社)、回答率は36.4%であった。新型コロナウイルスに関する業績への影響として、全体の80%以上の日系企業が、売上5%以上のマイナスの影響があると回答した。

ジェトロ・バンコク事務所は、在タイ日系企業を対象とした新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しました。

タイ進出日系企業向け相談窓口

タイにおける新型コロナウイルスに関連するFAQ等

タイ国内情報(政府)

「新型肺炎対策に関する社会貢献活動」に関する登録フォーム

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年11月26日 インドネシア政府 財務大臣規程2020年第188号 インドネシア政府から指定を受けた法人が、新型コロナウイルスワクチンとその原材料、生産に必要な機材を輸入する場合、関税などの諸税の免税措置を導入。 新型コロナウイルスワクチンの輸入に免税措置(2020年12月4日ビジネス短信) 財務大臣規程2020年第188号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.5MB)
2020年7月16日 インドネシア政府 財務大臣規程2020年第86号 前払い法人税や付加価値税、給与源泉税などに関する税制優遇制度を定めた財務大臣規程2020年第44号の対象分野を拡大し、期間も2020年4月から12月まで延長(当初は9月)。 税制優遇の対象業種と期間が拡大(2020年7月29日ビジネス短信) 財務大臣規程2020年第86号PDFファイル(2.2MB)
2020年6月10日 インドネシア政府 政令「2020年第29号」 特定の衛生・医療機器を生産した企業に対して、生産費用の30%相当、寄付を行った納税者には、寄付の全額相当をそれぞれ課税所得から控除。医療従事者には、新型ウイルス関連のサービスで得た追加報酬にかかる給与源泉税(PPh21)を免除する。政府に土地や建物その他を貸している納税者には、賃料にかかる源泉税を0%にする。いずれも3月1日(遡及適用)から9月30日までが対象。 医療物資の生産者などに税制優遇措置を適用(2020年6月26日ビジネス短信) 政令2020年第29号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月27日 インドネシア政府 財務大臣規程2020年第44号 半年間の特別減税を定めた3月23日付け「財務大臣規程2020年第23号」を改定し、対象をこれまでの製造業から卸売・小売・建設・倉庫・ホテル・レストランなど非製造業、および保税工場・倉庫等の保税ライセンス保有者などに拡大。 半年間の特別減税、非製造業にも対象を拡大(2020年5月7日ビジネス短信) 財務大臣規程2020年第44号(原文)PDFファイル(10.4MB)
2020年3月31日 インドネシア政府 法人税引き下げ
(法律代行政令2020年第1号)
これまで25%だった法人税を2020年から22%に引き下げた。新型コロナウイルスの影響を踏まえ実施を1年前倒し。さらに、今後、2022年に税率を20%まで引き下げ。 法人税を22%に引き下げ、年間の政府債務の上限を緩和(2020年4月8日ビジネス短信) 法律代行政令2020年第1号PDFファイル(1.8MB)
2020年3月30日 インドネシア税関 原産地証明書提出の電子化 輸入申告の登録番号取得後30日以内にカラースキャンした原産地証明書(2通り)及びその通関関連書類ならびに所定の事項を記載した誓約書をEメールまたはその他の電子的な方法にて提出が可能(輸入通関後90日以内の原本提出が条件) 原産地証明手続きを柔軟化(2020年5月12日ビジネス短信)

2020年4月29日付財務大臣規定2020年第 45号(原文)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(6.0MB)

2020年3月30日付関税総局長回状第7号(原文)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年3月23日 インドネシア政府 財務大臣規程2020年第23号 4月から9月までの半年間、(1)年収2億ルピア(約130万円、1ルピア=約0.0065円)以下の従業員に対する所得税の源泉徴収の免除、(2)輸入時の前払い法人税の支払い免除、(3)月次の前納法人税の30%減額、(4)50億ルピア以下の付加価値税過払い分の早期還付を定めた。 半年間の特別減税、資金繰りと従業員給与を支援(2020年4月3日ビジネス短信) 財務大臣規程2020年第23号PDFファイル(1.9MB)

財務大臣規程2020年第23号(仮訳)PDFファイル(1.0MB)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※インドネシアの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

各国政府/州/自治体等 発表/成立日等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
インドネシア政府 2021年7月25日 感染レベルに応じた活動制限の実施 全国の感染拡大の状況に応じて、制限内容を4段階に分けて、地域ごとの活動制限を実施。ジャカルタ首都圏、東ジャワ州スラバヤ市とその周辺地域などは、最上位から2番目のレベル3。政府のエッセンシャルセクターとクリティカルセクター以外は在宅勤務。ただし、輸出志向型産業などは一定の条件の下で100%操業可能。商業施設の営業時間や店内飲食を制限。実施期間は9月6日まで。 新型コロナ対策のレベル別活動制限、8月9日まで延長(2021年8月5日ビジネス短信) 内閣官房外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インドネシア政府 2021年7月5日 事業活動制限(小規模単位での実施)の強化 緊急活動制限の対象地域以外について、小規模のコミュニティ活動の制限(Micro-based PPKM)を強化(7月20日まで)。在宅勤務率[50%(注)]や店内飲食の許容人数・営業時間(25%、午後5時まで)、ショッピングセンターの収容人数・営業時間(25%、午後5時まで)など。
(注)在宅勤務率は感染拡大が深刻なエリア(レッド、オレンジゾーン)では25%。
内閣官房外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インドネシア政府 2021年7月1日 緊急活動制限の導入 ジャワ島、バリ島で7月3日から20日まで緊急活動制限を実施。エッセンシャルセクターとクリティカルセクター以外は100%在宅勤務。店内飲食の禁止、商業施設の閉鎖などを導入。飛行機、バス、電車などの長距離輸送を使用する旅行者は、少なくとも1回目のワクチン接種を示す証明書を提示。7月25日まで期間を延長。 行動制限を強化、モール閉鎖、一般業種は在宅100%へ(2021年7月2日ビジネス短信) 内閣官房外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インドネシア政府 2021年6月21日 事業活動制限の延長・強化 小規模のコミュニティ活動の制限(Micro-based PPKM)を延長し、制限内容を強化。在宅勤務率(50%(注))や店内飲食の許容人数(25%)、ショッピングセンターの営業時間(夜8時まで)など。対象は、国内の全ての州(34州)と県・市のうち、感染が拡大している地域とする。期間は7月5日まで。
(注)在宅勤務率は感染拡大が深刻なエリア(レッドゾーン)では25%。
内務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インドネシア政府 2021年2月5日 事業活動制限(小規模単位での実施) 小規模のコミュニティ活動の制限(Micro-based PPKM)を実施するよう、知事・市長などに指示。町内会(RT)や隣組(RW)といった小規模のレベルでの活動制限となる。在宅勤務率(50%(注))や店内飲食の許容人数(50%)、ショッピングセンターの営業時間(夜9時まで)など。対象地域は、ジャカルタ特別州および首都圏、東ジャワ州スラバヤ、中部ジャワ州スマラン、ジョグジャカルタ特別州など主要地域を含むジャワ島内、バリ州、北スマトラ州をはじめ、国内の全ての州(34州)で実施。期間は6月28日まで。
(注)在宅勤務率は感染拡大が深刻なエリア(レッドゾーン)では25%。
内閣官房外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インドネシア政府 2021年1月6日 事業活動制限 1月11日から25日まで、ジャワ島・バリ島の各州に対し、事業活動制限の強化を指示。その後、期間を2月8日まで延長。 内務相指示2021年第1号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インドネシア政府 2020年4月24日 移動制限令 インドネシア運輸省は、ジャカルタ首都圏などの感染拡大地域とそれ以外の地域の人の移動を5月31日まで禁止した(その後、6月7日まで延長)。 ジャカルタ首都圏と地方都市の人の移動を5月31日まで禁止(2020年4月30日ビジネス短信) 移動制限に関わる運輸大臣規定PDFファイル
インドネシア政府 2020年4月3日 事業活動制限 中央政府は、「新型コロナウイルス即応のための大規模な社会制限に関する保健大臣令(2020年第9号)」を制定。今後、この保健大臣令を根拠に、地方政府は申請内容に沿った大規模な社会制限を実施することが可能になる。 新型コロナイルス即応のための大規模な社会制限について(2020年4月6日、在インドネシア大使館)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 保健省による大規模社会制限の実施外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インドネシア政府 2020年3月18日 輸出規制:
商業大臣規程2020年第34号、貿易大臣規定2020年第23号、商業大臣規程2020年第28号
国民の健康を守るため、マスクや消毒液などの輸出を禁止する措置を取った。その後、3月23日から、マスクや医療・衛生用品の輸入便宜措置を講じ、その後さらに規制は緩和された。

マスクなどの輸出禁止に関する除外規定を追加(2020年4月6日ビジネス短信)

インドネシア、マスクや医療・衛生用品の輸入便宜措置講じる(2020年3月31日ビジネス短信)

インドネシア、マスクや消毒液、防護服などの輸出を禁止(2020年3月24日ビジネス短信)

商業大臣規程2020年第34号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

商業大臣規程2020年第28号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

貿易大臣規定2020年第23号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5.5MB)

ジャカルタ特別州 2021年1月9日 事業活動制限

1月11日~25日まで大規模社会制限を再強化すると発表。基盤11分野、建設部門以外の事業活動は在宅勤務比率を75%以上にすること。飲食店の店内飲食は定員の25%まで、ショッピングセンターの営業時間短縮、公共交通機関の運行制限などを実施。その後、期間を2月8日まで延長。

政府が行動制限強化を指示、ジャカルタでより強化した大規模社会制限を導入(2021年1月12日ビジネス短信)

ジャカルタ特別州知事決定2021年第19号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(324KB)

ジャカルタ特別州 2020年9月9日 事業活動制限

9月14日から当初の規制に戻す形で、再び大規模社会制限を強化すると発表。
基盤11分野以外の事業活動は原則的に在宅で行うこと。在宅勤務できない場合は、従業員数や収容可能人数の25%を上限に出社を認める。飲食店の店内飲食禁止、公共交通機関の運行制限などを実施。10月11日で終了。

ジャカルタ特別州の大規模社会制限、10月11日まで延長(2020年9月30日ビジネス短信)

ジャカルタ特別州によるプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ジャカルタ特別州知事規程2020年第88号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(887KB)

ジャカルタ特別州 2020年6月4日 事業活動制限 6月5日から、大規模社会制限を移行期間フェーズ1に移行すると発表。6月中は従業員数や来店者のキャパシティの50%を上限として、順次セクターごとの経済活動を再開。その後、当初の移行期間終了日の7月2日から、5回延長され、9月10日で終了。その後、当初の規制に戻す形で再度強化された。

ジャカルタ、「経済活動再開」への移行期間を開始(2020年6月8日ビジネス短信)

ジャカルタ特別州によるプレスリリースPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(126KB)

ジャカルタ特別州 2020年5月15日 移動制限 5月14日から新型コロナウイルス国家災害期間の終了まで、原則としてジャカルタへの入出境を禁止する州知事令を施行した。ただし、州政府が発行する入出許可証の保有者、または、入境にあたり14日間の隔離を行う場合などは例外とした。

ジャカルタ特別州 2020年4月7日 事業活動制限 4月3日に、中央政府が社会的制限を決定したことを受けて、ジャカルタ特別州は、4月10日から14日間、首都全域で大規模な社会制限を実施すると発表。中央政府の承認を得て実施するもので、規則を遵守しない住民は処罰され、一部の例外業種を除き、事業活動はすべて在宅に移行(28日間の追加延長が決定し、5月21日までとなり、さらに6月4日まで3度目の延長がなされた)。 首都ジャカルタで大規模な社会制限を実施(2020年4月10日ビジネス短信) ジャカルタ特別州によるプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジャカルタ特別州 2020年3月20日 事業活動制限 アニス・バスウェダン・ジャカルタ特別州知事は3月20日に会見を行い、同日から4月2日までを緊急対応のフェーズとすることを宣言した。同宣言では、企業に対して事業活動の制限を要請した。23日より、全ての事業所は、活動を一時的に停止し、在宅勤務に切り替えることが求められる。その後、同措置は4月19日まで延長。

ジャカルタの緊急対応期間を延長、帰郷自粛を呼び掛け(2020年3月31日ビジネス短信)

ジャカルタ特別州、3月20日から14日間の緊急対応フェーズ入り(2020年3月25日ビジネス短信)

西ジャワ州 2021年1月7日 事業活動制限 1月11日から25日まで、首都圏のボゴール・デポック・ブカシに加え、州都バンドンなどに大規模社会制限の対象地域を拡大(全20県・市)。その後、期間を2月8日まで延長。

西ジャワ州によるプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

西ジャワ州 2020年6月1日 事業活動制限 大規模社会制限の期間延長を発表。実施期間は首都圏のボゴール・デポック・ブカシで1月20日まで。それぞれの地域の感染警戒レベルに応じた措置が講じられる。
その他の地域は、当初期限から延長されたが、6月26日で終了。

西ジャワ州によるプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

西ジャワ州 2020年5月1日 事業活動制限 大規模社会制限の対象地域を、6日から州内全27県・市の地域に拡大すると発表。実施期間はボゴール・デポック・ブカシで12日まで。その他地域は19日まで。(その後、5月29日まで延長が決定)

西ジャワ州知事決定2020年第259号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
西ジャワ州 2020年4月18日 事業活動制限 22日から5月19日まで大規模な社会制限の対象地域をバンドン市、チマヒ市、バンドン県、西バンドン県、スメダン県の5地域で実施すると発表(その後、5月29日まで延長が決定)。 西ジャワ州知事規程2020年第30号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
西ジャワ州 2020年4月12日 事業活動制限 西ジャワ州は、4月15日から14日間、ボゴール・デポック・ブカシ地域で大規模な社会制限を実施すると発表。その後、27日に、5月12日まで延長することを発表(その後、5月29日まで延長が決定、ボゴール市は6月4日まで)。 西ジャワ州知事規程2020年第27号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

西ジャワ州知事決定2020年代250号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

バンテン州 2020年9月6日 事業活動制限 バンテン州は、9月7日から20日まで大規模社会制限を州内全域で行うと発表。その後、措置終了期間を2021年1月18日、2月17日まで延長 バンテン州によるプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
バンテン州 2020年4月13日 事業活動制限 バンテン州は、4月18日から16日間、タンゲラン地域で大規模社会制限を実施すると発表(その後、措置終了期間を5月17日、5月31日、6月14日、6月28日、7月12日、7月26日、8月9日、8月23日、9月6日まで延長。9月7日以降の措置は別途発表)。 バンテン州によるプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
東ジャワ州 2021年1月9日 事業活動制限 東ジャワ州は、スラバヤ、シドアルジョ、グレシック、マランなど全11の市・県にて活動制限を導入。内容はジャカルタと同様

東ジャワ州twitterアカウント外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

東ジャワ州 2020年4月27日 事業活動制限 東ジャワ州はスラバヤ市、シドアルジョ県、グレシク県が4月28日から2週間、大規模社会制限を実施すると発表(その後、5月25日まで延長、さらにスラバヤ一帯は6月8日まで延長し、以降は大規模社会制限は終了)

東ジャワ州知事規程2020年第18号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(484KB)

東ジャワ州知事決定2020年第188号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(98KB)

在インドネシア日系企業への新型コロナウイルスに係る現状把握アンケート結果

第3回在インドネシア日系企業の新型コロナウイルスに関わる緊急アンケート結果

ジャカルタジャパンクラブ、信金中央金庫、東京都中小企業振興公社とジェトロは、生産状況、労務管理対策、経営状況などについて緊急アンケート調査を実施した。
実施期間:2021年6月7日~6月18日。
対象:在インドネシア日系企業2,500社 (各機関にて重複あり)、回答数:291社。

第2回在インドネシア日系企業の新型コロナウイルスに関わる緊急アンケート結果

ジャカルタジャパンクラブ、信金中央金庫、東京都中小企業振興公社とジェトロは、生産状況、労務管理対策、経営状況などについて緊急アンケート調査を実施した。
実施期間:2020年11月30日~12月11日。
対象:在インドネシア日系企業2,500社 (各機関にて重複あり)、回答数:330社。

第1回在インドネシア日系企業の新型コロナウイルスに関わる緊急アンケート結果

ジャカルタジャパンクラブ、信金中央金庫、東京都中小企業振興公社とジェトロは、生産状況、労務管理対策、経営状況などについて緊急アンケート調査を実施した。
実施期間:2020年6月8日~6月16日。
対象:在インドネシア日系企業約2,500社 回答数:362社。

新型肺炎の影響に関する緊急アンケート結果

ジャカルタジャパンクラブとジェトロは、業績への影響などについて緊急アンケート調査を実施した。
実施期間:2020年2月28日~3月5日。
対象:JJC理事会社44社。回答数:42社。

WEBセミナー資料

ジャカルタ事務所は2020年4月27日と5月4日に法務労務WEBセミナーを開催いたしました。講演資料に関しましては以下をご覧ください。
※映像資料はございませんので、ご了承ください。

インドネシア国内情報(政府)

インドネシア財務省
政府による経済対策(インドネシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インドネシア政府 COVID-19即応タスクフォース
インドネシアにおける感染者数情報(インドネシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジャカルタ首都特別州政府
ジャカルタにおける感染者数情報(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年12月18日 ベトナム商工省 10~12月の電気料金を減免 2020年10~12⽉の電気料⾦を減免。企業関連では、旅行宿泊施設および流通在庫を抱える倉庫は、通常の商業向けの電気料⾦ではなく、安価に設定されている⼯業向けのものが適⽤される。 ベトナム商工省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月19日 ベトナム政府 新型コロナウイルスによる困窮者への支援条件を緩和 新型コロナウイルスによる困窮者への支援措置について定めた4月9日公布の政府議決42/NQ-CPを修正・補足し、支援条件を緩和。具体的には、(1)休業中の給与の支払いのための借り入れ条件、(2)社会保険料の納付の一時休止条件等を緩和。 新型コロナによる困窮者への支援条件を緩和(2020年10月30日ビジネス短信) ベトナム政府ウェブサイト
2020年9月25日 ベトナム政府 法人税を30%軽減 2020年の会計年度(注)の売上高が2,000億ドン(約9億2,000万円、1ドン=約0.0046円)を超えない企業を対象に、同年度の法人税を30%減額する。 法人税を30%軽減、売上高9億円相当以下の企業が対象
(2020年10月5日ビジネス短信)
ベトナム政府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月15日 ベトナム政府 自動車特別消費税の納付期限を延長 国内で組み立て生産される自動車を対象に、2020年3月から10月にかけて発生した特別消費税の納付期限を延長する。 自動車特別消費税の納付期限を延長、国内メーカーが対象
(2020年9月29日ビジネス短信)
ベトナム政府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月12日 ベトナム商工省 4~6月の電気料金を減免 ベトナム電力総公社(EVN)は4月からの3カ月分の電気料金(それぞれ5月、6月、7月に請求される電気料金)を対象に請求額を調整。工業および商業向けの電気料金は、全時間帯で10%引き下げ。 経済対策で4~6月の電気料金を減免(2020年4月22日ビジネス短信) ベトナム商工省ウェブサイト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月8日 ベトナム政府 税金および土地賃貸料の支払期限延長に関する政令41号(41/2020/NĐ-CP) 付加価値税、法人税、個人所得税および土地賃貸料の支払期限延長について定めたもの。適用対象には、内外資本の区別はなく、在ベトナム日系企業も対象になり得る。 付加価値税や法人税の納付期限を5カ月延長(2020年4月10日ビジネス短信) 政令41号(41/2020/NĐ-CP)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※ベトナムの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年1月28日 ベトナム政府 新型コロナ予防・防止に関する緊急措置を定めた首相指示5号(5/CT-TTg) ハイズオン省チーリン市で1月28日正午から21日間、首相指示16号(16/CT-TTg)に基づく外出制限措置を実施。クアンニン省のバンドン空港の運営を28日正午から一時停止。感染者との接触者は21日間の隔離を要請。
各省・中央直属市の人民委員会委員長に対して、それぞれ地域のエリアごとのリスクに応じた、封鎖、社会隔離措置の決定を指示。
57日ぶりの新型コロナ市中感染、集団感染確認で警戒高まる(2021年1月29日ビジネス短信) ベトナム政府ポータルサイト(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月8日 ベトナム政府 新型コロナウィルス対策・防止に関する政府常設会議での首相の結論の各省庁・地方人民委員会への通知(177/TB-VPCP) マスクの着用、手の消毒などの安全確保策を講ずることを条件(ただし、レストラン・食堂については手の消毒のみ)に、工場・商業サービス施設の再開および間隔の確保の解除に同意(ディスコ、カラオケは依然として営業不可)。
マスクの着用、手の消毒等の安全確保策を講ずることを条件に、スポーツ活動、大衆が集う活動の開催に同意。
ベトナム政府ポータルサイト(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月25日 ベトナム政府 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた首相指示19号(19/ CT-TTg) 公共の場や運動場で大衆が集う行事、不要不急の行事は引き続き実施しないよう指示。美容サロン、カラオケ、マッサージ、バーなど不要不急のサービス業も引き続き営業休止。卸売り、小売り、ホテル、レストランなどの商業サービス施設、スポーツ施設、観光地については、感染予防策を講じた上での営業再開を許可。 経済活動を再開へ、一部業種は制限続く(2020年4月28日ビジネス短信) ベトナム政府ポータルサイト(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月22日 ベトナム政府 全国63省・市に対する新型コロナウイルス感染リスクの地域分類の変更 一部地区を除いた、ハノイ市、ハザン省、バクニン省およびホーチミン市は「感染リスクのある地域」、その他の59省・市は「感染リスクの低い地域」に指定され、23日より地域ごとに外出制限措置を緩和。 4月23日から地域ごとに外出制限措置を緩和(2020年4月24日ビジネス短信) ベトナム政府ポータルサイト(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月15日 ベトナム政府 一部地域における外出制限措置の延長 ハノイ市やホーチミン市、ダナン市を含む12省・市を新型コロナウイルスの「感染のリスクの高い地域」に指定し、4月1日から15日間続いている外出制限措置を、少なくとも4月22日まで延長することを決定。 ハノイやホーチミンは外出制限措置を4月22日まで延長(4月16日付) ベトナム政府ポータルサイト(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月31日 ベトナム政府 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた首相指示16号(16/ CT-TTg) ベトナム政府は3月31日、首相指示16号を発出し、4月1日から15日間、全国民に自宅待機を要請。同指示を受け、交通運輸省は4月1日から15日間、輸送サービスを停止するよう要請。 全国で15日間外出を制限、交通サービスも停止(4月2日付) ベトナム政府ポータルサイト(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在ベトナム日系企業への新型コロナウイルスに係る現状把握アンケート結果

ホーチミン日本商工会議所とジェトロ・ホーチミン事務所は、ベトナム南部に拠点を置くホーチミン日本商工会議所会員企業を対象に日系企業の状況やビジネスへの影響等について、ウェブアンケートを実施した。なお、第2回調査結果では、第1回との比較も行っている。

第2回
実施主体:ホーチミン日本商工会議所、ジェトロ・ホーチミン事務所
調査時期:2020年3月25日~30日
調査対象:ホーチミン日本商工会議所(JCCH)会員企業1,038社
回 答 数:359社(有効回答率:34.6%)
第1回
実施主体:ホーチミン日本商工会議所、ジェトロ・ホーチミン事務所
調査時期:2020年2月13日~18日
調査対象:ホーチミン日本商工会議所(JCCH)会員企業1,027社
回 答 数:426社(有効回答率:41.4%)

新型コロナウイルス後の事業展開に関する緊急アンケート調査

ベトナム日本商工会議所(JCCI)、ホーチミン日本商工会議所(JCCH)、ダナン日本商工会議所(JCCID)とジェトロは「新型コロナウイルス後の事業展開に関する緊急アンケート調査」を実施した。

調査時期:2020年6月18日~24日
調査対象:JCCI、JCCH、JCCIDの会員企業1,974社
回 答 数:631社(有効回答率:32.0%)

省庁名

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年4月17日 フィリピン関税局(BOC) 原産地証明書の電子化 原産地証明書のみならず輸入申告全体の電子化を認める。5月15日まで延長されている広域隔離措置(ECQ)終了までの暫定措置。 関税局、隔離緩和後3日以内にオンライン申告書類の原本提出を求める通達を発出(2020年5月15日ビジネス短信)

フィリピン税関4月17日付メモランダムPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(568KB)

フィリピン税関3月24日付メモランダムPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(408KB)

2020年4月23日 フィリピン経済区庁(PEZA) 入居企業への事業継続支援措置 フィリピン経済区庁(PEZA)直轄の経済特区の2020年4月と5月の賃料の支払いについて、利息、罰金、その他料金などなしで支払い期限から90日間の支払い猶予期間を設定。電気、水道などの公共料金の支払については、支払い期限から30日間の支払い猶予期間を設定。広域隔離措置(ECQ)発動前の2020年1月から3月までに発生したPEZAに対する支払費用について、90日間の支払い猶予期間を設ける。 経済特区庁が工業団地賃料支払い猶予など入居企業への支援策を発表(2020年4月28日ビジネス短信) フィリピン経済区庁(PEZA)発表資料外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月6日 貿易産業省(Department of Trade and Industry) 住居賃料および中小企業の商業用の賃料の支払猶予制度 ルソン地域全域を対象に実施している広域隔離措置(ECQ)の期間中に発生する住居賃料およびECQの実施によって一時的に操業を停止した中小企業の商業用の賃料について、ECQ終了後30日間の支払猶予期間を設ける。ECQ期間中に発生した住居賃料および中小企業の商業用の賃料は、利息、罰金、その他料金等なしでECQ終了後6カ月に渡って均等に分割払いされる。 住居と中小企業の賃料に支払猶予、貿易産業省が発表
(2020年4月14日ビジネス短信)
貿易産業省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月24日 フィリピン政府 Bayanihan to Heal as One Act(共和国法第11469号Section4(aa)) 銀行等金融機関からのローンのうち、ルソン地域全域を対象に実施されている広域隔離措置の期間中に支払期限が訪れるローンについて、利息、罰金、その他料金等なしで30日間の支払猶予期間を設けることを義務化。

Bayanihan to Heal as One Act(共和国法第11469号全文)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

Bayanihan to Heal as One Act(共和国法第11469号Section4(aa)の実施規制・規則)(2)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.6MB)

2020年3月24日 中小企業金融会社(Small Business Corporation) 中小零細企業向け低金利融資制度 金利0.5%、支払猶予期間は新型コロナウイルスに起因する経済危機の終息時点までとし、資本金300万ペソ以下の零細企業を対象に1万~20万ペソまで、資本金1,000万ペソ以下の中小企業を対象に50万ペソまで貸し付ける。使途は自動車ローンなど固定資産のローン返済、機材交換など。 Pondo sa Pagbabago at Pag-asenso (Covid19 P3-ERF)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月19日 労働雇用省(Department of Labor and Employment) 労働者向け補助制度 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて柔軟な勤務形態による働き方(フレキシブルワークアレンジメント)を導入したかまたは一時操業停止となった私企業に勤務する労働者に対して一人あたり5,000ペソを支給。支給にあたっては、私企業が労働雇用省に対して申請書を提出。

The COVID-19 Adjustment Measures Program (CAMP) (1)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

The COVID-19 Adjustment Measures Program (CAMP) (2)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(689KB)

The COVID-19 Adjustment Measures Program (CAMP) (3)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.0MB)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※フィリピンの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年8月20日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン大統領府は8月20日、新型コロナウイルス対策によるコミュニティー隔離措置について、マニラ首都圏とラグナ州、バターン州は「MECQ(修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置)」とすると発表した。最も厳しい「ECQ(強化されたコミュニティー隔離措置)」から制限を1段階緩める。MECQについて、マニラ首都圏とラグナ州は8月21日から8月31日まで、バターン州は8月23日から8月31日まで行う。その他の変更や詳細は「 フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(8月23日更新版)PDFファイル(1.6MB) 」を参照。

マニラ首都圏、8月31日まで新型コロナ対策のMECQに(2021年8月24日ビジネス短信)

2021年7月30日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン大統領府は7月30日、新型コロナウイルス対策による8月のコミュニティー隔離措置を発表した。マニラ首都圏は8月6日から最も厳しい「ECQ(強化されたコミュニティー隔離措置)」で運用することが明らかになった。なお、マニラ首都圏は、7月30日から8月5日までは制限が強化された「GCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)」を運用する。その他の変更や詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(8月2日更新版)PDFファイル(1.5MB)」を参照。

マニラ首都圏は8月6日から最も厳しい新型コロナ対策を運用(2021年8月2日ビジネス短信)

2021年6月14日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン政府は6月14日、移動・経済制限措置(コミュニティー隔離措置)について、マニラ首都圏とブラカン州は引き続きGCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)のまま、活動制限措置は6月前半より若干緩和、マニラ首都圏の近隣州であるラグナ州、カビテ州、リサール州は、引き続きGCQとしたものの、6月前半より厳しい活動制限を課すと発表。期間は6月30日まで。その他の変更や詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(6月16日更新版)PDFファイル(1.4MB)」を参照。

マニラ首都圏は6月後半も新型コロナ対策GCQ、インドなどからの入国は引き続き禁止(2021年6月16日ビジネス短信)

2021年5月13日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン大統領府は5月13日、マニラ首都圏と近隣州のブラカン州、リサール州、ラグナ州、カビテ州における移動・経済制限措置(コミュニティー隔離措置)について制限を緩め、4段階中3番目に厳格なGCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)への運用に変更すると発表。GCQは、5月15日から31日にかけて運用。その他の変更や詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(5月19日更新版)PDFファイル(1.4MB)」を参照。

マニラ首都圏・近隣州は新型コロナ対策GCQへ緩和、会議などの施設利用は禁止(2021年5月17日ビジネス短信)

2021年4月11日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン政府は4月11日、マニラ首都圏(NCR)、ブラカン州、カビテ州、ラグナ州、リサール州における移動・経済制限措置(コミュニティー隔離措置)について、4段階中最も厳格なECQから、2番目に厳格なMECQへの運用に変更すると発表。MECQは、4月12日から4月30日にかけて運用。その他の変更や詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(4月19日更新版)PDFファイル(1.3MB)」を参照。

外国人の入国受け入れ停止を4月30日まで延長(2021年4月19日ビジネス短信)

2021年3月21日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン政府は3月21日、国内全土で実施している移動・経済制限措置であるコミュニティー隔離措置について、3月22日から4月4日まで新たにブラカン州、カビテ州、ラグナ州、リサール州において比較的緩やかな隔離措置であるGCQを運用すると発表。4段階の隔離措置の中で最も緩やかな段階であるMGCQからの引き上げとなる。その他の変更や詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(3月24日更新版)PDFファイル(1.2MB)」を参照。

マニラ首都圏の近隣州で活動制限強化、外国人の入国は引き続き停止(2021年3月25日ビジネス短信)

2021年3月19日 フィリピン政府 隔離措置の一時的強化 フィリピン政府は3月19日、新型コロナの感染再拡大を受け、比較的緩やかな措置であるGCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)での各種経済活動についての制限を4月4日まで一時的に強化。図書館、美術館、博物館などの文化施設、伝統的な映画館などの娯楽産業などを営業停止、店内飲食の定員の割合の上限を50%とした。その他の変更や詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(3月24日更新版)PDFファイル(1.2MB)」を参照。

新型コロナの感染急拡大で外国人の入国受け入れを停止(2021年3月19日ビジネス短信)

2021年2月27日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン大統領府は2月27日、3月1日から3月31日までのフィリピン各地におけるコミュニティー隔離措置の延長を発表。比較的緩やかな隔離措置であるGCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)をマニラ首都圏、バタンガス州、ラナオ・デル・スル州、コルディリエラ地域(アパヤオ州、カリンガ州、マウンテン・プロビンス州、バギオ市)およびタクロバン市、イリガン市、ダバオ市にて適用。その他の地域においては最も緩やかな隔離措置であるMGCQ(修正を加えたコミュニティー隔離措置)を適用。その他の変更や詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(2月27日更新版)PDFファイル(1.1MB)」を参照。

3月の隔離措置を発表、マニラ首都圏は引き続きGCQに(2021年3月2日ビジネス短信)

2021年1月29日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン大統領府は1月29日、2月1日から2月28日までのコミュニティー隔離措置の延長を発表。比較的緩やかな隔離措置であるGCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)をマニラ首都圏、バタンガス州、ダバオ・デル・ノルテ州、ラナオ・デル・スル州、コルディリエラ地域(全域)およびタクロバン市、イリガン市、ダバオ市にて適用、その他の地域にては最も緩やかな隔離措置であるMGCQ(修正を加えたコミュニティー隔離措置)を適用。その他の変更や詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(1月29日更新版) PDFファイル(1.1MB)」を参照。

2月の隔離措置を発表、一部外国人の入国受け入れを再開 (2021年2月2日ビジネス短信)

2020年12月28日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン政府は12月28日、1月1日から31日までのコミュニティー隔離措置の延長を発表。比較的緩やかな隔離措置であるGCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)をマニラ首都圏、イサベラ州、バタンガス州、ダバオ・デル・ノルテ州、ラナオ・デル・スル州およびサンティアゴ市、イロイロ市、タクロバン市、イリガン市、ダバオ市にて適用、その他の地域にて最も緩やかな隔離措置であるMGCQ(修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置)を適用。その後、1日にイサベラ州とイロイロ市にて同日よりGCQからMGCQに変更して運用することを発表。その他の変更や詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(1月15日更新版)PDFファイル(1.1MB)」を参照。

変異種対策の外国人入国禁止を1月末まで延長(2021年1月18日ビジネス短信)

1月の隔離措置を発表、変異種確認国・地域からの外国人入国を禁止(2021年1月6日ビジネス短信)

2020年11月30日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は11月30日、12月1日から31日までのコミュニティー隔離措置の延長を発表。具体的には、比較的緩やかな隔離措置であるGCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)をマニラ首都圏、バタンガス州、イロイロ市、タクロバン市、ダバオ市、イリガン市、ラナオ・デル・スル州で継続し、ダバオ・デル・ノルテ州でも新たにGCQを適用する。その他の地域には、最も緩やかな隔離措置であるMGCQ(修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置)が適用される。その他の変更や詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(12月18日更新版)PDFファイル(1.0MB)」を参照。

12月の隔離措置を発表、通勤シャトルは満席が可能に(2020年12月3日ビジネス短信)

2020年11月19日 フィリピン政府 一部地域での隔離措置の厳格化 フィリピン政府は11月19日、11月19日から30日までダバオ市の広域隔離措置を厳格化すると発表。ダバオ市での感染拡大を受け、これまで適用されていた最も緩やかな措置であるMGCQ(修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置)から一段階引き上げ、GCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)が適用された。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(11月20日更新版)PDFファイル(1.0MB)」参照。 外国人の入国制限を緩和、ダバオ市の制限を1段階厳格化(2020年11月25日)
2020年10月30日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン政府は10月30日、11月1日から30日までのコミュニティ隔離措置の延長を正式に発表。マニラ首都圏などは引き続きGCQ(比較的緩やかな隔離措置)に据え置かれた。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(11月4日更新版)PDFファイル(1.0MB)」を参照。
2020年10月27日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は10月27日、11月1日から30日までのコミュニティ隔離措置を現状維持とする方針を発表。現状の措置の詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(10月23日更新版)PDFファイル(1.1MB) 」を参照。 11月も同じ経済活動制限を維持(2020年10月29日ビジネス短信)
2020年10月15日 フィリピン政府 行動制限の緩和 フィリピン政府は10月15日、コミュニティ隔離措置の詳細を定めるガイドラインを改訂。外出制限の対象を縮小し、これまで「21歳未満と60歳以上の者」は、生活に必要な物資やサービスの調達、認可された事業所での就業、特に認可されたその他の活動(運動等)以外の目的による外出は認められていなかったが、対象年齢を「15歳未満、65歳より高齢の者」に変更。その他の変更や詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(10月19日更新版)PDFファイル(1.1MB)」を参照。 経済活性化に向けて行動制限を緩和(2020年10月20日ビジネス短信)
2020年10月2日 フィリピン政府 企業活動の制限の緩和 フィリピン貿易産業省は10月2日、新型コロナウイルス感染対策として適用している業種別の稼働率制限を見直し、GCQ(注)適用地域におけるサービス業や建設工事等の制限を緩和すると発表した。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(10月3日更新版)PDFファイル(1.1MB)」を参照。 サービス業や建設工事の稼働率制限を緩和(2020年10月6日ビジネス短信)
2020年9月29日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン政府は9月29日、10月のコミュニティ隔離措置を発表。ルソン地方のマニラ首都圏とバタンガス州、ビサヤ地方のバコロド市、イロイロ市、タクロバン市、ミンダナオ地方のラナオ・デル・スル州、イリガン市はGCQ(比較的緩やかな隔離措置)、その他の地域はMGCQ(最も緩やかな隔離措置)が適用される。バコロド市とラナオ・デル・スル州では9月8日から9月30日まで、イロイロ市は9月25日から10月9日までMECQが敷かれていたが、いずれも10月からGCQに緩和された。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(9月29日更新版)PDFファイル(1.0MB)」を参照。 10月のコミュニティー隔離措置を発表(2020年10月1日ビジネス短信)
2020年8月31日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン政府は8月31日、9月1日から30日まで、日系企業が集積する首都圏近隣のカビテ州とラグナ州、セブ市及び近隣地域の隔離措置をMGCQ(最も緩やかな隔離措置)に緩和し、マニラ首都圏や近隣のバタンガス州は従前のGCQ(比較的緩やかな制限措置)に据え置くと発表。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(9月1日更新版)PDFファイル(1.0MB)」を参照。 隔離措置の適用期間を半月から1カ月に延伸(2020年9月3日ビジネス短信)
2020年8月18日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン政府は8月17日、8月19日から31日までマニラ首都圏と近隣州の隔離措置の区分について、MECQ(比較的厳格な隔離措置)からGCQ(比較的緩やかな隔離措置)に緩和すると発表した。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(8月18日更新版)PDFファイル(1.0MB)」を参照。 フィリピン政府、首都圏と近隣州の隔離措置を緩和(2020年8月18日ビジネス短信)
2020年8月15日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン政府は8月15日、マニラ首都圏と近隣州以外の地域の8月16日~31日までのコミュニティ隔離措置を発表。セブ市と周辺地域は8月31日までGCQ(比較的緩やかな隔離措置)に据え置かれた。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(8月18日更新版)PDFファイル(1.0MB)」を参照。 フィリピン政府、首都圏と近隣州の隔離措置を緩和(2020年8月18日ビジネス短信)
2020年8月2日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン政府は8月2日、7月31日に発表した8月1日~15日までの隔離措置の区分を修正。マニラ首都圏と近隣州(カビテ州、ラグナ州、リサール州、ブラカン州)については、8月4日より比較的厳格な制限(MECQ)を適用する方針を発表。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(8月3日更新版)PDFファイル(969KB)」を参照。 8月前半の隔離措置を発表、首都圏近隣地域を厳格化(2020年8月3日ビジネス短信)
2020年7月31日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン政府は7月31日、8月1日から15日までのコミュニティ隔離措置を発表。ルソン地方中部のマニラ首都圏と近隣州、ビサヤ地方の経済中心地(セブ市など)、ミンダナオ地方のサンボアンガ市で比較的緩やかな制限(GCQ)を適用し、その他の地域では最も緩やかな制限(MGCQ)を適用するとした。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(7月31日更新版)PDFファイル(898KB)」を参照。 8月前半の隔離措置を発表、首都圏近隣地域を厳格化(2020年8月3日ビジネス短信)
2020年7月15日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン政府は7月15日、7月16日から31日までのコミュニティ隔離措置を発表した。マニラ首都圏は従前と同じGCQ(比較的緩やかな制限)を維持するが、日系製造業が集積するラグナ州は首都圏とMGCQ(最も緩やかな制限)からGCQに再強化され、ECQ(最も厳格な制限)を適用されていたセブ市は一段階緩やかなMECQ(比較的厳格な制限)に緩和された。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(7月16日更新版)PDFファイル(816KB)」を参照。 国主導の広域隔離から地域主導の局地隔離へ(2020年7月20日ビジネス短信)
2020年7月1日 フィリピン政府 各隔離措置の更新 フィリピン政府は7月1日、隔離措置を更新。セブ市を7月1日から7月15日まで最も厳格な広域隔離措置(ECQ)の対象地域に留めると発表。マニラ首都圏は7月1日から7月15日までGCQの対象地域にとどまるとした。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(7月1日更新版)PDFファイル(794KB)」を参照。 セブ市は最も厳格な隔離規制にとどまる、マニラ首都圏も緩和されず(2020年7月2日ビジネス短信)
2020年6月15日 フィリピン政府 各隔離措置の適応地域の変更、認可業種の変更 フィリピン政府は6月15日、隔離措置の適応地域を修正。6月15日まで一般的隔離措置(GCQ)の対象地域とされていたセブ市は、最も厳格な広域隔離措置(ECQ)の対象地域に引き戻し。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(6月22日更新版)PDFファイル(745KB)」を参照。
2020年6月3日 フィリピン政府 隔離措置下での認可活動・業種の変更 フィリピン政府は6月3日、隔離措置下での認可活動・業種の修正を発表。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(6月3日更新版)PDFファイル(700KB)」を参照。
2020年5月29日 フィリピン政府 隔離措置下での認可業種の変更 フィリピン政府は5月30日(資料上は29日)、隔離措置下での認可業種の修正を発表。修正コミュニティ隔離措置(MGCQ)、一般コミュニティ隔離措置(GCQ)において、特定の条件のもと、理髪店・美容院の営業が可能。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(5月31日更新版)PDFファイル(699KB) 」参照。
2020年5月28日 フィリピン政府

隔離措置の緩和


フィリピン政府は5月28日、6月1日からマニラ首都圏を修正広域隔離措置(MECQ)から一般的隔離措置(GCQ)に移行させると発表した。カガヤン・バレー地方、中部ルソン地方、カラバルソン地方、パンガシナン州、アルバイ州、ダバオ市は引き続きGCQに留め、それ以外の地域は全て修正コミュニティ隔離措置(MGCQ)に移行するとした。対象地域、区分の詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(5月29日更新版)PDFファイル(673KB) 」参照。

2020年5月22日 フィリピン政府 新型コロナウィルス感染対策に関する各省政令を包括する指針の改定 フィリピン政府は5月22日、大統領令第112号により5月15日施行された新型コロナウィルス感染対策に関する各省政令を包括する指針(Omnibus Guidelines)を改訂。改定内容の詳細は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(5月22日更新版)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(672KB)」を参照。
2020年5月15日 フィリピン政府 広域隔離措置の区分の修正 フィリピン政府は5月15日、5月16日から31日までの隔離対象地域を定めた5月12日付けの決定を変更。対象地域と隔離措置は、セブ市およびマンダウエ市を広域隔離措置(ECQ)、マニラ首都圏および周辺諸州などを修正広域隔離措置(MECQ)、それ以外を全て一般コミュニティ隔離措置(GCQ)とし、修正コミュニティ隔離措置(MGCQ)は対象なしとした(ECQ、MECQ、GCQ、MGCQの順で厳格な措置)。詳細は 「フィリピンにおける新たな隔離措置の概要(ECQ、MECQ、GCQ、MGCQの違い)PDFファイル(586KB) 」参照 外出制限地域を再度変更、5月16日から首都圏の商業施設が一部再開(5月19日ビジネス短信)
2020年5月12日 フィリピン政府 修正広域隔離措置(MECQ)の実施 2020年5月15日まで延長していた広域隔離措置(ECQ)について、マニラ首都圏、ラグーナ州、パテロス町(以上、ルソン地方)、セブ市(ビサヤ地方)は5月16日から31日まで、修正広域隔離措置(MECQ)を実施すると発表。MECQでは、ECQにおいて認められていなかった必要不可欠な物資・サービスの調達のための公共交通機関の運行や、一部産業の操業を許可。 外出規制が一部緩和もマニラやセブは5月31日まで規制継続(2020年5月14日ビジネス短信)
2020年4月28日 フィリピン政府 広域隔離緩和地域の5月1日からの操業可能業種を発表 新型コロナウイルス感染拡大のリスクが比較的低い地域のうち、複数の地域を対象に5月1日付で発動する一般的なコミュニティ隔離措置(General Community Quarantine:GCQ)において操業を許可する業種を発表。
広域隔離措置(ECQ)、GCQ対象地域での操業可能業種の一覧(日本語、ジェトロ仮訳)PDFファイル (1095KB)参照。
隔離緩和地域の5月1日からの操業可能業種を発表(2020年5月1日ビジネス短信)
2020年4月23日 フィリピン政府 広域隔離措置(ルソン地域全域)の期間延長 2020年4月30日まで延長していたルソン地域全体を対象とした外出禁止令、公共交通機関停止を含む措置の期間を5月15日まで延長。対象地域をビザヤ地方、ミンダナオ地方の一部にも拡大。 広域隔離措置が5月15日まで再延長、1カ月経過も感染者は増加(2020年4月27日ビジネス短信)
2020年4月23日 フィリピン政府 広域隔離措置(ルソン地域全域)の期間延長 2020年4月12日までとされていたルソン地域全体を対象に外出禁止令、公共交通機関停止を含む措置の期間を4月30日まで延長。 広域隔離措置が5月15日まで再延長、1カ月経過も感染者は増加(2020年4月27日ビジネス短信)
2020年4月7日 フィリピン政府 広域隔離措置(ルソン地域全域)の期間延長 2020年4月13日までとされていたルソン地域全体を対象に外出禁止令、公共交通機関停止を含む措置の期間を4月30日まで延長。 ルソン島の外出禁止令が4月30日まで延長(4月8日ビジネス短信)
2020年4月2日 ダバオ市 広域隔離措置(ダバオ市) 2020年4月4日午前9時から4月19日午後11時59分まで、一部の業種を除いて全ての事業所は閉鎖。例外業種:スーパーなど食料品店、食品製造、病院、薬局、その他医療関連サービス、銀行など金融関係、ガソリンスタンド、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、コールセンター、マスメディアなど。 EO No. 23PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(4.5MB)
2020年3月26日 セブ市 広域隔離措置(セブ市) 2020年3月28日から4月28日まで、一部の業種を除き全ての事業所は閉鎖。24時間体制での営業 ・操業可の業種:病院、薬局、ガソリンスタンド、物流業、水道・電気・通信、葬儀業者、食品・医薬品等必需品のデリバリーサービスなど。夜8時までの営業 ・操業可:スーパなどの食料品店、銀行、デリバリー・クーリエサービスなど。 EO No. 064外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月16日 フィリピン政府 広域隔離措置(ルソン地域全域) 2020年3月17日から4月13日まで、ルソン地域全体を対象に外出禁止令、公共交通機関停止を含む措置を実施。公的部門と民間部門の双方に自宅勤務を求め、食糧や医薬品など必要不可欠な物資を購入するための外出以外は許可しないと規定。スーパーなどの食料品店、病院、薬局、銀行、電力・水道・通信など社会インフラ関連業種は営業・操業を継続。 ルソン島全体に自宅待機命令、出国制限や貨物トラック通行証取得義務はその後撤回(2020年3月19日ビジネス短信)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます Memorandum on Community Quarantine over the Entire Luzon and Further Guidelines for the Management of the Coronavirus Disease 2019 (COVID-10) SituationPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(508KB)

在フィリピン日系企業への新型コロナウイルスに係る現状把握アンケート結果

フィリピン日本人商工会議所とジェトロ・マニラ事務所は、フィリピン・セブ・ミンダナオの各日本人商工会議所会員企業を対象に日系企業の状況やビジネスへの影響等について、アンケートを実施した。(※第2回はフィリピン日本人商工会議所が会員を対象に、単独で実施)

第3回
実施主体:フィリピン日本人商工会議所、ジェトロ・マニラ事務所
実施期間:2020年6月8日~6月11日
調査対象:フィリピン日本人商工会議所会員企業618 企業・団体
回答数:226社(回答率:36.6%)
第2回
実施主体:フィリピン日本人商工会議所
調査時期:2020年4月2日~4日
調査対象:フィリピン日本人商工会議所会員企業 622企業・団体
回答数:264企業・団体(回答率:42.4%)
第1回
実施主体:フィリピン日本人商工会議所、ジェトロ・マニラ事務所
調査時期:2020年3月20日~24日
調査対象:782企業・団体(フィリピン日本人商工会議所会員企業:622企業・団体、セブ日本人商工会議所会員企業:140企業・団体、ミンダナオ日本人商工会議所会員企業:20企業・団体)
回答数:351企業・団体(回答率:44.9%)

フィリピン進出日系企業向け相談窓口のご案内

ジェトロ・マニラ事務所は、在フィリピン日系企業様を対象とした新型コロナウイルス問題に起因するビジネス法務・労務、税務に関する相談窓口を設置しました。

フィリピン進出日系企業向け相談窓口

フィリピンにおける新型コロナウイルスに関連する資料等

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年8月1日 マレーシア政府 賃金補助制度(第4弾) 移動制限令(MCO)、国家回復計画(NRP))などの影響により売り上げの減少に直面する企業に対して、マレーシア人従業員の賃金の一部を補助。所定の受給要件を満たす企業に対し、従業員1人当たり月600リンギ(最大500人まで)の補助。全業種を対象に2カ月分。さらに国家回復計画(NRP)第3段階で操業禁止業種となる業種について追加2カ月分を支給。 新型コロナ対策の賃金補助制度第4弾の受け付け、8月1日開始(2021年7月30日ビジネス短信)
2021年1月18日 マレーシア政府 経済および国民保護パッケージ(PERMAI) 150億リンギ(約3,900億円、1リンギ=約26円)規模。低中所得者や中小企業支援策の延長や拡充のほか、医療体制の強化など。移動制限令(MCO)地域所在企業向けに賃金補助制度3.0実施。 政府発表2021年1月18日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年11月10日 マレーシア政府 特定原産地証明書提出の電子化に関する暫定措置 マレーシア税関は、2020年12月31日まで、全ての自由貿易協定(FTA)を対象に、特定原産地証明書について、後日原本を提出することで、暫定的にスキャンコピーによる提出を認める措置を実施。同措置を利用する輸入者は、オリジナルの原産地証明書を、活動制限令(MCO、RMCO)終了後14日以内(フィリピンとのFTAについては、30日以内)に提出する旨の誓約書を作成し、税関に提出する。なお、書類の電子的提出については、関税法1967年(改正2019年、 the Customs Act 1967 (Act 235, Revised 2019) )、および電子政府活動法2007年(Electronic Government Activities Act 2007 (Act 680))に基づき、認められている。(11月10日、マレーシア政府からの情報提供)
ただし、同暫定措置については、公式文書による発表がないことから、利用にあたってはマレーシア税関等に最新の運用状況を確認すること。
2020年10月1日 マレーシア政府 賃金補助制度2.0 以前の賃金補助制度から一部条件を変更し、12月31日まで再実施。以前の制度利用者でも、新条件に当てはまれば申請可能。1社当たり月給4,000リンギ以下のマレーシア人従業員最大200人に対し、賃金の一部が補助される。 賃金補助制度概要2020年10月1日PDFファイル(595KB)
2020年9月23日 マレーシア政府 景気刺激策補足イニシアチブパッケージ 100億リンギ(約2,500億円、1リンギ=約25円)規模。低中所得層や中小企業向けの施策のうち、これまでの景気刺激策やPENJANAで行き渡らなかった支援を補足的に延長して実施。 政府発表2020年9月23日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月5日 マレーシア政府 賃金補助制度(拡充) 賃金補助期間がさらに3カ月延長され、合計6カ月に。後半の3カ月の支給額は一律1人当たり月額600リンギ。時短勤務の場合でも支給対象となるなど、一部条件の緩和。 短期経済回復計画を発表、賃金助成制度の拡充や外国投資優遇も(2020年6月11日ビジネス短信) 賃金補助制度概要2020年6月9日PDFファイル(506KB)
2020年6月5日 マレーシア政府 短期経済回復計画 350億リンギ(約8,750億円、1リンギ=約25円)規模。2020年6~12月までの国内経済再生を目的とした40の施策を含む計画。賃金補助制度の拡充、フレックスタイム制導入への優遇、製造業の新規投資にかかる優遇税制などが盛り込まれた。 短期経済回復計画を発表、賃金助成制度の拡充や外国投資優遇も(2020年6月11日ビジネス短信) 政府発表2020年6月5日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月6日 マレーシア政府 賃金補助制度 1社当たり月給4,000リンギ以下のマレーシア人従業員最大200人に対し、3カ月分の賃金の一部が補助される。(条件あり) 月給4,000リンギ以下の従業員を対象とした賃金補助制度が拡充(2020年4月8日ビジネス短信) 賃金補助制度概要2020年4月20日PDFファイル(473KB)
2020年4月6日 マレーシア政府 景気刺激策パッケージ第3弾 規模は100億リンギ(約2,500億円、1リンギ=約25円)相当。地場業界団体などの要望を踏まえ、雇用の3分の2に貢献する中小企業の財政負担軽減を主な目的とする。 景気刺激策第3弾を発表、中小企業支援に焦点当て100億リンギの追加措置(2020年4月9日) 政府発表2020年4月6日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(188KB)
2020年3月27日 マレーシア政府 景気刺激策パッケージ第2弾 2,300億リンギの大型支援策を実施。企業支援の主なものとして、給与補助、従業員積立基金(EPF)の繰延や再編、人的資源開発基金(HRDF)への拠出の6カ月間免除、中小企業の法人税分割納付の3カ月間延期などがある。 景気刺激策第2弾を発表、2,500億リンギの大型支援策(2020年3月31日ビジネス短信) 政府発表2020年3月30日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月26日 マレーシア政府 主要港における輸入貨物の引取許可 輸入貨物が滞留していることから、3月27~29日の3日間に期間を限定して、重要品目(Essential)、非重要品目(Non-Essential)に関わらず、貨物の引き取りを許可する通達。期間中の貨物の引き取りは24時間可能。 港に滞留の輸入貨物、3月27~29日の期間限定で引き取りを許可(2020年3月27日ビジネス短信) 運輸省発表 2020年3月26日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月11日 マレーシア政府 景気刺激策の見直し ムヒディン・ヤシン首相が閣議を開催し、景気刺激策の見直しを決定。 マレーシア新政権が景気刺激策見直し、経済やサプライチェーンへの懸念続く(2020年3月18日ビジネス短信)
2020年2月27日 マレーシア政府 景気刺激策パッケージ第1弾 観光関連企業へ対する低金利での銀行融資、法人税の納税期限の延長や電気代の値下げなどの救済措置に加え、国内消費や国内投資を促進するための方策が示され、合計で200億リンギ(約5,200億円、1リンギ=約26円)の大型の景気刺激策。 新型コロナウイルスの影響軽減へ景気刺激策を発表(2020年3月3日ビジネス短信)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※マレーシアの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年7月16日 マレーシア政府 強化された移動制限令(EMCO)から「国家回復計画」第1段階への移行 7月17日からクアラルンプール市とセランゴール州のEMCOを解除し、国家回復計画の第1段階へ移行 首都圏は「国家回復計画」第1段階へ移行(2021年7月19日ビジネス短信)

2021年7月7日 マレーシア政府 強化された移動制限令(EMCO)中の操業可能業種の拡大 7月7日からEMCO中に操業可能な製造業の業種を拡大し、航空機器、電気・電子製品、機械・部品などを追加。出勤率60%まで。 首都圏の「強化された移動制限令」下で操業可能業種を一部拡大(2021年7月12日ビジネス短信)

2021年7月3日 マレーシア政府 一部の地域における「国家回復計画」第2段階への移行 クランタン州、パハン州、ペラ州、ペルリス州、トレンガヌ州の5州で7月5日から、ペナン州で7月7日から国家回復計画第2段階へ移行し、活動制限を緩和。 6州が「国家回復計画」第2段階へ移行(2021年7月7日)

2021年7月3日 マレーシア政府 強化された移動制限令(EMCO)の導入 クアラルンプール市とセランゴール州の多くの地域で7月3日から16日までEMCOを導入。生活必需品の買い出し目的以外の外出を禁止。製造業は食品と生活必需品分野のみ操業可能。生活必需品を販売する小売店のみ営業可能。 首都圏の多くで最も厳しい行動制限の「強化された移動制限令」へ(2021年7月2日)

2021年6月27日 マレーシア政府 「国家回復計画」第1段階の延長 6月28日までの予定だった「国家回復計画」第1段階の措置について、第2段階への移行条件を満たすまで延長。 マレーシア、「国家回復計画」第1段階を継続(2021年6月30日ビジネス短信)

2021年6月15日 マレーシア政府 国家回復計画 新型コロナの感染状況に応じて、経済活動と社会活動の段階的な緩和を行う。現在を第1段階とし、第2段階では、第1段階と同様に操業可能業種のみが操業できるが、対象となる業種を拡大(稼働率は80%まで)。社会活動や州をまたぐ移動は引き続き禁止。第3段階では、ほぼ全ての経済活動を再開するが、稼働率は80%を維持する。第4段階では、全ての経済活動を再開し、社会活動も一部を許可。また、この段階で州をまたぐ移動や国内旅行を解禁予定。 パンデミックからの出口戦略となる「国家回復計画」発表(2021年6月21日ビジネス短信)

2021年6月11日 マレーシア政府 ロックダウン(都市封鎖)の延長 全国規模のロックダウン(都市封鎖)を6月28日まで延長することを発表。制限内容は従前どおり。

保健省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2021年5月28日 マレーシア政府 ロックダウン(都市封鎖)の実施 全国規模のロックダウン(都市封鎖)を6月1日から14日まで実施。この間は必須業種など政府が指定する業種・活動以外の社会・経済活動を禁止。操業が可能となる業種は、水道や電力などのインフラ、金融、物流、Eコマース、一部の製造業、生活必需品や特定品目を扱う小売・流通業、一部の建設業など。
生活必需品などの購入のための外出は、一世帯から2名まで、居住地から半径10キロメートル以内の店舗に制限するなど外出制限を導入。
外出制限や必須業種以外の操業停止を伴う移動制限令発令(2021年6月2日ビジネス短信)

国家安全保障委員会PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(666KB)

在マレーシア日本国大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2021年5月12日 マレーシア政府 移動制限令(MCO)の実施 全国規模の移動制限令(MCO)を6月7日まで実施。州間や州内の地区をまたぐ移動の禁止、飲食店での店内飲食の禁止、教育機関の閉鎖などの措置。 5月12日から全国規模の移動制限令を再発令(2021年5月12日ビジネス短信)
2021年4月27日 マレーシア政府 条件付き移動制限令(CMCO)の延長、
移動制限令(MCO)の実施
セランゴール州、ペナン州、ジョホール州、サラワク州、クアラルンプール市で、条件付き移動制限令(CMCO)を5月17日まで実施。
クランタン州で移動制限令(MCO)を5月17日まで実施。
その他の州では、回復移動制限令(RMCO)を実施。
州をまたぐ移動については、引き続き全国規模で原則禁止。
5州・1連邦直轄地で条件付き移動制限令を延長(2021年4月30日ビジネス短信)
2021年4月12日 マレーシア政府 条件付き移動制限令(CMCO)の延長 セランゴール州、ペナン州、ジョホール州、クランタン州、クアラルンプール市で4月15日から28日まで、条件付き移動制限令(Conditional Movement Control Order:CMCO)を延長することを発表。
実施期間が異なるサラワク州でも4月26日までCMCOを継続。
州をまたぐ移動については、引き続き全国規模で原則禁止。
国家安全保障委員会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年3月30日 マレーシア政府 条件付き移動制限令(CMCO)の延長 セランゴール州、ペナン州、ジョホール州、クランタン州、クアラルンプール市で4月1日から14日まで、条件付き移動制限令(Conditional Movement Control Order:CMCO)を延長することを発表。
実施期間が異なるサラワク州でも4月12日までCMCOを継続。
州をまたぐ移動については、引き続き全国規模で原則禁止。
条件付き移動制限令と回復移動制限令を延長(2021年4月6日ビジネス短信) 国家安全保障委員会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年3月16日 マレーシア政府 条件付き移動制限令(CMCO)の延長 セランゴール州、ペナン州、ジョホール州、クランタン州、クアラルンプール市の4州・1連邦直轄地で3月19日から31日まで、条件付き移動制限令(Conditional Movement Control Order:CMCO)を延長することを発表。
実施期間が異なるサラワク州でも3月29日までCMCOを継続。
ケダ州、ネグリ・センビラン州、ペラ州の3州は、19日から回復移動制限令(RMCO)に移行したが、ネグリ・センビラン州の1地域、ケダ州の2地域では引き続きCMCOを継続。
州をまたぐ移動については、引き続き全国規模で原則禁止。
クアラルンプール首都圏など5州・1連邦直轄地、条件付き移動制限令を延長(2021年3月23日ビジネス短信)
2021年3月2日 マレーシア政府 条件付き移動制限令(CMCO)への移行 セランゴール州、ペナン州、ジョホール州、クアラルンプール市の3州・1連邦直轄地で3月4日まで実施していた移動制限令(MCO)について、3月5日から18日まで条件付き移動制限令(CMCO)に移行。ケダ州、クランタン州、ネグリ・センビラン州、ペラ州、サラワク州ではCMCOを継続。州をまたぐ移動については、全国規模で原則禁止。 クアラルンプールなど8州・1連邦直轄地、3月18日まで条件付き移動制限令(2021年3月8日ビジネス短信)
2021年2月16日 マレーシア政府 移動制限令(MCO)の延長 セランゴール州、ペナン州、ジョホール州、クアラルンプール市の3州・1連邦直轄地で19日から3月4日までMCOを延長。ペルリス州は回復移動制限令(RMCO)へ、それ以外の9州・2連邦直轄地は条件付き移動制限令(CMCO)へ移行。 クアラルンプールなど3州・1連邦直轄地で移動制限令延長、3月4日まで(2021年2月18日ビジネス短信)
2021年2月2日 マレーシア政府 移動制限令(MCO)の延長 サラワク州以外のすべての州・連邦直轄地で発令中の移動制限令(MCO)について、2月18日まで延長。操業可能業種に新たに夜市、洗車センター、美容院(ヘアカットのみ)を追加。 移動制限令(MCO)を2月18日まで延長、作業手順書の順守徹底を呼び掛け(2021年2月9日ビジネス短信) 国家安全保障委員会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年1月19日 マレーシア政府 移動制限令(MCO)の延長、対象区域拡大 条件付き移動制限令(Conditional Movement Control Order: CMCO)を発令している5州とペルリス州について、移動制限令(Movement Control Order: MCO)に移行。さらに6州・3連邦直轄地で発令中のMCO期間を2月4日まで延長。これにより、サラワク州を除く全ての州・連邦直轄地が2月4日までMCOの対象。 サラワク州以外の全州・連邦直轄地で移動制限令発令、2月4日まで(2021年1月25日ビジネス短信)
2021年1月12日 マレーシア王宮 非常事態宣言 全国規模で非常事態宣言を発令。期間は8月1日まで、もしくは新型コロナウイルスの感染状況が落ち着くまで。この期間は、議会と選挙の実施を停止。 全国規模の非常事態宣言を発令、議会招集と選挙実施を停止(2021年1月13日ビジネス短信)
2021年1月11日 マレーシア政府 条件付き移動制限令(CMCO)の延長・対象地域の拡大 1月13日から26日までパハン州、ペラ州、ネグリ・センビラン州、トレンガヌ州、ケダ州、クランタン州の6州で条件付き移動制限令(Conditional Movement Order: CMCO) 一部地域で移動制限令(MCO)再発令、州間移動は全国規模で禁止(2021年1月13日ビジネス短信)
2021年1月11日 マレーシア政府 移動制限令の再導入
州間移動の禁止
1月13日から26日までセランゴール州、ペナン州、ジョホール州、マラッカ州、サバ州、クアラルンプール市、プトラジャヤ市、ラブアンの5州・3連邦直轄地に移動制限令(MCO)を再導入。
MCO対象地域における操業許可業種は、製造業、建設業、サービス業、貿易・流通業、プランテーションの5業種で、その他業種は在宅勤務措置。
また同期間は全国規模で州をまたぐ移動を禁止。

一部地域で移動制限令(MCO)再発令、州間移動は全国規模で禁止(2021年1月13日ビジネス短信)

移動制限令(MCO)発令地域での操業可能業種リストを公開

移動制限令(MCO)発令地域での標準手順書(SOP)を発表

2021年1月1日 マレーシア政府 回復移動制限令の延長措置 2020年12月31日まで実施していた回復移動制限令(Recovery Movement Order:RMCO)を2021年3月31日まで延長。 回復移動制限令(RMCO)は3月31日まで再延長(2021年1月5日ビジネス短信)
2020年12月28日 マレーシア政府 条件付き移動制限令(CMCO)の延長・対象地域の縮小 クアラルンプール市、サバ州、セランゴール州のの全域、ペナン州、ネグリ・センビラン州、ジョホール州の3州の一部地域で、1月14日まで条件付き移動制限令(onditional Movement Control Order:CMCO)を延長。 条件付き移動制限令(CMCO)を一部地域で1月14日まで延長(2021年1月5日ビジネス短信)
2020年12月18日 マレーシア政府 条件付き移動制限令(CMCO)の延長・対象地域の縮小 クアラルンプール市とサバ州の全域、セランゴール州、ペナン州、ペラ州、ネグリ・センビラン州、ジョホール州の5州の一部地域で、12月31日まで条件付き移動制限令(Conditional Movement Control Order:CMCO)を延長。ケダ州およびクランタン州の一部地域は、12月20日でCMCOが終了となり、回復移動制限令(RMCO)に移行。 条件付き移動制限令(CMCO)、一部地域で再延長(2020年12月24日ビジネス短信)
2020年12月5日 マレーシア政府 条件付き移動制限令(CMCO)の延長・対象地域の縮小 セランゴール州、ネグリ・センビラン州、ペナン州、ペラ州、ケダ州、クランタン州、ジョホール州、いずれも州内の一部地域で、12月7日から20日まで条件付き移動制限令(Conditional Movement Control Order:CMCO)を実施。11月9日発表時と比べ、対象地域を縮小した。 条件付き移動制限令(CMCO)を一部地域で延長、制限内容は緩和(2020年12月9日ビジネス短信)
2020年11月7日 マレーシア政府 条件付き移動制限令(CMCO)の延長・対象地域の拡大 ペルリス州、パハン州、クランタン州、サラワク州の4州を除く9州と3連邦直轄地において、11月9日から12月6日まで条件付き移動制限令(Conditional Movement Control Order:CMCO)を実施すると発表。
セランゴール州、とクアラルンプール市、プトラジャヤ市を含むクアラルンプール首都圏およびサバ州全域におけるCMCOは12月6日まで延長。
条件付き移動制限令(CMCO)が9州・3連邦直轄地で発令、12月6日まで(2020年11月10日ビジネス短信)
2020年10月26日 マレーシア政府 条件付き移動制限令(CMCO)の延長 セランゴール州とクアラルンプール市、プトラジャヤ市を含むクアラルンプール首都圏で10月14日から10月27日まで発令していた条件付き移動制限令(Conditional Movement Control Order:CMCO)について、依然として同地域における感染拡大リスクが高いとして、11月9日まで延長。また、ネグリ・センビラン州ニライも10月28日から11月10日までCMCOの対象となった。 クアラルンプール首都圏の条件付き移動制限令(CMCO)、11月9日まで延長(2020年10月28日ビジネス短信)
2020年10月12日 マレーシア政府 条件付き移動制限令(CMCO) セランゴール州とクアラルンプール市、プトラジャヤ市を含むクアラルンプール首都圏で、新型コロナウイルス感染拡大抑制を目的に、10月14日から27日まで14日間の条件付き移動制限令(Conditional Movement Control Order:CMCO)を発令。 クアラルンプール首都圏で10月27日まで条件付き移動制限令(CMCO)発令(2020年10月14日ビジネス短信)
2020年8月28日 マレーシア政府 回復移動制限令の延長措置 8月31日までの予定だった回復移動制限令を12月31日まで延長することを発表。 回復移動制限令(RMCO)、12月末まで延長、出入国制限続く(2020年9月3日ビジネス短信) 首相府発表(8月28日)(マレー語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月7日 マレーシア政府 回復移動制限令への移行 6月10日から8月31日まで、回復移動制限令への移行を発表。一定の条件のもと、これまでの禁止業種・活動の一部再開を許可。 8月31日まで「回復移動制限令」へ移行、一部の禁止業種・活動を解禁(2020年6月8日ビジネス短信) 首相府発表(6月7日)(マレー語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月10日 マレーシア政府 移動制限令延長措置 5月12日までの予定だった移動制限令を6月9日まで延長することを発表。 移動制限令を6月9日まで延長、条件付きの緩和を維持(マレーシア)
2020年5月1日 マレーシア政府 移動制限令を一部緩和 5月4日から一部の業種・活動を除くほぼ全ての経済活動を条件付きで再開(※ただし、セランゴール州、ペナン州、ケダ州、ネグリ・センビラン州、パハン州、ペラ州、クランタン州、サバ州、サラワク州の9州は、州政府が独自の方針を示しているため注意)。 移動制限令を一部緩和、条件付きでほぼ全ての経済活動を再開 (2020年5月7日ビジネス短信)
2020年4月23日 マレーシア政府 移動制限令の延長措置 4月28日までの予定だった移動制限令を5月12日まで延長することを発表。 移動制限令5月12日まで延長、一部の移動条件緩和の方針(2020年4月27日ビジネス短信)
2020年4月10日 マレーシア政府 移動制限令の延長措置 4月14日までの予定だった移動制限令を4月28日まで延長することを発表。 移動制限令が4月28日まで再延長も、操業許可の業種を拡大、3日間の貨物引き取り許可も(2020年4月13日ビジネス短信) 国家安全保障委員会首相スピーチ(マレー語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月1日 マレーシア政府 移動制限令(第2段階) テイクアウトやデリバリー対応で営業するレストランの営業時間を午前8時から午後8時までに制限。公共交通機関の運行と配車サービスの利用は午前6時から午後10時までに限定され、実質的に夜間の外出が制限される措置。 移動制限令は第2段階へ、取り締まり厳格化で消費スタイルに変化も(2020年4月2日ビジネス短信)
2020年3月25日 マレーシア政府 移動制限令の延長措置 3月31日までの予定だった移動制限令を4月14日まで2週間延長することを発表。 移動制限令が4月14日まで延長、中間製品の操業承認少なくサプライチェーンへの影響甚大(2020年3月27日ビジネス短信)
2020年3月18日 マレーシア政府 2020年感染症予防および管理(感染地域内対策)規則 公用、生活必需サービスのための移動、食品または生活必需品の購入・供給・デリバリー、ヘルスケアまたは医療サービスの受診、その他の当局が許可する特別な目的を除く域内での移動を禁止。3月16日の首相発表に加えて、ホテルなどの宿泊施設、Eコマースが追加 移動制限令が4月14日まで延長、中間製品の操業承認少なくサプライチェーンへの影響甚大(2020年3月19日ビジネス短信) 首相府発表2020年3月18日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月18日 国家安全保障委員会および首相府 移動制限令の例外措置の発表 地場および外国の商工会議所や業界団体からの要請を受け、特に重要と判断する特定の製造業について、条件付きで操業を承認。 移動制限令の例外措置が発表、条件付きで一部製造業の操業を承認(2020年3月19日ビジネス短信)
2020年3月16日 マレーシア政府 移動制限令 3月18日から3月31日までの期間、全国規模の移動制限を実施することを発表。宗教、スポーツ、社会、文化に関するイベントを含む集会の禁止、宗教施設、事業所、学校等の閉鎖、出入国制限、すべての政府機関および民間企業の閉鎖(例外あり)などの措置。 マレーシアへの入国禁止、事業所閉鎖など3月18日から月末まで(2020年3月17日ビジネス短信) 首相府発表2020年3月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在マレーシア日系企業の新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート結果

第2回:2020年7月
ジェトロ・クアラルンプール事務所およびマレーシア日本人商工会議所は合同で、7月13日~17日の期間、マレーシア日本人商工会議所の会員585社に対し、新型コロナウイルスのビジネスへの影響に関する緊急アンケートの第2回を実施した。回答企業は209社(製造業:115社、非製造業:94社)、回答率は35.7%であった。生産/稼働状況は、製造業、非製造業とも約5割が通常どおりまたは通常以上の生産/稼働状況に回復している。他方、依然約4割は5~8割程度にとどまっており、完全な回復とはなっていない。オペレーション上の課題では国内買いの営業活動に制約があるとの回答が最も多かった。マレーシア政府への要望として、製造業、非製造業の6~7割が外国人の出入国制限の緩和を求め、日系企業にとって深刻な問題の1つとなっている。
第1回:2020年5月
ジェトロ・クアラルンプール事務所およびマレーシア日本人商工会議所は合同で、5月12日~15日の期間、マレーシア日本人商工会議所の会員588社に対し、新型コロナウイルスのビジネスへの影響に関する緊急アンケートを実施した。回答企業は248社(製造業:138社、非製造業:110社)、回答率は42.8%であった。製造業、非製造業とも8割以上が操業を再開しているが、生産/稼働状況は、製造業では約27%、非製造業では約46%が依然5割未満にとどまる。資金繰り難により、製造業:43%、非製造業:35% に「運転資金(留保資金)の切り崩し」が発生している。今後1~2年の投資の方向性では、「現状維持」と回答する企業が、製造業で6割、非製造業で7割と最多となった。

マレーシア進出日系企業の日本政府系金融機関を活用した資金調達方法

日本政策金融公庫と商工中金が提供する融資スキームを活用して資金調達する方法と相談窓口をご紹介(概要PDFファイル(536KB)

WEBセミナーによる解説(オンデマンド配信)

  • 現地駐在員発!マレーシアの今

    登壇者:ジェトロ・クアラルンプール事務所 小野澤麻衣 所長、田中麻里 所員、山田隆允 所員
    司会進行:ジェトロ・シンガポール 久冨英司所長
    60分

  • コロナ禍を受けたマレーシアの短期経済回復計画(税務関連の解説)

    講師:加藤芳之 氏
    (Managing Director, Kato Business Advisory、日本公認会計士、マレーシア会計士協会会員、ジェトロ税務・会計コーディネーター)
    ※ファシリテーター:ジェトロ・クアラルンプール 田中 麻理 所員
    1時間7分

  • 雇用条件変更、解雇時の手続き、法律上の留意点

    講師:Josephine Bee Ng Leng氏
    (Josephine, L K Chow & Co. マレーシア弁護士、ジェトロ労務コーディネーター)
    ※ファシリテーター:ジェトロ・クアラルンプール 田中 麻理 所員
    24分08秒

マレーシア進出日系企業向け相談窓口のご案内

クアラルンプール事務所は、在マレーシア日系企業を対象とした新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しました。

マレーシア国内情報(政府)

国家安全保障委員会(National Security Council):移動制限令(MCO)全般
COVID-19外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Facebookページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
首相府(Prime Minister’s Office):移動制限令(MCO)全般、首相スピーチ
よくある質問(FAQ)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国際貿易産業省(Ministry of International Trade and Industry):移動制限令中の操業許可申請
ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Facebookページ 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
操業任意登録サイト(CIMS 3.0)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
保健省(Ministry of Health):感染者数など
プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Facebookページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
人的資源省(Ministry of Human Resources):移動制限令(MCO)中の雇用など
ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
社会保障機構(SOCSO):賃金補助制度(Wage Subsidy)など
賃金補助制度(Wage Subsidy)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
在マレーシア日本国大使
労務のよくある質問、法律相談支援外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年2月16日 シンガポール政府 2021年予算案発表 2020年度の総額1,000億Sドル(約8兆円)の法人、労働者や個人向け支援に続き、2021年度予算案では継続支援として110億Sドル(約8,800億円)の支援パッケージを明らかにした。また、中期的な構造改革に総額240億Sドル(約1兆9,200億円)の予算を設定した。

2021年度政府予算、新型コロナ対策の継続支援に110億Sドル(2021年2月24日ビジネス短信)

MOF(2021年2月16日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年8月17日 シンガポール政府 追加経済支援 総額80億シンガポール・ドル規模の新型コロナウイルスに伴う追加経済支援。今回の発表は、2020年2~5月に4回にわたって導入された合計929億Sドルの経済支援パッケージに盛り込まれた支援スキームの多くが、間もなく期限を迎えることを受け、今後の追加支援方針を示したもの。

ヘン副首相、総額80億Sドルの追加経済支援を発表(2020年8月24日ビジネス短信)

MOF(2020年8月)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月26日 シンガポール政府 経済支援パッケージ(その4) 2020年度政府予算(2020年4月~2021年3月)の補正予算で、総額330億シンガポール・ドル(約2兆5,000億円、1Sドル=約76円)規模となる法人、個人向けの新型コロナウイルス経済支援パッケージを発表。

第4弾の新型コロナウイルス経済支援パッケージ、雇用確保が焦点(2020年5月28日ビジネス短信)

第4弾補正予算で、スタートアップ、企業のデジタル化を追加支援(2020年6月1日ビジネス短信)

2020年度補正予算 2020年5月26日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(423KB)
2020年4月6日 シンガポール政府 経済支援パッケージ(その3) 2020年度政府予算の補正予算で、総額51億シンガポール・ドル(約3,876億円、Sドル、1Sドル=約76円)規模の、新型コロナウイルスで打撃を受けた一般世帯や法人向けの3回目となる経済支援パッケージを発表した。 第3弾の法人・個人向け総額51億Sドルの追加経済支援パッケージ発表(2020年4月7日ビジネス短信)

内容は第3段経済支援パッケージ(4月6日発表)PDFファイル(39KB) 参照

2020年3月26日 シンガポール政府 経済支援パッケージ(その2) 総額484億シンガポール・ドル(約3兆7,268億円、1Sドル=約77円)の新型コロナウイルスに伴う一般世帯や法人向けの経済支援パッケージ。2020年度予算で示した支援内容を拡充。 法人・個人への第2弾の経済支援パッケージ、総額484億Sドル(2020年3月27日ビジネス短信) 2020年度補正予算 2020年3月26日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年2月18日 シンガポール政府 経済支援パッケージ(その1) 総額64億シンガポール・ドル(約5,056億円、Sドル、1Sドル=約79円)のコロナ対策としての経済支援パッケージ。人・労働者向け支援の「安定化・サポート・パッケージ(総額40億Sドル)」、一般世帯向けの「ケア・サポート・パッケージ(総額16億Sドル)」と、感染拡大防止を担当している保健省などの政府機関への追加予算8億Sドルからなる。

新型コロナウイルス感染拡大、法人・個人支援で総額64億Sドルの予算(2020年2月27日ビジネス短信)

2020年度予算 2020年2月18日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(643KB)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年7月20日 シンガポール 第2段階(フェーズ2厳戒態勢)へ引き上げ 7月22日から8月18日まで経済活動再開の第2段階(フェーズ2厳戒態勢)へと、これまでの第3段階(フェーズ3厳戒態勢)から逆戻りする。 7月22日から飲食店内での食事禁止、新型コロナ感染防止規制を再強化(2021年7月21日ビジネス短信) シンガポール保健省2021年7月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年12月14日 シンガポール 第3段階(フェーズ3)への移行 12月28日から経済活動再開の最終段階である第3段階(フェーズ3)に移行すると発表。 シンガポール、12月28日から経済活動再開の最終段階に移行(2020年12月17日ビジネス短信) シンガポール保健省 2020年12月14日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年11月6日 貿易産業省、内務省 12月以降、一部のバーなどの営業を試験的に再開 貿易産業省(MTI)と内務省は6日、12月以降、一部のバー、パブ、カラオケ、ナイトクラブ、ディスコの営業を、感染防止対策の導入を条件に試験的に認めると発表。バーとパブの試験営業は12月から2カ月間。カラオケとナイトクラブについては2021年1月から3カ月間。 バーやカラオケなど一部、約9カ月ぶりに営業再開へ(2020年11月9日ビジネス短信) 貿易産業省 2020年11月6日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(171KB)
2020年10月20日 シンガポール フェーズ3に向けたロードマップ(行程表)を発表 経済活動の最終段階である「第3段階(フェーズ3)」に向けたロードマップ(行程表)を発表。年内に移行する見通し。 経済活動再開の最終段階「第3段階」、年内に移行へ(2020年10月23日ビジネス短信) シンガポール保健省2020年10月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月28日 シンガポール観光庁(STB) 観光施設の段階的な再開 観光施設はこれまで新型コロナウイルス感染防止のため閉鎖されていたが、シンガポール観光庁(STB)は6月28日、営業再開の申請を許可した施設から営業再開を認めると発表。国内2カ所あるカジノ付設型統合リゾート(IR)を含む13カ所の観光施設が、7月1日から順次営業を再開。 カジノを含む観光施設の営業、7月1日から段階的に再開(2020年7月13日ビジネス短信) シンガポール観光庁(STB)2020年6月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月15日 シンガポール 第2段階(フェーズ2)への移行 新型コロナウイルスの政府対策タスクフォースは6月15日夜、同月19日からほぼ全ての経済活動の再開が認められる第2段階(フェーズ2)へと移行すると発表。 6月19日から幅広い経済活動が認められる第2段階へ移行(2020年6月17日ビジネス短信) シンガポール保健省2020年6月15日(1)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月28日 シンガポール 第2段階(フェーズ2)への移行 新型コロナウイルスの政府対策タスクフォースは5月28日、ほぼ全ての経済活動の再開を認める第2段階(フェーズ2)への移行を早ければ6月末までに実施する可能性を示した。6月2日以降も新型コロナウイルス感染者が少ない状態が継続すれば、6月中旬に第2段階への移行を決定する。 ほぼ全ての経済活動の再開、早ければ6月末前に実施も(2020年6月1日ビジネス短信) シンガポール保健省2020年5月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月19日 シンガポール 職場閉鎖措置の3段階での緩和 6月2日から、3段階で職場閉鎖を解除すると発表。
6月2日からの第一段階の職場閉鎖の解除においては、理容、自動動車修理、専門サービスなどが新たに事業再開を認められる。
幼稚園も6月2日から段階的に開校し、公立小中学校も卒業学年を除く学生は1週間ごとの交代で登校となる。
6月2日から、3段階で職場閉鎖を解除へ(2020年5月21日ビジネス短信)

シンガポール貿易産業省(MTI)2020年5月19日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(300KB)

政府サイト2020年5月19日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月15日 シンガポール 建設活動の段階的な再開 シンガポール建設庁(BCA)は6月2日から、新型コロナウイルス感染防止のため停止していた建設活動を段階的に再開すると発表。 新型コロナウイルスで中止の建設活動、6月2日から段階的に再開(2020年5月18日ビジネス短信)

シンガポール建設庁2020年5月15日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月9日 シンガポール 職場閉鎖の終了が予定されている6月1日以降、職場で導入するべき詳細な感染防止対策を発表 人材省、全国労働組合会議(NTUC)、シンガポール国家雇用者連合(SNEF)の政労使パートナーは、職場閉鎖の終了が予定されている6月1日以降、職場で導入するべき詳細な感染防止対策を発表。 新型コロナウイルスで閉鎖の職場再開に向け、詳細な感染防止策発表(2020年5月12日ビジネス短信)

シンガポール人材省2020年5月9日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月2日 シンガポール 職場閉鎖措置の段階的緩和 新型コロナウイルスの政府の対策タスクフォースは5月2日、感染拡大阻止を目的とした職場閉鎖を5月5日から段階的に緩和すると発表。 シンガポール政府、職場閉鎖を5月5日から段階的に緩和(2020年5月7日ビジネス短信) シンガポール保健省2020年5月2日 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月21日 シンガポール 職場閉鎖措置の延長 4月7日から5月4日までとしていた職場閉鎖を、6月1日まで延長。 職場閉鎖を6月1日まで延長へ、必須サービスも縮小(2020年4月22日ビジネス短信)

首相のテレビ会見 2020年4月21日 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

シンガポール貿易産業省(MTI)2020年4月21日付PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(206KB)

2020年4月3日 シンガポール 職場閉鎖 シンガポールのリー・シェンロン首相は4月3日のテレビ会見で、新型コロナウイルス感染拡大を阻止するために同月7日から5月4日まで、医療やスーパーマーケット、飲食店、銀行など生活に必要不可欠なサービス以外のほぼ全ての職場を閉鎖すると発表した。 4月7日から1カ月、スーパー、輸送など必要サービス以外の職場閉鎖(2020年4月6日ビジネス短信) 首相のテレビ会見 2020年4月3日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

シンガポール進出日系企業向け「新型コロナウイルスへの対応・対策」 アンケート結果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、シンガポール日本商工会議所(JCCI)とジェトロはJCCI会員企業を対象に、従業員給与、会社の運営状況、駐在員等の帰国状況などについて、アンケートを実施した。

第9回

実施期間:2021年5月27日~6月3日
対象:シンガポール日本商工会会員796会員
回答数:251社

第8回

実施期間:2021年4月5日~12日
対象:シンガポール日本商工会会員795社
回答数:232社

第7回

実施期間:2021年2月8日~15日
対象:シンガポール日本商工会会員805社
回答数:210社

第6回

実施期間:2020年11月2日~9日
対象:シンガポール日本商工会会員816社
回答数:231社

第5回

実施期間:2020年8月31日~9月7日
対象:シンガポール日本商工会会員821社
回答数:256社

第4回

実施期間:2020年6月29日~7月6日
対象:シンガポール日本商工会会員822社
回答数:249社

第3回

実施期間:2020年6月8日~12日
対象:シンガポール日本商工会会員822社
回答数:267社

第2回

実施期間:2020年5月11日~15日
対象:シンガポール日本商工会会員824社
回答数:260社

第1回

実施期間:2020年4月13日~4月20日
対象:シンガポール日本商工会会員824社
回答数:248社

在シンガポール日本国大使館、ジェトロ・シンガポール事務所およびシンガポール日本商工会議所(JCCI)は、在シンガポール日系企業を対象とした新型コロナウイルスに関するビジネス相談窓口を設置しました。

シンガポール進出日系企業向け相談窓口

シンガポール国内情報(政府)

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年12月30日 ミャンマー計画・財務・工業省 税務申告期限の延長 2019年度(2019年10月~2020年9月)の法人税申告、年間給与報告、年間商業税申告および四半期ごとに申告する特別物品税の2020年度第1四半期分(10月1日~12月31日)の期限をそれぞれ12月31日から2021年1月31日まで延長する。 ミャンマー計画・財務・工業省通達(8/2020)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年12月30日 ミャンマー計画・財務・工業省 (1)法人税及び商業税の納付期限延長
(2)前払い法人税免除期間延長
(1)縫製業、ホテル・観光業、中小企業を対象に、法人税および商業税の納付期限を延長すると発表。四半期ごとに納める法人税は2019年度第2四半期分(3月31日納付期限)、第3四半期分(6月30日納付期限)、第4四半期分(9月30日納付期限)および2020年度第1四半期分(12月31日納付期限)をいずれも2021年1月31日までの納付に延長する。毎月納める商業税は、3月31日~12月31日納税分を全て2021年1月31日までの納付に延長する。
(2)輸出時に支払う前払い法人税(2%)の免除期間を2021年1月31日まで延長する。
ミャンマー計画・財務・工業省通達(6/2020)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月20日 ミャンマー投資・対外経済関係省 投資企業管理局(DICA) 新会社法における取締役居住者要件の例外措置に関する通達 ミャンマーの会社法では、株式会社の取締役のうち最低1人または支店の代表者が12カ月間のうち183日以上、ミャンマーに居住することが義務付けられているが、同通達により、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国際旅客機の乗り入れ禁止措置が開始された3月29日から、政府による公式な入国再開日までは、居住判定期間に算入されないこととなった。 新会社法における取締役居住者要件の例外措置を発表(2020年10月23日ビジネス短信) 投資・対外経済関係省通達(通達92/2020)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(121KB)
2020年9月24日 ミャンマー労働・入国管理・人口省 企業休業期間中の給付金 保健・スポーツ省の通達で従業員が自宅待機の措置となり、休業を余儀なくされたヤンゴン管区内の企業・工場の従業員に賃金補償する。社会保障制度加入者が対象で、6月給与の40%を給付する。6月分の社会保険料を納付し、9月23日まで勤務していることが条件。給付期間は未定。 自宅待機の労働者の賃金補償を発表(2020年10月1日ビジネス短信) 労働・入国管理・人口省通達(196/2020)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月15日 ミャンマー計画・財務・工業省 前払い法人税免除期限延長 輸出時に支払う前払い法人税(2%)は本年4月1日~9月30日免除されているが、これを12月31日まで延長すると発表。 歳入局通達(103/2020)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月14日 ミャンマー商業省 輸入ライセンス費用減額期限延長 輸入ライセンス費用が一律3万チャットに減額される期限を9月30日までとしていたが、12月31日まで延長すると発表。 商業省通達 (64/2020)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(65KB)
2020年9月7日 ミャンマー計画・財務・工業省 法人税及び商業税の納付期限延長 縫製業、ホテル・観光業、中小企業を対象に法人税及び商業税の納付期限を延長すると発表。四半期ごとに納める法人税は第2四半期分(3月31日納付期限)、第3四半期分(6月30日納付期限)、第4四半期分(9月30日納付期限)をいずれも12月31日までの納付に延長する。毎月納める商業税は、3月31日~11月30日納税分を全て12月31日までの納付に延長する。 (国営紙GNLM 9月8日付)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.9MB)
2020年8月18日 ミャンマー電力・エネルギー省 電力料金免除 7月16~31日の家庭用電気料金を75ユニット(kwh)まで免除し、7月合計で150ユニット免除する。また8月1日から12月31日まで毎月150ユニットを引き続き免除する。NGOの市民団体にも適用される。 ミャンマー電力・エネルギー省発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年8月15日 ミャンマー計画・財務・工業省 低利融資 小規模の喫茶店・飲食店向けに総額594億9,800万チャット(約46億円)の融資を各管区・州のマイクロファイナンス業者を通じ実施する(年利2%、期間1年)。1店舗あたり350万チャット~1,000万チャットの融資で8月15日に受付開始。実施期間は未定。 金融規制局発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月29日 ミャンマー計画・財務・工業省 関税減免 8月1日より自動車の関税を引き下げると発表。完成車輸入(自家用車のみ対象)では、排気量2,000cc以下の場合は関税率を従来の30%を20%に、2,001cc以上は40%を30%とする。SKD(セミ・ノックダウン)部品輸入では、2,000cc以下は10%を免除、2,001cc以上は20%を5%に引き下げる。尚、適用期間は未定。 ミャンマー税関局(011/2020)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月27日 ミャンマー計画・財務・工業省 低利融資 新型コロナウイルス基金に1,000億チャット (約77億円)を追加し、新たに農業・畜産・水産業、輸出業、輸入代替品製造業、職業訓練学校等の分野に低利融資を実施する(年利1%、期間1年)。申込期間は7月29日~8月10日。 投資企業管理局(DICA)による紹介外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月23日 ミャンマー計画・財務・工業省 低利融資 ミャンマー経済銀行(MEB)よりマイクロファイナンス業者(MF)経由で小規模飲食店向け低利融資を実施する。(1)MEBからのMF向け融資は期間1年、年利1%、(2)MFより小規模飲食店向けは期間1年、年利2%。MFの申込み締切日8月7日。 ミャンマー計画・財務・工業省通達(4/2020)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月23日 ミャンマー計画・財務・工業省 マイクロファイナンス業者向け融資 ミャンマー経済銀行よりマイクロファイナンス業者向け融資を実施する。融資期間は3年、金利は年利9%(担保あり)、11.5%(担保なし)。申込み締切日8月7日。 ミャンマー計画・財務・工業省通達(3/2020)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月10日 ミャンマー電力・エネルギー省 電力料金免除 7月1日~15日の家庭用電気料金が75ユニット(kwh)まで引き続き免除されると発表。大使館や国連・国際機関は除かれる。 ミャンマー電力・エネルギー省発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月2日 ミャンマー電力・エネルギー省 電力料金免除 6月16日~30日の家庭用電気料金が75ユニット(kwh)まで引き続き免除されると発表。これで6月1日~30日の家庭用電気料金は合計150ユニット(kwh)まで免除される。大使館や国連・国際機関は除かれる。 ミャンマー電力・エネルギー省発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月30日 ミャンマー計画・財務・工業省 低利融資 COVID-19基金(2,000億チャット~5,000億チャット)から、主に建設業者を対象とした低利融資を7月初めより実施。金利は年1%、期間は1年間。
2020年6月9日 ミャンマー電力・エネルギー省 電力料金免除 6月1日~15日の家庭用電気料金を75ユニット(kwh)まで免除すると発表。大使館や国連・国際機関は対象外。 ミャンマー電力・エネルギー省発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月2日 ミャンマー計画・財務・工業省 中小企業向け融資 中小企業の設備投資支援のためJICAの2ステップローン第2期で、総額640億チャット(約50億円)の支援を実施。支援条件は以下の通り。(1)金利5.5%~10.0%(担保により異なる)、(2)貸付期間は最長5年間、(3)1事業あたり最大3億チャットの貸付、(4)元本返済の据置期間は、貸付期間3年未満の場合は6カ月、貸付期間3年~5年の場合は1年、(5)国内の銀行11行。 JICA2ステップローン 発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月25日 ミャンマー電力・エネルギー省 電力料金免除 5月1日~31日の家庭用電気料金を150ユニット(kwh)まで免除すると発表。大使館や国連・国際機関は除く。 ミャンマー電力・エネルギー省 発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月6日 ミャンマー電力・エネルギー省 電力料金免除 5月1日~15日の家庭用電気料金を75ユニット(kwh)まで免除すると発表。大使館や国連・国際機関は除く。 ミャンマー電力・エネルギー省 発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月4日 ミャンマー農業開発銀行
ミャンマー経済銀行
貸出金利・預金金利の引き下げ 農業向け貸出金利を7.0%から5.0%に、JICAの2ステップローン金利を6.5%から5.0%に、またミャンマー経済銀行の2ステップローン金利を8.0%から6.5%にそれぞれ引き下げる。同時に預金金利も6.5%から5.0%に引き下げる。いずれも5月1日より実施。 ミャンマー農業開発銀行 発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月28日 労働・入国管理・人口省 視察検査による工場閉鎖期間中の賃金を対象とした給付金 新型コロナウイルス感染予防に係る視察検査の期間中に、勤務できなかった労働者の賃金を社会保険から給付する。対象期間は当初の4月20~30日から5月15日まで延長。 視察検査による工場閉鎖期間中の賃金を対象とした給付金を発表(2020年5月1日ビジネス短信)

労働・入国管理・人口省 発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.6MB)

ミャンマー労働・入国管理・人口省 通達(83/2020)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.6MB)

2020年4月27日 ミャンマー中央銀行 政策金利1.5%引き下げ 5月1日より政策金利を1.5%引き下げ7.0%にすると発表。預金金利は5.0%、貸出金利は10.0%(担保あり)、14.5%(担保なし)。

ミャンマー中央銀行通達(8/2020)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.1MB)

2020年4月27日 ミャンマー商業省 輸出入者登録有効期限延長 2020年4月27日~7月30日に期限切れとなる輸出入者登録を7月31日まで延長。

ミャンマー商業省発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月20日 ミャンマー電力・エネルギー省 電力料金支払い猶予 ヤンゴン管区の3月分電力料金支払い期日は4月20日~28日に設定されているが、これを5月20日まで猶予。また当初の支払い期日が過ぎても延滞料は徴収せず、電力供給カットも行わない。
2020年4月16日 ミャンマーホテル・観光省 事業ライセンス費用免除 観光事業(ホテル、旅行代理店、ガイド、ホステル)のライセンス取得料、更新料を2020年4月1日~2021年3月31日の期間免除すると発表。 ミャンマーホテル・観光省発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月11日 ミャンマー商業省 輸入ライセンス費用免除 医薬品とその原材料に関わる輸入ライセンス費用を免除すると発表。 ミャンマー商業省通達(27/2020)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月9日 ミャンマー商業省 新車輸入ライセンスの有効期間延長 新車輸入ライセンスの有効期間を従来の3カ月間から5カ月間に延長すると発表。
2020年4月9日 ミャンマー投資委員会 投資申請費用の引き下げ 地場企業か外国企業かを問わず、投資申請費用を半額にすると発表。4月20日より実施。 ミャンマー投資委員会発表 4月9日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月8日 ミャンマー商業省 輸入ライセンス費用の減額 輸入ライセンス費用を5万チャットから3万チャットに減額すると発表、2020年9月30日まで実施。 ミャンマー商業省通達(23/2020)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月6日 ミャンマー計画・財務・工業省 ノンバンク融資の返済猶予 マイクロファイナンスなどノンバンク事業者に対し、元本と金利の返済を延期するよう指示。
2020年4月6日 ミャンマー情報省 電気料金免除 ミャンマー人世帯、宗教団体、市民団体を対象に150ユニット(kwh)までの電気料金を免除すると発表。4月末まで免除される。 ミャンマー情報省発表 2020年4月6日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月1日 ミャンマー農業開発銀行
ミャンマー経済銀行
貸出金利・預金金利の引き下げ 農業向け貸出金利を8%から7%に、JICAの2ステップローン金利を8%から6.5%に、またミャンマー経済銀行の2ステップローン金利を9%から8%にそれぞれ引き下げる。同時に預金金利も8%から6.5%に引き下げる。いずれも4月1日より実施。
2020年3月31日 ミャンマー商業省 輸出入ライセンス申請オンライン化 人的接触による感染を防止するためオンラインによる輸出入ライセンス申請を4月1日進めているが、その対象を455品目に拡大すると発表。4月9日より実施する。 ミャンマー商業省発表 3月31日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月24日 ミャンマー中央銀行 政策金利1%引き下げ 新型コロナウイルスによる経済への影響に対応するため、4月1日より政策金利を1%引き下げ8.5%にすると発表した。これにより預金金利は6.5%、貸出金利は11.5%(担保あり)、14.5%(担保なし)となった。 ミャンマー中央銀行発表 2020年3月24日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(42KB)
2020年3月18日 ミャンマー計画・財務・工業省 新型コロナウイルス感染症(COVID19)基金の設立 最も大きな影響を受けると予想される縫製業、ホテル・観光業及び中小企業への緊急低利融資を発表した。融資総額は1,000億チャット(約77億円)、金利は年利1%で融資期間は1年間。融資申請時期は3月29日~4月9日でミャンマー商工会議所連盟及び州・管区の商工会議所が受け付ける。 ミャンマー計画・財務・工業省通達(1/2020) 2020年3月18日付
2020年3月18日 ミャンマー計画・財務・工業省 法人税・商業税の納付期限延長 縫製業、ホテル・観光業、中小企業を対象に法人税および商業税の納付期限を延長すると発表。四半期ごとに納める法人税は第2四半期分(3月31日納付期限)、第3四半期分(6月30日納付期限)をいずれも9月30日納付に延長。毎月末納める商業税は、3月31日~8月31日納税分を全て9月30日納付に延長。
2020年3月18日 ミャンマー計画・財務・工業省 前払い法人税免除 2019年度(2019年10月~2020年10月)の輸出に課せられる前払い法人税2%を免除すると発表した。

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※ミャンマーの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年8月29〜31日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を9月30日まで延長すると発表。 在ミャンマー日本国大使館9月1日付発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年7月29日、30日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を8月31日まで延長すると発表。 在ミャンマー日本国大使館7月31日付発表(1外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年6月30日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を7月31日まで延長すると発表。 ミャンマー、新型コロナ各種制限措置を7月31日まで再延長(2021年7月5日付ビジネス短信)
2021年5月30日、31日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を6月30日まで延長すると発表。 新型コロナ各種制限措置を6月30日まで再延長(2021年6月2日付ビジネス短信)
2021年4月30日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を5月31日まで延長すると発表。 新型コロナ各種制限措置を5月31日まで再延長(2021年5月6日付ビジネス短信)
2021年3月31日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を3月31日から4月30日まで延長すると発表。 100万人以上が新型コロナワクチン1回目接種、各種制限措置を再延長
2021年2月27日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を2月28日から3月31日まで延長すると発表。 新型コロナ各種制限措置を3月31日まで延長(2021年3月2日ビジネス短信)
2020年12月13日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を12月15日から12月31日まで延長すると発表。 ミャンマー、各種制限措置を12月31日まで再延長(2020年12月16日ビジネス短信)
2020年11月28日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を11月30日から12月15日まで延長すると発表。 政府は各種制限措置を12月15日まで再延長すると発表(2020年12月2日ビジネス短信)
2020年10月28日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を10月31日から11月30日まで延長すると発表。 各種制限措置を11月30日まで再延長、経済活動は一部再開(2020年11月2日ビジネス短信)
2020年10月10日 保健・スポーツ省 稼働再開許可 通勤規制が課され、実質的に休業状態となっている委託加工形態(CMP)企業等に対し、条件を満たす企業の操業を12日から認める通達を発表。 委託加工形態(CMP)企業などの条件付き操業再開方針を発表(2020年10月15日ビジネス短信)
2020年9月20日 保健・スポーツ省 自宅待機措置 ヤンゴン管区内のほぼ全郡区に対し自宅待機措置を発出。一部業種を除き通勤も禁止。 厳格な自宅待機措置を通達、通勤も規制対象に(2020年9月25日ビジネス短信)
2020年9月10日 ヤンゴン管区 出域制限措置 9月11日から10月1日までの間、健康上の理由や緊急事態以外は管区外に出ることを禁止。 中央と地方政府の移動制限の不一致で混乱が多発
(2020年9月15日ビジネス短信)
2020年9月9日 保健・スポーツ省 自宅待機措置 ヤンゴン管区内の21郡区を自宅待機措置の対象地域に追加。 中央と地方政府の移動制限の不一致で混乱が多発
(2020年9月15日ビジネス短信)
2020年9月1日 保健・スポーツ省 自宅待機措置 ヤンゴン管区内の7郡区に対し、通勤、物資の購入、通院などの例外を除く自宅待機措置通達を発出。 在ミャンマー日本国大使館9月1日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年8月28日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を8月31日から9月30日まで延長すると発表。 新規感染が1日100人に拡大、政府は各種制限措置を9月30日まで再延長(2020年9月1日ビジネス短信)
2020年8月14日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を8月15日から8月31日まで延長すると発表。 政府は各種制限措置を8月31日まで再延長、30人未満の集会が可能に(2020年8月18日ビジネス短信)
2020年7月29日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を7月31日から8月1日まで延長すると発表。 政府は各種制限措置を延長、集合の人数制限は緩和(2020年8月3日ビジネス短信)
2020年7月13日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を7月15日から7月31日まで延長すると発表。 政府は各種制限措置を7月31日まで延長(2020年7月15日ビジネス短信)
2020年6月27日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を6月15日から7月15日まで延長すると発表。 政府は各種制限措置を再延長(2020年6月30日ビジネス短信)
2020年6月12日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を6月15日から6月30日まで延長すると発表。 各種制限措置を6月30日まで延長(2020年6月17日ビジネス短信)
2020年5月28日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を5月31日から6月15日まで延長すると発表。 各種制限措置を6月15日まで延長、自宅待機措置と集合制限を段階的に解除(2020年6月2日ビジネス短信)
2020年5月14日 新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会 各種制限措置の延長 各種制限措置の期限を5月15日から5月31日まで延長すると発表。 政府は各種制限措置を5月31日まで延長、一部の緩和措置も(2020年5月18日ビジネス短信)
2020年5月14日 保健・スポーツ省 自宅待機措置の緩和 ヤンゴン管区の10地区に自宅待機措置を課していたところ、過去21日間に新規陽性事例や集団感染がなかったなど、一定基準を満たした4地区を対象から除外。 政府は各種制限措置を5月31日まで延長、一部の緩和措置も(2020年5月18日ビジネス短信)
2020年5月14日 ミャンマー政府 夜間外出禁止時間帯の短縮 5月15日以降の夜間外出禁止の時間帯を緩和し、これまで午後10時~午前4時までだったが、午前0時~午前4時までに変更。 政府は各種制限措置を5月31日まで延長、一部の緩和措置も(2020年5月18日ビジネス短信)
2020年5月13日 ヤンゴン管区 マスクの着用義務付け 外出時のマスク着用を義務化する通達を発出するなど感染拡大の予防も強化。順守しない者には法的措置がとられている。 政府は各種制限措置を5月31日まで延長、一部の緩和措置も(2020年5月18日ビジネス短信)
2020年5月3日 労働・入国管理・人口省 (1)必要不可欠な業務、(2)多くの国民へのサービス、(3)多くの国民にとって必要な業務を定義 当該3業務については、金融、物流、ホテル、建設などの業種が含まれる。同通知により当該業務は引き続き操業することが認められた一方、保健省の感染予防ガイドラインに沿った準備を行う必要がある。 工場の視察検査期間が5月15日まで延長 (2020年5月7日ビジネス短信) 労働・入国管理・人口省 5月3日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(264KB)
2020年4月30日 労働・入国管理・人口省
保健・スポーツ省
工場の視察検査期間延長 新型コロナウイルス感染予防ガイドラインによる視察検査の実施期間を、当初の4月20~30日から5月15日まで延長。 工場の視察検査期間が5月15日まで延長 (2020年5月7日ビジネス短信)
2020年4月23日 ヤンゴン管区 夜間の外出禁止 4月18日から実施された夜間の外出禁止(午後10時から午前4時まで)措置を2カ月延長する通達を発出。 ミャンマー政府、各種制限措置を5月15日まで延長 (2020年4月27日ビジネス短信)
2020年4月19日 労働・入国管理・人口省 稼働再開許可 工場・作業所の稼働再開を予定している全国の事業者に対し、保健・スポーツ省(以下、保健省)が定める新型コロナウイルスの予防対策ガイドラインに沿った対応ができた施設から稼働再開を許可することを発表。 労働・入国管理・人口省、工場の稼働再開条件について発表 (2020年4月21日ビジネス短信)
ヤンゴン市開発委員会 レストラン・飲食店の閉鎖要請 市内45の区役所に対しレストラン・飲食店を閉鎖し、テイクアウトに限定するよう要請。強制力なし。テイクアウトという形で営業継続するよう要請。
マンダレー管区 事業停止 4月6日~21日まで域内での食料品・食品生産業、医薬品販売店、医薬品製造業、民間病院、ガソリン販売業、電力事業、銀行など必要不可欠な事業を除く全ての事業の停止を命じた。
マンダレー管区 車両の通行禁止 マンダレー地域内での貨物車両と自家用車両(7人まで)を除く全ての車両の通行停止。ただし、鉄道、国内航空便は運航予定。
在ミャンマー日本国大使
在留邦人向け情報 (2020)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年6月11日 カンボジア政府 補助金の交付を開始 社会支援政策の一環として、新型コロナに感染し、生活が困窮した本人とその家族、死亡した感染者の家族も対象とした政府補助金が10日から開始。特定3地域(首都プノンペン、南部カンダル州タクマオ、南部シアヌークビル)が対象。
2020年6月2日 カンボジア政府 企業による年功手当支給の延期措置 2020年の年功手当(縫製業、製靴業は2019年分の遡及支給分も対象)の支給を2021年に延期することが可能。 カンボジア縫製業協会による英訳PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(12KB)
2020年5月19日 カンボジア政府 電気料金の一部減額 2020年6月から10月までの期間、製造業、農業、商業、サービス業に対し、2020年1月~3月の平均使用量を上回った電力について、料金を25%引き下げ。ただし、カンボジア電力公社(EDC)から電力供給を受けていることが条件。 ジェトロプノンペン事務所による英訳PDFファイル(452KB)
カンボジア政府 原産地証明書の発効 原産地証明書のみならず、輸入申告全体の電子化を認める。ただし、45日以内の原本提出が条件。
2020年4月17日 カンボジア政府 縫製業および観光業の労働契約の一時停止および社会保険料の支払い停止に関する指導(4月17日付労働職業訓練省指導45号) 縫製業および、プノンペンやシェムリアップなど一部の州の観光業を対象に、休業により労働契約が一時的に停止した場合の、政府および雇用主から労働者への手当の支給や社会保険料の支払い免除などを規定。 休業対象の縫製業、観光業などに支援策を発令(2020年04月22日ビジネス短信) カンボジア労働職業訓練省PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(98KB)
2020年2月28日 カンボジア政府 新型コロナウイルス感染症の影響による原材料不足のため操業困難な工場における労働契約停止に関する指導(2月28日付労働職業訓練省指導14号) 縫製、製靴、カバンなどの製造工場において経営難により休業せざるを得なくなり、労働契約を停止する場合、企業は従業員に最低賃金の40%を補償する義務がある。また、従業員が労働契約停止期間中に技能研修を受ける場合、企業は最低賃金の20%をさらに補償する。労働職業訓練省によると、他の産業についても申請があれば受理するとの見解。 カンボジア縫製業協会による英訳PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(132KB)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※カンボジアの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年5月18日 プノンペン都 レッドゾーン解除 プノンペン都は5月18日、新型コロナウィルスの感染状況が深刻な地域「レッドゾーン」を翌日19日から解除すると発表。
2020年4月9日 政府 王令02.B.B号 4月10日~16日まで、プノンペンおよび同都市を囲むカンダール州への出入りおよび、州間の移動を禁止(物流、通勤、緊急の通院などを除く)。州内の移動は可。

新型コロナウイルス影響下におけるカンボジアの物流調査

ジェトロ・プノンペン事務所は、新型コロナウイルスのカンボジアの物流への影響を調査した。本調査は、3月末から6月30日にかけて、日系企業へのアンケートや聞き取り結果をもとに、タイ・ベトナム国境やプノンペン空港、シアヌークビル港、プノンペン空港における物流の状況をまとめた。

カンボジア国内情報(政府)

経済・業界団体リスト

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年6月10日 ラオス労働社会福祉省 2020年6月10日付 COVID-19の影響問題解決のための社会保障の実施に関する労働社会福祉省大臣合意(No.1682/MLSW) 休業で給与が未払いの事業者の従業員に対する、社会保障からの失業手当の支払いや、休業中の事業者などへの社会保障の支払い延期、免除など。 ラオス政府発表2020年6月10日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


2020年5月11日 ラオス中央銀行 2020年5月11日付 COVID-19の影響緩和・軽減のための融資優遇に関する合意実施に向けた中央銀行金融機関管理局ガイドライン(No.118/DFIM) 3月26日付中央銀行合意238号の拡大実施のため、マイクロファイナンス機関、融資組合、貯金組合、リース会社などがCOVID-19の影響を受けた個人および法人に対して融資の軽減を行うためのガイドラインを発表。
軽減措置は、元本・利息の支払い期日延期、適切な債務の再構成、利息軽減、手数料の軽減・免除、状況打開・生産回復のための新たな利息による追加融資など。

ラオス中央銀行発表2020年5月11日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(585KB)

ラオス政府発表2020年5月11日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月21日 ラオス財務省 2019年財務報告書の提出期限の延長に関する財務省事務室告示764号 財務報告書の提出期限を5月29日までに再度延期。 ラオス政府発表 2020年4月21日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月2日 ラオス政府 新型コロナウイルスによる影響軽減・優遇措置に関する首相合意31号 一部従業員の給与所得税や零細企業の3カ月間の法人税免除、2019年度財務報告書の提出期限の4月30日への延期など15の緊急政策を発表。 ラオス政府発表 2020年4月2日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月27日 ラオス財務省 2020年道路税支払い期限の延期に関する財務省告示909号 道路税について3月31日までの支払い期限を6月30日まで延期。
2020年3月26日 ラオス財務省 2019年財務報告書の提出の延長に関する財務省告示636号 財務報告書の提出期限を3月31日から4月30日まで延長。新型コロナウイルスの状況が改善しない場合には再度告示を行う。
2020年3月26日 ラオス中央銀行 新型コロナウイルスによる影響に対する融資優遇に関する中央銀行合意238号 商業銀行および金融機関に対して、元本および利息の支払い期限の延期、利息・手数料の軽減を適度な範囲で行うことを要請。さらに生産を回復させるため、影響を受けた顧客へ新たな融資を提供することを要請。

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※ラオスの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年8月31日 ラオス政府 首相府告示第1094号 首相府は、国内全土を対象とした新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした規制措置を9月15日まで延長することを発表。 首都ビエンチャンなどで夜間外出禁止措置導入、全土での規制も継続(9月3日付ビジネス短信) 在ラオス日本国大使館:新型コロナウイルス(感染拡大防止対策の延長(9月15日まで))外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年8月19日 ラオス政府 首相府告示1036号 首相府は、国内全土を対象とした新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした規制措置を9月2日まで延長することを発表。 在ラオス日本国大使館:新型コロナウイルス(ラオス国内の確定症例8月19日、10人目の死亡者確認、感染拡大防止対策の延長(9月2日まで)及び新学期開講についての教育スポーツ省通知外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年8月3日 ラオス政府 首相府官房第956号 首相府は、都市封鎖措置の実施期間を8月18日まで延長することを発表。 在ラオス日本国大使館:新型コロナウイルス(ラオス国内の確定症例8月3日及び感染拡大防止対策の延長(8月18日まで))外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年7月19日 ラオス政府 首相府官房第829号 首相府は、都市封鎖措置の実施期間を8月3日まで延長することを発表。 在ラオス日本国大使館:新型コロナウイルス(ラオス国内の確定症例7月19日及び感染拡大防止対策の延長(8月3日まで))外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年7月4日 ラオス政府 首相府官房第745号 首相府は、都市封鎖措置の実施期間を7月19日まで延長することを発表。 在ラオス日本国大使館:感染拡大防止対策の延長(7月19日まで)及び一部緩和外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年6月19日 ラオス政府 首相府官房第671号 首相府は、都市封鎖措置の実施期間を7月4日まで延長することを発表。 在ラオス日本国大使館:感染拡大防止対策の延長(7月4日まで)及び一部緩和外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年6月4日 ラオス政府 首相府告示第595号(No.595/PMO) 首相府は、4月22日から実施してきた都市封鎖措置の期間を6月19日まで延長するとの通知を発表。同通知にて、人の往来に関して、市中感染のない県間の陸上乗客輸送を可能とするなど、一部の規制措置を緩和。 都市封鎖措置を6月19日まで3度目の延長、一部規制は緩和(2021年6月9日ビジネス短信)
2021年5月20日 ラオス政府 首相府官房通知第528号
保健省通知第448号
首相府は、4月22日より実施している都市封鎖をさらに6月4日24時まで延長することを発表。さらに、追加措置としてビエンチャン市内を新型コロナの新規感染者の発生状況などに応じてゾーン区分し、ゾーンごとに異なる行動制限を課す、新たな感染拡大防止措置の導入を通知。 首都ビエンチャンの都市封鎖措置が延長、ゾーンごとの行動制限が導入(2021年5月28日ビジネス短信)
2021年5月5日 ラオス政府 首相府告示(No.462/PMO) 4月21日付首相令第15号について、都市封鎖の期限を5月6日0時から5月20日24時までの15日間延長するとの通知を発出。 首都封鎖と原則外出禁止措置を2週間延長(2021年5月10日ビジネス短信)
2021年4月21日 ラオス政府 新型コロナウイルス対策の包括的強化に関する首相命令(No.15/PM) 4月22日午前6時から5月5日24時まで、首都ビエンチャンと他県との往来禁止と首都での自宅からの原則外出禁止措置を導入。商品輸送や工場、金融機関、医療施設、薬局、郵便、通信、電気、水道、レストラン、カフェなどの営業は許可。 5月5日まで首都封鎖と原則外出禁止措置を実施、新型コロナ対策(2021年4月24日ビジネス短信) 在ラオス日本国大使館:首都ビエンチャンの往来封鎖(ロックダウン)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年7月29日 ラオス政府 8月1日から8月31日までの新型コロナウイルス感染防止対策の継続実施に関する首相府告示(No.806/POM) 8月1日から8月31日まで、6月30日付首相府告示を継続。 在ラオス日本国大使館(新型コロナウイルス感染拡大防止対策の継続:8月1日-31日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月30日 ラオス政府 7月1日から7月31日までの新型コロナウイルス対策緩和の継続実施に関する首相府告示(No.697/PMO) 5月29日付の首相府告示をさらに緩和。7月1日~7月31日まで、一定の条件の下、観客を入れたスポーツ競技の開催、カジノの営業再開、伝統行事・集会・結婚式の開催等を許可。 在ラオス日本国大使館(感染防止対策の一部緩和:7月1日~7月31日)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(200KB)
2020年6月2日 ラオス政府 工場操業の条件と措置に関する商工省特別委員会ガイドライン(No.524/MOIC.TFC) 事業再開条件を緩和。工場の生産ラインで1メートル以上あけることが不可能な場合、直接接触しないような措置を取ることで生産を認めるとした。
ラオス政府は4月20日に条件付きで事業再開を許可し、5月11日、6月2日の2度にわたり条件を緩和している。
事業再開条件をさらに緩和へ(6月12日ビジネス短信) ラオス政府発表 6月2日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月29日 ラオス政府 6月2日から6月30日までの新型コロナウイルス対策緩和の継続実施に関する首相府告示(No.597/PMO) 6月2日~6月30日まで、一定の条件の下で、各種商業活動・工場などの通常営業、学校の再開、スポーツ競技の開催などを許可。 在ラオス日本大使館(感染防止策の一部緩和:6月2日~6月30日)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(218KB)
2020年5月16日 ラオス情報文化観光省 5月18日から6月1日の新型コロナウイルス対策の継続実施に関する情報文化観光省特別委員会告示(No.166/MICT) 観光地、ホテル、リゾート、ゲストハウス、レストラン、カフェ、散髪屋・美容院、マッサージ、スパの営業を許可。ただし、新型コロナウイルス感染防止策をとる必要がある。営業時間は21時30分まで。 ラオス政府発表 5月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月15日 ラオス政府 5月18日から6月1日までの新型コロナウイルス対策措置の緩和の実施に関する首相府告示(No.580/PMO) 5月18日~6月1日まで、一定の条件の下で、県外への移動、通常勤務の再開、学校の一部再開、外国人の帰国などを許可。 在ラオス日本大使館(感染防止対策の一部緩和:5月18日~6月1日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月1日 ラオス政府 5月4~17日における新型コロナウイルス対策措置の実施に関する首相府告示(No.524/PMO) 5月4日~17日まで、一定の条件の下で、県内の外出、出勤、レストラン等店舗の営業再開等を許可。 5月4~17日の緩和措置を発表、外出禁止を解除(5月8日ビジネス短信) 在ラオス日本大使館(感染防止対策の一部緩和:5月4日~17日) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月22日 ラオス商工省 首相令06号の延期期間中における加工工場の操業に関する商工省大臣告示422号 日用品、医薬品、医療器具、防護服、包装品の製造業、印刷業など一部の業種で操業を許可。その他の業種で操業を希望する企業は、新型コロナウイルス感染症対策委員会が4月21日に発表のガイドラインを満たした上で、商工省工業工芸局もしくは県商工局に申請し、関係省庁や村組織などから構成される委員会の立会い検査を経て、操業が許可される。 外出禁止期間中の事業再開を条件付きで許可(2020年4月24日ビジネス短信)

ラオス政府発表 4月21日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ラオス政府発表 4月22日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月15日 ラオス政府 首相命令06号の延長と追加補足に関する首相府告示481号 3月29日付首相令06号による外出制限や工場・事業所の操業一時停止措置の実施期間を5月3日まで延長。 外出禁止措置を14日間延長、5月3日までに(2020年4月20日ビジネス短信) ラオス政府発表 2020年4月15日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月5日 ラオスエネルギー鉱山省 鉱物採掘事業の停止とダム建設停止に関するエネルギー鉱山省大臣告示432号 鉱山開発およびダム建設事業の一時停止
2020年3月31日 ラオス商工省 4月1-19日に一時的に閉鎖する工場に関する商工省大臣告示348号 衛生用品、衣料品、医療機器、食品加工品など一部の業種に対して工場の操業を許可
2020年3月29日 ラオス政府 新型コロナウイルス対策追加措置に関する首相令06号 4月19日までの外出制限、ラオス全土で外出制限が開始、工場操業停止などを指示。 ラオス全土で外出制限が開始、工場操業停止も指示(2020年3月31日ビジネス短信) ラオス政府発表 2020年3月29日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(367KB)

ラオス国内情報(政府)

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年6月28日 インド政府(財務省) パンデミックからの経済救済策 4月から5月の新型コロナ第2波を受け影響の大きかった分野を対象にした総額約6兆2,900億ルピー(約9兆4,350億円)の経済対策を発表。パンデミックからの経済救済策として、医療分野などへの信用保証制度導入、中小・零細企業向け「緊急信用保証制度」の拡大、マイクロファイナンス期間への信用保証、観光セクターへの支援、が盛り込まれたほか、公共衛生分野の強化も含まれる。 シタラマン財務相、新型コロナ第2波発生後初の経済対策を発表(2021年7月1日ビジネス短信) インド財務省2021年6月28日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年11月12日 インド政府(財務省) 「自立したインド3.0」政策 「新型コロナウイルス禍」に見舞われてから第3弾となる経済対策「Atmanirbhar Bharat Package3.0」を発表。今回の施策は雇用対策や農家支援、ワクチン開発に係る研究開発センターへの支援など12項目。資本支出を含む総額は2兆6,508億ルピー(約3兆7,111億円、1ルピー=約1.4円) 新たな経済政策「自立したインド3.0」を発表(2020年11月17日ビジネス短信) インド財務省2020年11月12日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年11月11日 インド政府 生産連動型優遇策(PLI) 生産連動型優遇策(PLI)の対象分野に、自動車・自動車部品やセル電池など主要10分野を新たに対象に加えると発表。 主要10分野で生産連動型優遇策(PLI)を導入(2020年11月17日ビジネス短信) インド政府2020年11月11日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年10月20日 インド政府(企業省) 居住取締役の要件緩和 会社法において、取締役のうち1人以上は182日以上インド国内の滞在が必要とされているところ、2020年度は本要件を満たしていなくともコンプライアンス違反とはならないことが発表された。2019年度については、3月24日付通達で同様の要件緩和が発表されていた。 企業省2020年10月20日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(KB)
2020年10月12日 インド政府(財務省) 需要喚起策発表 個人消費喚起政策として、政府機関職員などのLeave Travel Concession(LTC、休暇旅行手当の取得権)に代わる現金受給スキーム、中央政府職員向けの祭事に合わせた1万ルピー前払いスキームを発表。また、公共設備投資促進政策として州政府への特別支援、中央政府予算の増強を発表。 「新型コロナ禍」で初の需要喚起策を発表(2020年10月21日ビジネス短信) 財務省2020年10月12日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年9月8日 インド政府(企業省) 定時株主総会の開催期限延長 3月決算の会社の場合、2020年9月30日が定時株主総会の実施期限であったが、今年度の開催期限を2020年12月31日に延長する。 企業省2020年9月8日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月22日 インド準備銀行(RBI) 緊急利下げと経済支援策の発表 金融政策決定会合(MPC)を開催し、政策金利(レポレート)を4.00%(▲0.45%)にすることを発表。また銀行とノンバンクに対する融資先への3カ月間の借入支払い猶予(モラトリアム)を8月末まで延長することなどの経済支援策を発表。 インド中銀、再び緊急利下げと経済支援策を発表(2020年5月28日ビジネス短信) インド準備銀行(RBI)
5月22日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月6日 カルナータカ州 州政府独自の経済対策措置発表 経済対策の一環として、貧困層および中小企業向けに合計161億ルピー(約225億4,000万円:1ルピー=約1.4円)の支援策を発表。主に給付金支給、債務免除スキームの提供、一定期間の電気料金支払免除および猶予など。 カルナータカ州、ロックダウンで経済的に苦しむ貧困層や中小企業向け支援策を発表(2020年5月18日ビジネス短信)
2020年4月21日 インド政府(船舶省) 主要港利用者向け緩和措置 国内主要港に対し、ロックダウン期間中における港湾利用者の貨物保管料免除などに関する指示を通達。主要港は、全港湾利用者のロックダウン期間中の貨物保管料免除、遅延に関する罰金やデマレージ(超過保管料)など諸費用の一定期間免除を行う。 ロックダウン下の港湾利用者の貨物保管料免除などを通達(2020年4月30日ビジネス短信) 船舶省2020年4月21日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月18日 インド政府(商工省) 海外直接投資政策の改正 国境を接する国の企業による投資について、今までは自動許認可制だった分野についても事前許可制とした。 国境を接する国からの投資を事前認可制に、FDI政策改正(2020年4月27日ビジネス短信) 商工省2020年4月18日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月17日 インド準備銀行(RBI) 資金調達の促進、リバースレポレートの緊急引き下げなど追加経済支援策
  • 5,000億ルピーの貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTROs)の実施。
  • 農業セクターや農村地方の経済、中小事業者保護のため、全国農業農村開発銀行(NABARD)に 2,500 億ルピー、インド小規模産業開発銀行(SIDBI)に 1,500 億ルピー、全国住宅銀行(NHB)に1,000 億ルピーの融資枠を付与。
  • リバースレポレートを4.00%から3.75%に即日引き下げ(通常の政策金利は4.40%を維持)など。
インド中銀、新型コロナウイルス対策で追加経済支援策発表(2020年4月27日ビジネス短信) インド準備銀行会見全文(2020年4月17日付)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(263KB)
2020年4月13日 インド政府(商工省) 特定農産物の輸出を支援するTransport and Marketing Assistance (TMA)スキーム利用申請の簡素化 オリジナル申請書類の提出方法の簡素化措置発表。電子媒体での提出による受付を可能に。 商工省2020年4月13日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(320KB)
2020年4月11日 インド政府(財務省) 原産地証明手続き簡素化 暫定的な措置として、保証書、確約書の提出または担保提供により、原産地証明書の写しの提出を認める。
※後日輸入者による原本の提出を求める旨の記載があるため、手続きの詳細はインド税関へ要問い合わせ。
2020年4月11日財務省通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(330KB)
2020年4月11日 インド政府(商工省) 輸出業者向け緩和措置 輸出業者向けに各種コンプライアンスの緩和や申請の期限延長措置を発表。 商工省2020年4月11日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月10日 インド政府(商工省) アンチダンピングなどの貿易救済措置にかかる調査申請の簡素化 オリジナル申請書類の提出方法の簡素化措置発表。電子媒体での提出による受付を可能に。 商工省2020年4月10日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(733KB)
2020年4月9日 インド政府(財務省) 輸入関税 人工呼吸器、検査キット、PPE(Personal protection equipment)等の基本関税と健康税を免除 財務省2020年4月9日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月8日 インド政府(企業省) 臨時総会の開催 臨時総会のオンラインビデオ会議実施や電子投票、メールでの投票を許可 企業省2020年4月8日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月8日 インド政府(財務省) 所得税還付の即時実施 保留となっている50万ルピーまでの所得税還付を直ちに行うと発表。140万の納税者に裨益する見込み。 財務省2020年4月8日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月7日 インド政府(商工省) 原産地証明書の発効 原産地証明書オンライン発行プラットフォームを日印CEPAにも適用。 商工省2020年4月7日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(431KB)
2020年4月6日 インド政府(商工省) 医薬品原薬(API)等の輸出許可 医薬品有効成分(API)の原薬およびそれらを加工した製剤の輸出を許可。 商工省2020年4月6日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.1MB)
2020年3月31日 インド政府 滞船料など、船舶手続きにかかる費用の免除 全国の主要港に対し、新型コロナウイルス感染拡大に起因する遅延についてのペナルティを免除する指示を通達。 外国貿易政策の期限延長や主要港での滞船料免除などを発表(2020年4月3日ビジネス短信) 船舶省 2020年3月31日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月31日 インド政府 外国貿易政策の有効期限を延長 2020年3月末に失効する外国貿易政策の有効期限を1年間延長することを発表。事前認可スキーム、EPCGスキーム等の輸出振興スキームの恩恵が維持される。 外国貿易政策の期限延長や主要港での滞船料免除などを発表(2020年4月3日ビジネス短信) 商工省 2020年3月31日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月28日 インド政府(企業省) CSR活動の認定 モディ首相の新型コロナウイルス救済基金PM-CARESへの寄付をCSR活動に関する支出と認める。

企業省2020年3月28日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(65KB)

企業省2020年4月10日発表FAQPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(512KB)

2020年3月27日 インド準備銀行(RBI) 緊急利下げおよび債務弁済の猶予政策の発表 金融政策決定会合(MPC)を開催し、政策金利(レポレート)を4.40%(▲0.75%)にすることを発表。また、RBIは利下げ以外にも銀行やノンバンク向けへの債務弁済を3カ月間猶予するなどの政策も発表。 インド中銀、新型コロナウイルス対策で緊急利下げ(2020年3月31日ビジネス短信) インド準備銀行 2020年3月27日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月26日 インド政府 経済対策パッケージを発表 新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのロックダウンなどで経済的損失を受けている貧困層向けに約2兆5,500億円規模の経済対策パッケージを発表。中小企業向けの支援内容としては、政府が従業員積立基金(Employees Provident Fund) の従業員月給の24%分を今後3カ月負担すること等が挙げられる。 約2兆5,500億円規模の経済対策パッケージを発表、貧困層への支援策が中心(2020年3月27日ビジネス短信) 財務省 2020年3月26日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月24日 インド政府 企業の法令順守についての救済措置を発表 2018年/2019年度所得税の申告期限や、年間売上高5,000万ルピー以下の企業の3~5月分の物品・サービス税(GST)月次申告書の期限を6月末まで延長。 モディ首相、3月25日から21日間インド全土でロックダウンを宣言 (2020年3月26日ビジネス短信) 財務省発表2020年3月24日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月24日 インド政府(企業省) 取締役会の開催頻度についての緩和措置 取締役会の開催頻度について、前回開催時から「120日以内」に開催とされていたところ、2020年9月30日までの間は、この期間を「180日以内」に緩和。 企業省2020年3月24日発表 PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(636KB)
2020年3月24日 インド政府(企業省) 居住取締役の要件緩和 取締役のうち1人以上は182日以上インド国内に滞在していなければならないが、2019年度についてはこの基準を満たさなくても違反とは扱われないとされた。 企業省2020年3月24日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(636KB)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※インドの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

政府/州/自治体等 発表/成立日等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
インド政府 2020年1月27日 「監視、封じ込め、注意に係るガイドライン(Guidelines for Surveillance, Containment and Caution)」の延長 11月25日付で発出したガイドラインについて、有効期限が1月31日までだったところ2021年2月28日まで延長する。 新型コロナ対策のガイドライン、2月28日まで延長(2021年2月3日ビジネス短信) 内務省2021年1月27日通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5.9MB)
インド政府 2020年12月28日 「監視、封じ込め、注意に係るガイドライン(Guidelines for Surveillance, Containment and Caution)」の延長 11月25日付で発出したガイドラインについて、有効期限が12月31日までだったところ2021年1月31日まで延長する。 内務省、新型コロナに関するガイドラインを1月末まで延長(2021年1月8日ビジネス短信) 内務省2021年12月28日通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(587KB)
インド政府 2020年11月25日 「監視、封じ込め、注意に係るガイドライン(Guidelines for Surveillance, Containment and Caution)」 これまでの活動制限に大きな変更はないが、州政府などに対して、より厳格に新型コロナウイルス封じ込めのための措置を講じるよう求めている。 インド内務省、新ガイドラインで州政府に厳格な措置求める(2020年12月2日ビジネス短信) 内務省2020年11月25日通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(8.4MB)
インド政府 2020年10月27日 封じ込めゾーンにおけるロックダウン期間延長およびそれ以外の地域における活動再開 内務省は10月27日、9月30日に発表した活動再開にかかるガイドラインの11月30日までの延長を発表。 内務省2020年10月27日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(443KB)
インド政府 2020年9月30日 封じ込めゾーンにおけるロックダウン期間延長およびそれ以外の地域における活動再開 内務省は9月30日、感染者が集中する封じ込めゾーンでのロックダウンを10月31日まで延長。映画館、通学、B2B商談会などほとんどの活動が10月15日以降再開可能となる。国際便定期旅客便の着陸停止措置は継続。 新ガイドラインでロックダウンは10月15日以降ほぼ全面解除(2020年10月05日ビジネス短信) 内務省2020年9月30日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(7.3MB)
インド政府 2020年8月29日 封じ込めゾーンにおけるロックダウン期間延長およびそれ以外の地域における段階的解除(Unlock4.0) 内務省は8月29日、感染者が集中する封じ込めゾーンでのロックダウンを9月30日まで延長。9月7日からメトロの運行が、21日から100人までの集会、野外劇場、一部教育機関などが再開。 段階的ロックダウン解除(Unlock4.0)で約5カ月ぶりにメトロ再開(2020年9月1日ビジネス短信) 内務省2020年8月29日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(6.7MB)
インド政府 2020年7月29日 封じ込めゾーンにおけるロックダウン期間延長およびそれ以外の地域における段階的解除(Unlock3.0) 内務省は7月29日、感染者が集中する封じ込めゾーンでのロックダウンを8月31日まで延長。一方、夜間外出禁止令は撤廃。 段階的ロックダウン解除(Unlock3.0)により夜間外出禁止令解除(2020年8月6日ビジネス短信) 内務省2020年7月29日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(6.1MB)
インド政府 2020年6月29日 封じ込めゾーンにおけるロックダウン期間延長およびそれ以外の地域における段階的解除(Unlock2.0) 内務省は6月29日、封じ込めゾーンにおけるロックダウンを7月31日まで延長、およびそれ以外の地域における段階的ロックダウン解除にかかる通達およびガイドラインを発出。今回の発表では、封じ込めゾーン以外の地域の活動制限の緩和が打ち出されたが、前回発表されたロックダウン緩和措置と大きな変更はない。 インド政府、段階的ロックダウン解除(Unlock2.0)ガイドライン発表(2020年7月1日ビジネス短信) 内務省2020年6月29日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5.5MB)
インド政府 2020年5月30日 ロックダウン段階的解除(Unlock1.0) 内務省は5月30日、封じ込めゾーンにおけるロックダウンの延長と、それ以外の地域における段階的ロックダウン解除にかかる通達およびガイドラインを発出。封じ込めゾーンではロックダウンを6月30日まで延長、それ以外では3つのフェーズに沿ってロックダウンを解除予定。 インド、感染拡大の最中、段階的ロックダウン解除へ(2020年6月3日ビジネス短信)

内務省2020年5月30日発表 PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5.6MB)
インド政府 2020年5月17日 ロックダウン期間の再々延長 5月17日までとされていたロックダウンを5月31日まで再々延長。今回の延長でロックダウンは第4期に突入。今回発表された新ガイドラインでは、乗用車やバスでの州間移動が許可されているが、実際の移動については、移動に関わる州同士の合意形成がないと移動ができない運用となっている。 ロックダウン第4期新ガイドライン公表、州間の移動が条件付きで可能に(2020年5月19日ビジネス短信) 内務省2020年5月17日通達・ガイドラインPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.2MB)
インド政府 2020年5月9日 安全な工場再稼働のためのガイドライン ロックダウンにより長期間閉鎖した工場を再稼働させる際、設備や原材料の取り扱いに留意する必要があるなど、再稼働へ向けたガイドラインを公開。 内務省2020年5月9日通達 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インド政府 2020年5月1日 ロックダウン再延長発表 5月3日までとされていたロックダウンを5月17日まで再延長。2度目の延長で第3期に突入。レッド、グリーン、オレンジのゾーンに区分され、ゾーンごとに活動制限レベルが異なる。レッドゾーンとオレンジゾーンの中でも特に感染者の多いエリアは封じ込めゾーンとされ、厳しい制限が課される。 2度目のロックダウン延長を発表(2020年5月8日ビジネス短信) 内務省2020年5月1日通達・ガイドライン PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(9.1MB)
インド政府 2020年4月14日 ロックダウン期間の延長 4月14日までとされていたロックダウン期間を5月3日まで延長。ただし4月20日以降、感染者の少ない地域においては一部活動が許可される可能性あり。4月15日にガイドライン発出。その後、4月28日時点で計4回、通達の追加・修正が行われている。
※5/1にロックダウン再延長を発表、新たなガイドラインも発出。

内務省、ロックダウン第2期のガイドライン発出(2020年4月20日ビジネス短信)

モディ首相、インド全土でのロックダウンを5月3日まで延長(2020年4月15日ビジネス短信)

内務省2020年4月24日通達(ガイドライン一部変更)PDFファイル(811KB) 

内務省2020年4月21日通達(ガイドライン指定業種一部追加)PDFファイル(2.4MB) 

内務省2020年4月19日通達(ガイドライン指定業種一部除外)PDFファイル(530KB) 

内務省2020年4月16日通達(ガイドラインへの追加)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(697KB)

内務省2020年4月15日通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(839KB)

内務省2020年4月15日発出改訂版ガイドラインPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5.1MB)

政府発表プレスリリース2020年4月14日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

インド政府 2020年3月29日 従業員に対しての給与支払命令 雇用主はロックダウン期間中も従業員に期日までに給与を支払わなければならない。 内務省発表通達2020年3月29日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.3MB)

労働雇用省通達2020年3月20日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(160KB)

インド政府 2020年3月25日 ロックダウン宣言 3月25日から4月14日までの21日間、ロックダウン(事実上の外出禁止令)を宣言。以下、各対応。
(1)中央政府:防衛、警察、エネルギーなどを除き機能停止。
(2)州政府:警察、治安維持、エネルギーなどを除き停止。
(3)医療:病院、医療物資の供給などは機能が維持され、係る機能に必要な人員の移動やサービスは許可。
(4)物流:生活必需品の輸送や火事、治安維持、救急サービスなど以外は停止。生活に必要な食料品店や医薬品店の営業は許可。
※4/14にロックダウン再延長を発表、新たなガイドラインも発出。
モディ首相、3月25日から21日間インド全土でロックダウンを宣言(2020年3月26日ビジネス短信) 内務省2020年3月24日発表のガイドラインPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.6MB)
インド政府 2020年3月22日 移動・操業制限 州ごとに制限事項に差があるが、各地で移動や操業にかかる制限が実施。具体的には、生活必需品や医薬品などを除く店舗の操業停止、一部のバス以外のメトロ、タクシーなど全ての公共交通機関の停止、オフィスや工場の閉鎖、州境の封鎖等。対象地区は全国75地区となっており、日系企業の集積する大都市も含まている。 インド各地で移動・操業制限、事業継続への影響大(2020年3月24日ビジネス短信) 政府広報局公式ツイッター2020年3月22日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
カルナータカ州 22021年7月3日 ロックダウンの段階的緩和 4月から始まったロックダウン措置に関する緩和を発表。6月11日、6月19日に続く3回目で緩和最終フェーズとなった。週末の日中の外出禁止は解除、夜間の外出禁止は継続、など。 カルナータカ州、ロックダウン緩和の最終フェーズに(2021年7月5日ビジネス短信)
カルナータカ州 22021年4月26日 ロックダウン措置の発表 新型コロナ第2波を受け、2週間の終日外出禁止を実施する通達を発表。 カルナータカ州、新型コロナ再拡大で2週間のロックダウン実施(2021年4月28日ビジネス短信)
カルナータカ州 2020年10月1日 アンロック第5期の新ガイドラインを発表 9月30日付けインド内務省の通達に基づき、操業再開に関する新たなガイドラインを発表。 カルナータカ州政府2020年10月1日発表(カンナダ語のみ)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.0MB)
カルナータカ州 2020年8月31日 アンロック第4期の新ガイドラインを発表 8月29日付けインド内務省の通達に基づき、操業再開に関する新たなガイドラインを発表。 カルナータカ州政府2020年8月31日発表(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(4.8MB)
カルナータカ州 2020年7月30日 アンロック第3期の新ガイドラインを発表 7月29日付けインド内務省の通達に基づき、操業再開に関する新たなガイドラインを発表。 カルナータカ州政府2020年7月30日発表(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(8.5MB)
カルナータカ州 2020年7月13日 ベンガルールエリアでのロックダウン再導入 ベンガルールエリア周辺での感染者急増により、7月14日午後8時から22日午前5時まで約1週間のロックダウンを再導入。なお、ベンガルール以外の地域については、6月30日に発出されたガイドラインが引き続き適用される。 ベンガルール、新型コロナ感染者急増でロックダウンを再度実施へ(2020年7月15日ビジネス短信)
カルナータカ州 2020年6月30日 アンロック第2期の新ガイドラインを発表 6月29日付けインド内務省の通達に基づき、操業再開に関する新たなガイドラインを発表。 カルナータカ州政府2020年6月30日発表(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(7.8MB)
カルナータカ州 2020年5月18日 ロックダウン再々延長に伴う州政府規制緩和措置発表 ロックダウン再々延長に伴い、同州独自の操業緩和措置を発表。引き続き外出時間帯の制限などはあるが、工場の出勤職員数は100%まで可能。また同州内の市内バスおよびタクシーサービスなどの営業も許可。 カルナータカ州政府2020年5月18日発表通達(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.2MB)
カルナータカ州 2020年5月2日 ロックダウン再延長に伴う州政府規制緩和措置発表 ロックダウン再延長に伴い、同州独自の操業緩和措置を発表。内務省が作成した分類定義に基づくレッドゾーンにおいても同州では限定的な操業再開が可能。 カルナータカ州、第3期ロックダウン下でさらなる緩和措置を発表(2020年5月12日ビジネス短信) カルナータカ州政府2020年5月2日発出通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(4.6MB)
カルナータカ州 2020年4月28日 操業再開に関する追加ガイドラインを発表 州政府は、追加の14地区で、市域外にある工場や小売店などの操業再開を許可。 カルナータカ州政府2020年4月28日発表(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.0MB)
カルナータカ州 2020年4月27日 非感染地域で工場再開を発表 新型コロナウイルス非感染地域である9地区で工場再開を許可し、操業再開にかかる申請手続きを明らかにした。 カルナータカ州政府2020年4月27日発表(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.1MB)
カルナータカ州 2020年4月22日 ロックダウン一部緩和 4月14日付けインド内務省の通達に基づき、必需品および必需サービスの一部の業種に対し、操業緩和装置を発表。
※4月23日、同通達に関する対象業種の改定について補遺(2)および補遺(3)が発表。
カルナータカ州、ロックダウンの一部緩和を発表(2020年4月27日ビジネス短信)

カルナータカ州政府2020年4月22日発表(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5.9MB)

※補遺(2)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.5MB)

※補遺(3)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

タミル・ナドゥ州 22021年6月26日 活動制限の緩和 感染拡大が収まっていない州内11県(コインバトール県など主に州西部と中部沿岸部)をカテゴリーI、チェンナイおよび隣接する3県をカテゴリーIII、それ以外の23県をカテゴリーIIとし、活動制限の緩和を発表。 タミル・ナドゥ州、州内を3区分し新型コロナ対策の活動制限を緩和(2021年6月24日ビジネス短信)

タミル・ナドゥ州 22021年4月8日 感染拡大を受けた活動制限措置 新型コロナ感染拡大防止のための活動制限措置を発表。食料品店、ショッピングモール、レストランは午後11時までの営業とされる、等の措置。2月以降、大きな活動制限の変更ははかったが、今回により強化される。 タミル・ナドゥ州、感染拡大を受けて活動制限措置を発表(2021年4月9日ビジネス短信)

タミル・ナドゥ州 22021年1月31日 活動制限の緩和を発表 インド内務省が公表する「監視、封じ込め、注意に係るガイドライン」に基づき、条件を満たしたの集会の開催、展示会場の再開、などといった活動制限の緩和を発表。 タミル・ナドゥ州、活動制限のさらなる緩和発表(2021年2月9日ビジネス短信)

タミル・ナドゥ州 2020年9月30日 10月31日までのロックダウン延長などを発表 ロックダウンの10月末までの延長と緩和措置を発表。タミル・ナドゥ州では既に他州と同程度の経済活動の再開などを認めていたことから、制限緩和は限定的。 タミル・ナドゥ州、ロックダウンを10月末まで延長(2020年10月6日ビジネス短信)

タミル・ナドゥ州政府2020年9月30日付通達PDFファイル(1.3MB)

タミル・ナドゥ州 2020年8月31日 検査などに関するガイドラインを更新 PCR検査や自主隔離の基準などに関するガイドラインを更新。他州、他国からの入域者は引き続き自主隔離が必要とされる一方で、県間移動については自主隔離が不要に。

タミル・ナドゥ州政府2020年8月31日発表(タミル語のみ)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.8MB)

タミル・ナドゥ州 2020年8月30日 9月30日までのロックダウン延長などを発表 ロックダウンの9月30日までの延長と緩和措置を発表。宗教施設やショッピングモールに加え、チェンナイ・メトロの再開が認められるなど、従来の制限が大幅に緩和された。 タミル・ナドゥ州政府がロックダウンを緩和(2020年9月4日)

タミル・ナドゥ州政府2020年8月30日発表(タミル語のみ)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(357KB)

タミル・ナドゥ州 2020年7月31日 8月31日までのロックダウン延長などを発表 州全体のロックダウンを8月31日まで延長することを発表。チェンナイ市内の工場やオフィスにおける従業員数の上限などが緩和されたが、中央政府のガイドラインより厳しい州独自の規制内容は継続される。 タミル・ナドゥ州政府、8月末までのロックダウン延長と一部の緩和措置を発表(2020年8月14日)

タミル・ナドゥ州政府2020年7月31日付通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.4MB)

タミル・ナドゥ州 2020年7月27日 出稼ぎ労働者の就労に関する標準作業手順(SOP)を公表 企業が州外からの出稼ぎ労働者を就労させる場合の標準作業手順(SOP)を公表。

タミル・ナドゥ州政府2020年7月27日付通達PDFファイル(396KB)

タミル・ナドゥ州 2020年7月23日 州をまたぐ移動に関する規制の一部緩和を通達 タミル・ナドゥ州からアンドラプラデシュ州の工場などに通勤する従業員に対し、一定の条件の下、マルチプルの通行パス(eパス)交付申請を認める通達(別添PDF1)を発出。

タミル・ナドゥ州政府2020年7月23日付通達PDFファイル(274KB)

タミル・ナドゥ州 2020年6月29日 7月31日までのロックダウン延長などを発表 州全体のロックダウンを7月31日まで延長するとともに、特に感染が広がっているチェンナイやマドゥライを含む地域において、これまで実施していた厳しいロックダウン措置を7月5日まで延長することを発表。 タミル・ナドゥ州政府、7月末までのロックダウン延長などを発表(2020年7月3日)

タミル・ナドゥ州政府2020年6月30日付通達PDFファイル(1.6MB)

タミル・ナドゥ州 2020年6月16日 州をまたぐ移動に関する規制の一部緩和を通達 州を越えて工場へ通勤する労働者などは、引き続きeパス(許可証)が必要となるものの、48時間以内の往復であれば、検査や自主隔離を不要とすることを通達。

タミル・ナドゥ州政府2020年6月16日付通達PDFファイル(158KB)

タミル・ナドゥ州 2020年6月15日 州内一部地域の厳格なロックダウン措置を発表 感染が広がる州内の一部地域で、6月19日から30日までの間、これまでよりも厳しいロックダウン措置を実施すると発表。チェンナイなどの対象地域において、同期間中、経済活動や人の移動を大幅に制限することを明らかにした。 タミル・ナドゥ州政府がトータル・ロックダウンの実施を発表(2020年6月18日)

タミル・ナドゥ州政府2020年6月16日付通達PDFファイル(769KB)

タミル・ナドゥ州政府2020年6月17日通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.7MB)

タミル・ナドゥ州 2020年5月31日 6月30日までのロックダウン延長と緩和措置を発表 5月30日に内務省が公表したガイドラインを受け、6月30日までのロックダウン延長と州の緩和措置などを公表。 タミル・ナドゥ州政府、6月末までのロックダウン延長と一部の緩和措置を発表(2020年6月3日) タミル・ナドゥ州政府2020年5月31日付通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.4MB)
タミル・ナドゥ州 2020年5月31日 検査などに関するガイドラインの改訂を発表 州内を8つのゾーンに分類し、ゾーン内の移動、チェンナイ市を除くゾーン間の移動、チェンナイ市から他ゾーンへの移動について、それぞれの場合における検査や隔離待機の要否を規定。 タミル・ナドゥ州政府、6月末までのロックダウン延長と一部の緩和措置を発表(2020年6月3日) タミル・ナドゥ州政府2020年5月31日付通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(26KB)
タミル・ナドゥ州 2020年5月24日 航空旅客便利用時の標準作業手順書(SOP)を発表 航空旅客便を利用し州内へ入域する者などが遵守すべき事項を記載した標準作業手順書(SOP)を公表。 タミル・ナドゥ州政府、6月末までのロックダウン延長と一部の緩和措置を発表(2020年6月3日) タミル・ナドゥ州政府2020年5月24日付通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.2MB)
タミル・ナドゥ州 2020年5月18日 検査などに関するガイドラインを発表 州内他県、他州、他国からの入域者に関し、検査や隔離待機の要否などを定めたガイドラインを公表。 タミル・ナドゥ州政府2020年5月18日付通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(75KB)
タミル・ナドゥ州 2020年5月17日 ロックダウン再々延長に伴う州政府規制緩和措置発表 ロックダウン再々延長に伴い、同州独自の操業緩和措置を発表。封じ込め地区およびチェンナイ市を除く州内全域で、100人未満の工場における100%の従業員数での操業を認めるなど、緩和措置を発表。 タミル・ナドゥ州政府が新たなロックダウン緩和措置を発表(2020年5月20日ビジネス短信)

タミル・ナドゥ州政府2020年5月17日発表(タミル語のみ)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(400KB)

タミル・ナドゥ州 2020年5月9日 ロックダウン再延長に伴う州政府規制緩和措置発表 ロックダウン再延長に伴い、同州独自の操業緩和措置を発表。一定の条件のもと、従業員数の33%を上限に民間企業のオフィスに営業を認めるなど、追加緩和措置を発表。

タミル・ナドゥ州政府2020年5月9日発表(タミル語のみ)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(79KB)

タミル・ナドゥ州 2020年5月3日 州政府ガイドライン発表 ロックダウン第3期の一部緩和措置および工場などの操業再開時における標準作業手順(SOP:Standard Operating Procedure)を明らかにした。 タミル・ナドゥ州がロックダウン第3期の緩和措置などを公表(2020年5月12日ビジネス短信)

タミル・ナドゥ州政府2020年5月3日通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.4MB)

タミル・ナドゥ州 2020年4月20日 ロックダウン緩和措置延期 5月3日までロックダウン緩和措置は行わないと発表。
※ロックダウン再延長をうけ、5月3日、州独自の一部緩和措置を発表。
南部3州はロックダウン緩和で対応が分かれる(2020年4月22日ビジネス短信) タミル・ナドゥ州政府2020年4月20日発表(タミル語のみ)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(60KB)
グジャラート州 22021年4月6日 新型コロナ対策を厳格化 (1)夜間外出禁止令の厳格化(午後8時~翌日午前6時)、(2)夜間外出禁止令対象地域の拡大(4都市→20都市)、(3)あらゆる大規模集会の禁止、(4)結婚式の人数制限(200人→100人)、(5)州政府の土曜閉庁、などといった新型コロナ対策の厳格化を発表。 グジャラート州、新型コロナ対策を厳格化(2021年4月13日ビジネス短信)
グジャラート州 2020年6月12日 新型コロナ検査ガイドライン見直しの発表 新型コロナウイルス感染の疑いのある患者に対する検査ガイドランの改訂を発表。アーメダバード市内におけるPCR検査の実施にかかわる入院義務を同日より廃止。 グジャラート州、新型コロナ検査ガイドラインを見直し(2020年06月17日ビジネス短信)
グジャラート州 2020年6月6日 他州からグジャラート州への移動時措置 他州から飛行機などで移動し、到着時に症状がなければ、セルフモニター(※)のみで、待機・隔離の必要はないことを発表。症状の有無は、空港到着時のスクリーニングで判断する。
(※)咳や息苦しさ、痛み、発熱、寒気、下痢などの症状があれば、当局に報告し、自己検疫や隔離措置を受診。
グジャラート州政府2020年6月6日発表(グジャラート語のみ)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.1MB)
グジャラート州 2020年5月10日 従業員の健康診断結果の報告義務を発表 アーメダバード行政区で操業する全ての企業に対し、従業員の健康診断結果の報告義務を定めたガイドラインを発表。5月11日から運用開始。 アーメダバード市、従業員の健康診断報告義務化(2020年5月15日ビジネス短信)

グジャラート州 2020年5月6日 アーメダバード市の完全ロックダウンを発表 5月7日午前0時から15日午前6時までの1週間、市内での果物や野菜、日用品の販売許可を撤回し、ミルクと薬の販売のみ認める通達を発出。 アーメダバード市、新型コロナウイルス感染拡大防止へ規制強化(2020年5月14日ビジネス短信)

グジャラート州 2020年4月19日 アーメダバード地区操業ガイドライン発表 アーメダバード地区独自の操業ガイドラインを発表 マンダル工業団地など、日系企業で操業再開の動き(2020年4月24日ビジネス短信)

アーメダバード行政区2020年4月19日発表ガイドライン(グジャラーティー語)

アーメダバード行政区2020年4月19日発表ガイドライン(英語)PDFファイル(2.2MB)

アンドラ・プラデシュ州 2020年7月12日 他州などからの入域者に対する隔離方針を更新 空路/陸路での入域者に対し、リスクに応じた隔離期間などを設定。

アンドラ・プラデシュ州政府2020年7月12日付通達PDFファイル(104KB)

アンドラ・プラデシュ州 2020年5月31日 6月30日までのロックダウン延長と緩和措置を発表 6月30日までのロックダウン延長と州の緩和措置などが、内務省が5月30日に公表したガイドラインと同様になる旨を公表。移動制限については、Instant Orderで別途通達。

アンドラ・プラデシュ州政府2020年5月31日付通達PDFファイル(153KB)

アンドラ・プラデシュ州政府2020年5月25日付通達PDFファイル(1.8MB)

アンドラ・プラデシュ州政府2020年5月25日付通達PDFファイル(1.0MB)

アンドラ・プラデシュ州政府2020年5月30日付通達PDFファイル(817KB)

アンドラ・プラデシュ州 2020年5月17日 ロックダウン第4期における緩和措置などを発表 ロックダウン第4期における州の緩和措置などが、内務省が5月17日に公表したガイドラインと同様になる旨を公表。 アンドラ・プラデシュ州政府2020年5月17日付通達PDFファイル(133KB)
アンドラ・プラデシュ州 2020年5月3日 州政府ガイドラインの一部修正 内務省が5月1日に公表したロックダウン第3期のガイドラインをもとに、4月18日付の州政府ガイドラインを一部修正した。

アンドラ・プラデシュ州政府2020年5月3日付通達PDFファイル(63KB)

アンドラ・プラデシュ州 2020年4月18日 州政府ガイドライン発表 操業が認められる必需品の製造や関連サービスの定義を中央政府のガイドラインよりも詳細に記載し、施設の操業再開許可の申請方法や運営手順を明らかにした。
※ロックダウン再延長をうけ、5月3日、州独自のガイドラインを一部修正。
南部3州はロックダウン緩和で対応が分かれる(2020年4月22日ビジネス短信) アンドラ・プラデシュ州政府2020年4月18日発表ガイドラインPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.9MB)
ムンバイ市 2020年4月17日 走行可能車両の分類とステッカーの貼付義務 ムンバイ市は市内を車両移動する際、用途に応じた色のステッカーを車両に貼付することを義務付け。 ムンバイ市警察公式ツイッター外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
マハーラーシュトラムンバイ市政府 2020年5月5日 一部「非必需(non-essential)」品の販売再開許可を撤回 ムンバイ市政府は、ロックダウン第3期の一部緩和措置により販売再開が許可された酒類などの「非必需(non-essential)」品の販売許可を撤回した。 ロックダウン緩和策で酒店に客が殺到、感染危機拡大(2020年5月8日ビジネス短信) 2020年5月6日ムンバイ市警察公式ツイッター投稿外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
マハーラーシュトラ州、ムンバイ市警察 2020年6月29日 州政府ガイドライン発表 マハーラーシュトラ州政府は7月末までロックダウンを延長することを発表。また、これに先立ちムンバイ警察は、買い物や運動などの不要不急の活動については自宅から2km以内で行わなければならない、と通達。 マハーラーシュトラ州、ロックダウンを7月末まで延長(2020年7月7日ビジネス短信)

2020年6月29日州首相公式ツイッター投稿外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年6月28日ムンバイ市警察公式ツイッター投稿外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

マハーラーシュトラ州 22021年7月15日 ワクチン接種者の入境条件を緩和 インド国内でワクチンを2回接種し、2回目接種日から15日以上経過した者で、インドで運用されているワクチン接種ポータル「CoWIN」で発行される接種証明書を所持する者を対象に、国内便および国際便でMH州に入境する際、PCR検査の陰性証明書を提示を不要に。  マハーラーシュトラ州、ワクチン接種者の入境条件を緩和(2021年7月20日ビジネス短信)

マハーラーシュトラ州 22021年6月4日 大幅な活動制限の緩和 必需(essential)業種でない小売店舗や飲食店、ショッピング・モール、民間事業所などの営業再開も含む大幅な緩和を発表。また、検査陽性率や酸素供給が可能なベッドの使用率に基づいて行政区分ごとの緩和措置を決定。 マハーラーシュトラ州、大幅な活動制限緩和を通達(2021年6月10日ビジネス短信)

マハーラーシュトラ州 22021年4月20日 移動規制厳格化や営業時間短縮などを発表 食料品店などの必需(essenntial)業種の小売店の営業時間を21日から月末まで、午前7時から11時までの4時間に制限。18日にも、他州からの鉄道移動に関して陰性証明の保持の義務付けを発表している。 マハーラーシュトラ州、移動規制厳格化や営業時間短縮など続々通達(2021年4月23日ビジネス短信)

マハーラーシュトラ州 2021年4月13日 4月4日発出通達規制内容の厳格化 マハーラーシュトラ州は操業継続可能な工場を原則essentialのみにするなど、規制内容を厳格化。 マハーラーシュトラ州、規制厳格化で工場操業に影響(2021年4月10日付ビジネス短信)

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マハーラーシュトラ州 2021年4月4日 夜間外出禁止、週末ロックダウン、民間事業所閉鎖等 マハーラーシュトラ州は4月5日から30日までの夜間外出禁止、週末ロックダウン、民間事業所閉鎖等を通達。 マハーラーシュトラ州、週末ロックダウンや民間事業所閉鎖などを通達(2021年4月7日付ビジネス短信)

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マハーラーシュトラ州 2021年3月27日 夜間活動等を制限 マハーラーシュトラ州は夜間の5人以上の集合の禁止、レストランや店舗の営業禁止などを通達。 マハーラーシュトラ州、夜間活動を制限(2021年4月2日付ビジネス短信)

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マハーラーシュトラ州 2021年3月19日 ムンバイ市内での無作為抽出抗原検査の実施 ムンバイ市は、混雑が予想される大型ショッピングモール、主要な鉄道駅やバス停、レストラン、市場、役所、観光施設などで、無作為に選ばれた来訪者への迅速抗原検査(RAT:Rapid Antigen Tests)を実施する。 ムンバイ市内、無作為抽出で新型コロナ抗原検査実施へ

マハーラーシュトラ州3月19日付通達PDFファイル(2.1MB)

マハーラーシュトラ州 2021年3月15日 出勤規制の緩和および各標準作業手順(SOP)と罰則の明確化 マハーラーシュトラ州は、事業所の出勤規制上限を従業員数の50%に引き上げ。また、商業施設や民間事業所の標準作業手順を明確化し、従来より厳格な罰則を規定。 マハーラーシュトラ州、出勤規制を緩和するも罰則は強化へ(2021年3月22日ビジネス短信)

マハーラーシュトラ州3月15日付通達外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

マハーラーシュトラ州 2021年2月10日 入境規制地域にケララ州を追加 マハーラーシュトラ州は、同州への入境規制対象地域に、南部のケララ州を追加すると通達。ケララ州からの入境に対しては、先に通達した4州・地域と同様に、PCR検査の陰性証明の提示や到着後の同検査の受診などが義務付けられる。 マハーラーシュトラ州、入境規制地域にケララ州を追加(2021年)(2021年2月18日ビジネス短信)

マハーラーシュトラ州2月10日付通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(899KB)

マハーラーシュトラ州 2020年11月23日 デリー等特定地域からの入境制限 感染拡大が進むデリー都市圏、ラジャスタン州、グジャラート州、ゴア州からの入境に対し、PCR検査の陰性証明書保持を条件とするなどの制限を設けることを通達 マハーラーシュトラ州、デリーなどからの入境に制限(2020年11月27日ビジネス短信)

マハーラーシュトラ州11月23日付通達外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

マハーラーシュトラ州 2020年9月30日 ロックダウン緩和のガイドライン発表 中央政府のUnlock5.0に伴い、州独自のガイドラインを発表。同州においても、条件付きで飲食店の営業再開が可能になるなど、大幅な緩和策となっている。 マハーラーシュトラ州、新ガイドラインで飲食店の営業再開へ(2020年10月6日ビジネス短信)

2020年9月30日州首相ツイッター投稿外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

マハーラーシュトラ州 2020年8月31日 州政府ガイドライン発表 中央政府のUnlock4.0に伴い、州独自のガイドラインを発表。中央政府が許可した上級学年の通学やメトロの再開は見送った。一方、州内の移動制限は撤廃し、事前申請や電子申請書が不要となった。また、ホテルの営業は100%の稼働が可能に。加えて、民間事業所(オフィス)への出社の上限が30%まで緩和された。 マハーラーシュトラ州、新ガイドラインで限定的な追加緩和策を発表(2020年9月4日ビジネス短信)

2020年8月31日州首相ツイッター投稿外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

マハーラーシュトラ州 2020年7月29日 州政府ガイドライン発表 マハーラーシュトラ州政府はロックダウン緩和策の新ガイドラインを発表。ショッピングモールの営業再開を許可し、屋外での個人スポーツ活動も認める大幅な緩和となった。

2020年7月30日州首相ツイッター投稿外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

マハーラーシュトラ州 2020年6月4日 ガイドライン一部修正 民間事業所(通常のオフィス)への出勤制限の緩和およびムンバイ都市圏内移動の自由化などを発表。 2020年6月6日州首相公式ツイッター投稿外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
マハーラーシュトラ州 2020年5月31日 州政府ガイドライン発表 マハーラーシュトラ州政府は中央政府のロックダウン延長・緩和策の発表に伴い、州のガイドラインを発表。 マハーラーシュトラ州、ロックダウン緩和拡大も都市部は引き続き限定的に(2020年6月3日ビジネス短信) 2020年5月31日州首相公式ツイッター投稿 (1)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(3)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
マハーラーシュトラ州 2020年5月19日 州政府ガイドライン発表 マハーラーシュトラ州政府は中央政府のロックダウン延長・緩和策の発表に伴い、州のガイドラインを発表。 ロックダウン緩和策、ムンバイやプネなど都市部も一部対象に(2020年5月22日ビジネス短信) 2020年5月19日州首相公式ツイッター投稿 (1)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(3)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
マハーラーシュトラ州 2020年5月2日 州政府ガイドライン発表 ムンバイ市政府は、ロックダウン第3期の一部緩和措置により販売再開が許可された酒類などの「非必需(non-essential)」品の販売許可を撤回した。 ロックダウン緩和策、ムンバイやプネなど都市部は対象外に(2020年5月8日ビジネス短信)

2020年5月3日州首相公式ツイッター投稿 (1)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(3)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(4)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月5日州首相公式ツイッター一部改訂投稿外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

マハーラーシュトラ州 2020年4月17日 州政府ガイドライン発表、工場再開申請専用ポータルサイト 操業再開の対象業種や条件が示された。条件については内務省とほぼ同じ内容だが、対象地域や業種、手続きは州独自のものとなっている。
※ガイドラインは4月21日に一部修正。
製造業、条件付きで操業再開へ、ムンバイ周辺とプネは対象外に(2020年4月23日ビジネス短信)
ラジャスタン州 2020年7月31日 州政府ガイドライン発表 内容はおおむね中央政府のUnlock3.0ガイドラインを踏襲。州間・州内での人・モノの移動の制限はないとされた。 ラジャスタン州アンロック3.0ガイドラインPDFファイル(1.7MB)
ラジャスタン州 2020年7月11日 越境移動にかかるガイドライン発表 同州へ入境の際、州境での検温とIDカード提示が義務付けられた。出境の際も許可証が必要となっている。 ラジャスタン州7月11日発表ガイドラインPDFファイル(907KB)
ラジャスタン州 2020年5月2日 州政府ガイドライン発表 ロックダウン再延長を受けた州独自のガイドラインを策定。 ラジャスタン州政府2020年5月2日通達PDFファイル(1.3MB)
ラジャスタン州 2020年4月15日 州政府操業ガイドライン発表 ロックダウン中の対応に加えて、操業や移動に係る電子許可証の申請先URL等も記載。
※ロックダウン再延長をうけ、5月2日、州独自のガイドラインを新たに発表。
ラジャスタン州政府2020年4月15日発表ガイドライン(ヒンディー語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(7.5MB)
西ベンガル州 2020年8月3日 州政府ガイドライン発表 8月5日、8日、20日、21日、27日、28日、31日に州全体でロックダウンを実施。当該日は午前6時~午後10時の間、一部の必需サービスを除き交通機関、商業施設、オフィスが閉鎖される。 西ベンガル州政府2020年8月3日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(57KB)
西ベンガル州 2020年7月14日 州政府ガイドライン発表 州内の封じ込めゾーンで7月19日まで厳格なロックダウンを実施。 西ベンガル州7月14日発表通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(289KB)
ウッタル・プラデシュ州 2020年7月12日 州コロナ関連対策発表 州内のマーケットは土曜・日曜と閉鎖し、消毒を実施。工場についても、週末に消毒をすることとされた。 ウッタル・プラデシュ州7月12日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(54KB)

在インド日系企業への新型コロナウイルスに係る現状把握アンケート結果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ジェトロ・ニューデリー事務所は進出日系企業を対象に、会社の運営状況、駐在員等の帰国状況、資金繰りの課題、今後の操業再開の見通しなどについて、アンケートを実施した。(第1回はインド日本商工会(JCCII)と共同実施)

第2回
実施主体:ジェトロ・ ニューデリー事務所
実施期間:2020年4月24日~4月28日
対象:在インド日系進出企業1,444社
回答数:558社
第1回
実施主体:インド日本商工会(JCCII)、ジェトロ・ ニューデリー事務所
実施期間:2020年3月30日~3月31
対象:インド日本商工会会員448社
回答数:272社

WEBセミナーによる解説(オンデマンド配信)

  • 新型コロナウイルスのインド経済への影響と企業活動の状況

    講師:ジェトロ・ニューデリー事務所 村橋靖之 所長、真田勇二 次長、磯崎静香、ジェトロ・ベンガルール 鈴木隆史所長

    1時間1分

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年5月25日 中央銀行 外資系企業の銀行口座開設に係る規制緩和 中央銀行は3月11日、各銀行や投資誘致機関の投資開発庁(BIDA)、経済特区庁(BEZA)、輸出加工区庁(BEPZA)、ハイテクパーク庁それぞれのワンストップサービスセンターを通じて、全ての手続きのオンライン化を認めると発表。加えて5月17日、外資企業がバングラデシュに法人設立する際、当該法人の設立前に、外貨建てによる仮口座の開設を可能とする旨の通達を市中銀行に出した。 中銀、外資企業の銀行口座開設に係る規制を緩和(2021年5月25日ビジネス短信)

2020年10月1日 中央銀行 政府の経済対策の適用対象を特区入居の外資に拡大 政府が実施している新型コロナウイルス対策における経済対策の適用対象を経済特区(EZ)や輸出加工区(EPZ)、ハイテクパークの外資系企業(合弁を含む)にも拡大すると発表。 中銀、政府の経済対策の適用対象を特区入居の外資にも拡大(2020年10月6日ビジネス短信)

2020年7月29日 中央銀行 運転資金調達のための親子ローンにかかる期間延長措置 本年5月3日~9月30日までの期間限定で承認されていた、外資企業運転資金調達のために利用する親子ローンについて、12月31日まで期間延長を発表。 運転資金調達ための親子ローン、年内まで利用可能に(2020年8月3日ビジネス短信)

2020年7月29日中央銀行通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(487KB)

2020年6月11日 政府 2020年度予算案
(新型コロナウイルス対策関連)
治療費(1,000億タカ)、利息補助(300億タカ)など、合計2,102億タカを新型コロナウイルス対策関連経費として予算計上。また、検査キットやマスク、個人用防護具(PPE)のほか、消毒液・マスク・PPEの国内製造に必要な原材料の輸入関税を免除。 政府が2020年度予算案発表、新型コロナ対策・経済回復主眼(2020年7月6日ビジネス短信)

2020年6月11日政府発表予算案PDFファイル(1.9MB)

2020年5月3日 中央銀行 運転資金調達のための親子ローンの利用緩和措置 外資企業が運転資金調達のために利用する親子ローンを、2020年9月30日までの期間限定で承認。これまで設備投資に係る資金と操業3年以内の場合の運転資金のみにしか認められなかった親子ローンの利用が緩和された。ただし、資金利用目的は、全従業員の3カ月分の給与支払いとされた(2年間の返済猶予を許可)。また、これまで製造業にのみ親子ローンの利用が認められていたが、サービス業にも対象範囲が拡大。 運転資金調達のための親子ローンが期間限定で可能に(2020年5月12日ビジネス短信)

2020年5月3日中央銀行通達PDFファイル外部サイトへ、新しいウィンドウが開きます (189KB)

2020年4月13日 中央銀行 中堅・中小零細企業向け特別ローン 中堅・中小零細企業向けに2,000億タカ(約2,600億)の運転資金ローンを発表。3年間の取扱期間内で、個々の企業状態に応じた金額を1年以内の返済期間にて借入可能となった。 バングラデシュ中銀、中堅・中小零細企業向け特別ローンの概要発表(2020年5月18日ビジネス短信)

2020年4月12日 中央銀行 大企業向け特別ローン 大企業向けに3,000億タカ(約3,900億円)運転資金ローン制度を発表。3年間の取扱期間内で、個々の企業状態に応じた金額を1年以内の返済期間にて借入可能となった。 バングラデシュ中銀、大企業向け特別ローンの概要発表(2020年5月20日ビジネス短信)

2020年4月2日 政府 輸出型(製品の80%以上を輸出している)企業向けローン制度 輸出型企業が従業員の給与支払いにのみ利用できるローン制度で、サービスチャージが2%(金利なし)、2年間にわたり18回の分割返済可、返済猶予期間は6カ月設定(返済期間は24カ月。ローン実行の6カ月後から、18カ月間で返済)。一定期間の従業員給与支払いを完了しており、BGMEA、BKMEAなどの関連機関からの保証が必要。 バングラデシュ中銀、輸出型企業向け特別ローンの概要発表(2020年04月13日ビジネス短信)

通達文書ジェトロ英訳(4月2日付、バングラデシュ中央銀行)PDFファイル(115KB)

添付資料(Form A,B,C)PDFファイル(82KB)

2020年3月24日 2020年3月23日 2020年3月22日 政府 輸入特例措置

(1)マスクや防護服などの特定製品の輸入に係る全ての税金を免除。当該輸入に限り、薬事管理局から異議なし証明書を取得することで、本来事前に必要な許認可を免除し輸入を許可。

(2)工業用原材料輸入における支払ユーザンスを従来の180日間から360日間へ延長。

(3)医薬品輸入における支払ユーザンスを従来の90日間から180日間へ延長。

(4)医薬品輸入における輸入者の前払い可能額を従来の1万米ドルから50万米ドルへ引き上げ。

バングラデシュ政府、医薬品などの輸入に係る特例措置を実施(2020年4月15日ビジネス短信)

(2)バングラデシュ銀行2020年3月23日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(38KB)

(3)バングラデシュ銀行2020年3月24日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(36KB)

(4)バングラデシュ銀行2020年3月23日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(32KB)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※バングラデシュの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年8月8日 政府 8月11日から移動や事業所操業が可能に バングラデシュ政府は8月8日、現在講じている厳格な行動規制を、8月11日以降緩和。移動や全ての産業および工場の操業が可能に。店舗などは午後8時、飲食店は座席数を半分にし、午後10時まで営業可能。全公共交通機関(道路のみ交通量を半減)は、通常どおり運行可能。 バングラデシュ、8月11日から移動や事業所操業が可能に

2021年8月5日 政府 8月10日まで行動・移動規制措置を延長 8月5日まで講じている厳格な移動・行動規制について、8月10日午前0時までの延長を発表。輸出志向型産業・工場と国内線フライトは対象外とされ、操業可能。 バングラデシュ、8月10日まで行動・移動規制措置を延長

2021年7月30日 政府 8月1日から輸出志向型産業の操業が可能に 8月5日まで講じている厳格な移動・行動規制について、8月1日午前6時より輸出志向型産業を対象外とすることを発表、操業が可能に。 8月1日から輸出志向型産業の操業が可能に(2021年8月3日ビジネス短信)

2021年7月15日 政府 犠牲祭期間の規制緩和発表も、23日から工場含む全産業停止 犠牲祭期間中(7月14日から23日午前6時まで)の制限措置の一時的な緩和に加え、23日午前6時から8月5日までの移動・活動規制強化を発表。23日以降、全ての政府系機関・オフィス・工場・(食料品等の生活必需品(営業可能時間は午後3時まで)を除く店舗の閉鎖、全公共交通機関の停止。緊急時・ワクチン接種以外の外出不可。 犠牲祭期間の規制緩和発表も、23日から工場含む全産業停止(2021年6月30日ビジネス短信)

2021年6月27日 政府 7月1日まで全国で行動・移動制限を強化 6月28日午前6時から7月1日午前6時までの間、全国的な活動および移動に制限を課すと発表。6月16日以降、オフィスの操業や公共交通機関の稼働を可能としていたものの、再び規制を強化。 7月1日まで全国で行動・移動制限を強化

2020年10月1日 政府 教育機関の閉鎖を10月31日まで延長 10月3日までを予定していた全国の教育機関の閉鎖を10月31日まで延長すると発表。 教育機関の閉鎖を10月31日まで延長

2020年8月31日 政府 9月1日以降の行動制限措置の緩和を発表 9月1日以降の行動制限措置を大幅に緩和することを発表。マスク着用などの基本的な措置のみに言及。 9月1日から行動規制を緩和、基本的な規制のみに

2020年8月3日 政府 8月31日まで行動規制の延長を発表 8月31日までの行動規制の延長を発表。午後10時~午前5時までは外出禁止。商店等の営業可能時間は午後8時まで。公共交通機関はガイドラインに沿って引き続き稼働。

リンクPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(417KB)

2020年6月30日 政府 犠牲祭後まで行動規制の延長を発表 ゾーン別の行動規制措置(2020年6月18日ビジネス短信)の犠牲祭後までの継続を発表。今般の発表により、延長前の措置内容から若干の変更がされたが、規制自体に大きな変更は無かった。 バングラデシュ政府、犠牲祭後まで行動規制の延長を発表(2020年7月6日ビジネス短信)

2020年6月30日 政府 レッドゾーンにおける休業措置の通知 6月15日に発表した感染リスク別に応じたゾーン分けと、ゾーン別行動規制に係る措置として、新たに南ダッカ市のレッドゾーンエリアを休業措置対象として通知。 政府が新たに南ダッカ市のレッドゾーン地域を休業措置対象として通知(2020年7月2日ビジネス短信)

2020年6月22日 政府 レッドゾーンにおける休業措置の通知 フォリドプール(南西部)、ブランモンバリア(東部)、ノルシンディ(北東部)、マニクゴンジ(西部)クシュティア(西部)の5地域がレッドゾーンに指定され、当該地域は休業措置の対象とされた。 政府が新たに5地域のレッドゾーンを休業措置対象として通知(2020年6月25日ビジネス短信)

2020年6月21日 政府 レッドゾーンにおける休業措置の通知 チョットグラム(南東部)、ボグラ(北西部)、チュアダンガ(西部)、モウルビバザール(北東部)、ナラヤンゴンジ(ダッカ南東部)、ホビゴンジ(北東部)、ムンシゴンジ(南東部)、クミッラ(南東部)、ジョショール(南西部)、マダリプール(南部)の10地域がレッドゾーンに指定され、当該地域は休業措置の対象とされた。 政府が10地域のレッドゾーン指定、休業措置を通知(2020年6月24日ビジネス短信)

2020年6月15日 政府 感染リスク別に応じたゾーン分けおよびゾーン別の行動規制実施を発表 保健サービス総局が策定したゾーン分け規制のガイドラインに基づき、地域が「レッド」「イエロー」「グリーン」の3つに分類され、各ゾーンで定められた感染対策が講じられる。 ゾーン分けによる新型コロナウイルス対策の実施を発表(2020年6月18日ビジネス短信)

2020年5月29日 政府 政府機関・オフィスなどの営業停止措置を一部緩和 自宅待機要請、政府機関・オフィスの原則営業停止などの感染防止措置を一部緩和。政府機関・オフィスは自らの監督責任の下、必要最小限の範囲で稼働することなどを規定。同措置は6月15日まで適用。 バングラデシュ政府、政府機関・オフィスなどの営業停止措置を一部緩和(2020年5月29日ビジネス短信)

在バングラデシュ日本国大使館領事班2020年5月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月14日 政府 政府機関・オフィスの業務停止措置延長 原則として全ての政府機関、オフィスの業務停止期間を5月30日まで延長。 自宅待機期間・国際商業旅客便の受け入れ停止期間を5月30日まで延長(2020年5月20日ビジネス短信)

在バングラデシュ日本国大使館領事班2020年5月15日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月4日 政府 政府機関・オフィスの業務停止措置延長 原則として全ての政府機関、オフィスの業務停止期間を5月16日まで延長。 感染者1万人超え、自宅待機期間を5月16日まで延長(2020年5月8日ビジネス短信)

在バングラデシュ日本国大使館領事班2020年5月4日 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在バングラデシュ日本国大使館領事班2020年5月5日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月23日 政府 政府機関・オフィスの業務停止措置延長 原則として全ての政府機関、オフィスの業務停止期間を延長し、5月5日までとする。 5月5日まで自宅待機期間延長を発表(2020年4月27日ビジネス短信) 在バングラデシュ日本国大使館領事班2020年4月25日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月10日 政府 政府機関・オフィスの業務停止措置延長 原則として全ての政府機関、オフィスの業務停止期間を延長し、4月25日までとする。 自宅待機期間の再々延長、夜間の外出禁止措置を発表(2020年4月14日ビジネス短信) 在バングラデシュ日本国大使館領事班2020年4月10日 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月5日 政府 政府機関・オフィスの業務停止措置延長 原則として全ての政府機関、オフィスの業務停止期間を延長し、4月14日までとする。 自宅待機期間の延長、移動制限措置を発表(2020年4月7日ビジネス短信)
2020年4月1日 政府 政府機関・オフィスの業務停止措置延長 原則として全ての政府機関、オフィスの業務停止期間を7日間延長し、4月11日までとする。 政府機関・オフィスの業務停止と自宅待機期間を4月11日まで延長(2020年4月6日ビジネス短信)
2020年3月23日 政府 政府機関・オフィスの業務停止措置国民への自宅待機要請 新型コロナウイルス感染拡大の予防措置として、3月26日から4月4日まで、原則として全ての政府機関、オフィスの業務を停止。国民に自宅待機を要請。 新型コロナウイルスで政府機関、民間オフィスなどが営業停止に

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※スリランカの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2021年9月3日 スリランカ政府 外出禁止令 9月6日午前4時までとしていた外出禁止を7日間延長し、9月13日午前4時まで延長する旨を発表。 在スリランカ日本国大使館発表2021年9月3日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年8月27日 スリランカ政府 外出禁止令 30日午前4時までとしていた外出禁止を9月6日午前4時まで延長する旨を発表。不要な外出を控え、在宅勤務とし、外出禁止を遵守するよう要請。 在スリランカ日本国大使館発表2021年8月27日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年8月20日 スリランカ政府 外出禁止令 20日午後10時から30日(午前4時まで、スリランカ全土に対し、外出禁止(quarantine curfew)を発令。
※ただし、エッセンシャル・サービス、農業、アパレル業などは通常どおり稼働、薬局は営業を許可。
在スリランカ日本国大使館発表2021年8月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年8月16日 スリランカ政府 外出禁止令
  • 16日より、スリランカ全土に対し、「午後10時~翌日午前4時まで」の外出禁止を発令。
  • 15日午前12時より追って通知があるまで、全ての集まりを禁止。17日午前12時より追って通知があるまで、自宅またはレセプションホールを問わず全ての結婚式を禁止。レストランは、定員の50%以下での開業は許可されるが、可能な限り利用を回避するよう勧告。
在スリランカ日本国大使館発表2021年8月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年6月18日 スリランカ政府 外出制限 全土を対象に、現在発令している外出規制に関し、以下を発表。
  • 6月21日(月)午前4時まで:終日外出規制(継続)
  • 6月21日(月)午前4時から6月23日(水)午後10時:一時解除
  • 6月23日(水)午後10時から6月25日(金)午前4時:終日外出規制
在スリランカ日本国大使館発表 2021年6月18日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年6月11日 スリランカ政府 外出制限 全土を対象に、発出中の外出制限措置を6月21日(月)午前4時まで延長 在スリランカ日本国大使館発表 2021年6月11日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年6月2日 スリランカ政府 外出制限 全土を対象に、発出中の外出制限措置を6月14日(月)午前4時まで延長 在スリランカ日本国大使館発表 2021年6月2日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年5月28日 スリランカ政府 外出制限 全土を対象に、 現在から6月7日(月)午前4時まで:終日外出規制 在スリランカ日本国大使館発表 2021年5月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年5月24日 スリランカ政府 外出制限 全土を対象に、
  • 5月25日(火)午前4時まで:外出規制
  • 5月25日(火)午後11時から5月31日(月)午前4時まで:終日外出規制
  • 5月31日(月)午後11時から6月4日(金)午前4時まで:終日外出規制
  • 6月4日(金)午後11時から6月7日(月)午前4時まで:終日外出規制
在スリランカ日本国大使館発表 2021年5月24日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年5月17日 スリランカ政府 外出制限 全土を対象に、
  • 5月21日(金)午後11時から5月25日(火)午前4時まで:終日外出規制
  • 5月25日(火)午後11時から5月28日(金)午前4時まで:終日外出規制
在スリランカ日本国大使館発表 2021年5月17日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年5月14日 スリランカ政府 外出制限 5月17日午前4時まで:終日外出規制、5月17日(月)から5月31日(月)までの毎日:夜間外出規制(午後11時から翌日午前4時) 在スリランカ日本国大使館発表 2021年5月14日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2021年4月23日 スリランカ政府 外出制限など行動規程 不要不急の外出は1家計につき2名やオフィスの出勤は最小人数に限定するなどの警戒基準レベル3における行動規定を発表。 スリランカ保健省 2021年4月23日警戒基準レベル3における行動規定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年12月27日 スリランカ政府 外出禁止令の解除と隔離地域の指定 スリランカ当局は27日、コロンボ県内の隔離地域について、一部解除を発表するとともに、一部新規に追加指定。解除は28日午前5時より、コロンボ2、6、8、10、12、13区および Wellampitiya の一部地域。新たな指定は、28日午前5時よりKeselwatta警察管区(コロンボ12区)の一部地域。 在スリランカ日本国大使館発表 2020年12月28日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(153KB)
2020年12月20日 スリランカ政府 外出禁止令の解除と隔離地域の指定 21日午前5時より、現在隔離地域に指定されている地域のうちコロンボ県およびガンパハ県の一部を解除。その他の地域の隔離地域指定は継続。 在スリランカ日本国大使館発表 2020年12月21日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(139KB)
2020年12月14日 スリランカ政府 外出禁止令の解除と隔離地域の指定
  • 14日、午前5時より現在隔離地域に指定されている地域のうち、コロンボ市8区、10区および14区の一部(住宅団地)およびガンパハ県 Wattala および Peliyagoda の一部(最小行政単位Grama Niladhari規模での管理)を隔離地域指定から解除。その他の地域の隔離地域指定は継続。
  • 14日、午前5時よりコロンボ市6区の一部、ガンパハ県、カルタラ県の一部を新たに隔離地域に指定。
在スリランカ日本国大使館発表 2020年12月18日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(132KB)
2020年12月12日 スリランカ政府 外出禁止令の解除と隔離地域の指定 12日午前6時よりコロンボ9区、14区および15区内の一部(住宅団地)を隔離地域指定から解除。 在スリランカ日本国大使館発表 2020年12月14日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(120KB)
2020年12月6日 スリランカ政府 外出禁止令の解除と隔離地域の指定 7日午前5時よりコロンボ県、ガンパハ県の隔離地域の一部解除および新規指定を発表。 在スリランカ日本国大使館発表 2020年12月7日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(132KB)
2020年11月30日 スリランカ政府 外出禁止令の解除と隔離地域の指定 30日午前5時よりコロンボ県、ガンパハ県の隔離地域の一部解除およびコロンボ県の一部を新たに隔離地域に指定。 在スリランカ日本国大使館発表 2020年11月30日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(62KB)
2020年11月22日 スリランカ政府 外出禁止令の解除と隔離地域の指定 スリランカ政府は22日、コロンボ県、ガンパハ県の隔離地域の一部解除およびカルタラ県の一部を新たに隔離地域に指定。 在スリランカ日本国大使館発表 2020年11月23日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(131KB)
2020年11月8日 スリランカ政府 外出禁止令の解除と隔離地域の指定 スリランカ政府は11月8日、西部州全域、北西部州クルネーガラ県およびサバラガムワ州ラトゥナプラ県の一部に発令されている外出禁止令を11月9日午前5時で解除と発表。一方、西部州(コロンボ県、ガンパハ県、カルタラ県)、北西部州(クルネーガラ県)、サバラガムワ州(ケゴール県)の各一部地域を隔離地域に指定し、越境を厳しく制限。

在スリランカ日本国大使館発表2020年11月9日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(145KB)

2020年11月1日 スリランカ政府 外出禁止令の範囲の拡大と期限の延長 スリランカ政府は11月1日、コロンボ県含む西部州全域と北西部州クルネーガラ県の一部地域の外出禁止令の期限を11月2日から9日に延長すると発表。また新たにクルネーガラ県およびサバラガムワ州ラトゥナプラ県の一部地域に11月2日から9日まで府が外出禁止令を発令。

在スリランカ日本国大使館発表2020年11月2日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(130KB)

2020年10月20日~29日 スリランカ政府 外出禁止令の範囲の拡大 スリランカ政府は10月20日から29日にかけて、外出禁止令の発令地域を拡大。コロンボ県含む西部州全域、北西部州クルネーガラ県の一部地域に拡大。西部州全域の外出禁止令は11月2日まで、クルネーガラ県の一部地域はさらなる発表があるまで有効とした。

在スリランカ日本国大使館発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年10月14日 スリランカ政府 外出禁止令の範囲の拡大 スリランカ政府は、10月15日午前5時から、バンダラナイケ国際空港が位置するエリアであるガンパハ県カトゥナヤカ警察管区にも外出禁止令を発令と発表。さらなる発表があるまで有効。

政府ニュースポータル2020年10月14日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年10月7日 スリランカ政府 外出禁止令の範囲の拡大 スリランカ政府は10月7日、ガンパハ県の7日、これまでに外出禁止令が発令されていたガンパハ県の4警察管区を含む、18の警察管区に外出禁止令を発令。さらなる発表があるまで有効。

在スリランカ日本国大使館発表2020年10月7日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(98KB)

2020年10月6日 スリランカ政府 外出禁止令の範囲の拡大 スリランカ政府は10月6日午後6時からガンパハ県のガンパハ警察管区全域に外出禁止令を発令。さらなる発表があるまで有効。

在スリランカ日本国大使館発表2020年10月6日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(107KB)

2020年10月4日 スリランカ政府 外出禁止令 スリランカ政府は10月4日、ガンパハ県(ディビゥラピティア、ミヌワンゴダ、ヴェヤンゴダ)に外出禁止令を発令、さらなる発表があるまで有効とした。 新たな市中感染判明で一部地域に外出禁止令(2020年10月9日ビジネス短信)

政府情報部門10月4日発表(1)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府情報部門10月4日発表(2)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年6月28日 スリランカ政府 外出禁止令解除 スリランカ大統領府は6月28日、同日から夜間外出禁止令の解除を発表。これにより、3月20日から国内全土で発出されていた外出禁止令が完全に解除されることになった。

夜間外出禁止令および3月からの国内全土での外出禁止令が完全解除へ(2020年6月30日ビジネス短信)

大統領府ウェブサイト発表 2020年6月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月13日 スリランカ政府 外出禁止令緩和 スリランカ政府は13日、6月14日以降、午前0時から翌4時までの夜間における外出禁止を発表。午後11時から開始されていた外出禁止時間をさらに短縮。

大統領府ウェブサイト発表 2020年6月13日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年6月5日 スリランカ政府 観光客の受け入れ再開、ビザ発給再開。 スリランカ観光局は6月5日、8月1日より全ての国からの観光客を受け入れると発表。観光客向けにオンラインで30日間有効のビザが発給可能、到着後最長6カ月延長できる。

スリランカで8月1日から外国人観光客受け入れ再開が決定、観光客用のビザの発給も再開(2020年6月10日ビジネス短信)

スリランカ観光局発表 2020年6月5日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月23日 スリランカ政府 外出禁止令緩和 スリランカ政府は5月23日、5月26日からコロンボ県やガンパハ県を含む全土において、外出禁止令を夜間ののみ(午後10時~翌午前4時)に緩和すると発表。

新型コロナ影響下、スリランカで段階的に経済活動再開(2020年5月28日ビジネス短信)

大統領府ウェブサイト発表2020年5月23日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月10日 スリランカ政府 外出禁止令 スリランカ政府は5月10日、外出禁止令を更新。5月11日以降、コロンボ県、ガンパハ県はさらなる通知があるまで外出禁止。その他地域は、11日からさらなる通知があるまでの毎日、午後8時から翌午前5時までの間のみ有効(夜間外出禁止)。
5月11日からの市民生活ならびに公的および民間部門の活動の再開に関する条件は変更はないとした。
新型コロナ影響下、スリランカで段階的に経済活動再開(2020年5月28日ビジネス短信) 大統領府ウェブサイト発表 2020年5月10日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月29日 スリランカ政府 外出禁止令 スリランカ政府は4月29日、外出禁止令を更新。コロンボ県、ガンパハ県、カルタラ県、プッタラム県は5月4日午前5時まで外出禁止。その他地域は、外出禁止令の緩和措置(4月27日から5月1日までの期間の午前5時から午後8時まで一時解除)が無効となり、同じく5月4日午前5時まで外出禁止。5月4日午前5時以降の措置については正式な発表なし。 大統領府ウェブサイト発表 2020年4月29日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月20日 スリランカ政府 外出禁止令 スリランカ政府は4月20日、外出禁止令を更新。コロンボ県、ガンパハ県、カルタラ県、プッタラム県は4月27日午前5時まで外出禁止(4月27日午前5時以降の措置については正式な発表なし)。その他地域は、4月27日午前5時まで外出禁止も、4月20日から24日までの各日、午前5時から午後8時まで一時解除(4月27日午前5時以降の措置については正式な発表なし)。 スリランカで外出禁止令が4月27日まで延長、感染者は300人超に(2020年4月23日ビジネス短信) 大統領府ウェブサイト発表 2020年4月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月5日 スリランカ政府 外出禁止令 スリランカ政府は4月5日、外出禁止令を更新。コロンボ県、ガンパハ県、カルタラ県、プッタラム県、キャンディ県、ジャフナ県はさらなる通知があるまで有効(解除時期等に関する情報なし)。その他地域は、4月6日午前6時~同日午後2時までの一時解除期間を除き、外出禁止。 商業旅客機受け入れ停止措置が延長、外出禁止令も継続、逮捕者は1万人超(2020年4月9日ビジネス短信)
外出禁止令発令、コロンボ含む3県を危険地域に指定し、終了時期は未定(2020年3月27日ビジネス短信)
大統領府ウェブサイト発表 2020年4月5日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

スリランカ国内情報(政府)

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年6月19日 連邦政府 医療機器の輸入にかかる免税 政府は6月19日、リアルタイムPCRシステム、バイオセイフティキャビネットなどの医療機器61品目の輸入およびそれらの供給について関税、調整関税、追加関税、消費税を免除することを発表。

2020年6月19日 政府発表(SRO555)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(60KB)

2020年6月19日 政府発表(SRO556)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.1MB)

2020年5月15日 パキスタン中央銀行 政策金利引き下げ 政策金利の1%の引き下げを決定(9%→8%)。3月17日以降、利下げは4回目(13.25%→8%)。 中央銀行2020年5月15日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(219KB)
2020年5月13日 連邦政府 農業支援 肥料への補助金や農家の利払いへの補助金などを柱とする500億ルピーの支援策を決定。
2020年4月27日 連邦政府 中小企業支援策(リファイナンススキームの改訂) 中央銀行のリファイナンススキームにおいて、担保不足などで中小企業への融資に躊躇する市中銀行に対し、融資が不良債権化した場合、元本の40%を政府が負担するとする支援策を柱とした510億ルピー規模の中小企業支援策を発表。
2020年4月10日 パキスタン中央銀行 ビジネスに関わるワーカー・従業員の賃金・給与の支払いのためのリファイナンススキーム 企業が雇用を4月から6月までの3カ月間維持するための市中銀行を通じた低利融資(年利4~5%)を実施。3カ月間の給与支払い額が2億ルピーまでであれば全額、5億ルピー以上であれば50%まで、その中間の場合は75%まで借入可能。 中央銀行2020年4月10日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(742KB)
2020年3月24日 連邦政府 約8,000億円規模の緊急経済対策 企業経営と雇用の維持、社会的弱者の救済などを目的とした1兆1,300億パキスタン・ルピー(約7,910億円、1パキスタン・ルピー=約0.7円)規模の緊急経済対策を発表。 約8,000億円規模の緊急経済対策を発表、雇用維持と社会的弱者救済のため(2020年3月26日ビジネス短信)

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

※パキスタンの入国制限措置については外務省海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

政府/州/自治体等 発表/成立日等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
連邦政府 2021年6月28日 移動制限措置 リスク評価に基づき、幅広いロックダウンは継続されるものの、商業地・市場、商店は、午後10時まで営業が可能になり、ワクチン接種者は定員制限を設けつつも、室内・屋外での飲食は、午後11時59分まで許可するなど制限措置緩和を実施。
連邦政府 2021年3月22日 移動制限措置 首都イスラマバードとパンジャブ州などを対象に制限措置を強化。 パキスタン政府、新型コロナの第3波拡大阻止に規制を強化(2021年3月29日ビジネス短信)
連邦政府 2021年3月11日 移動制限措置 首都イスラマバードとパンジャブ州を対象に、営業時間制限や在宅勤務義務などを再導入。 パキスタン政府、新型コロナ関連規制を再度強化(2021年3月16日ビジネス短信)
連邦政府 2021年2月24日 移動制限措置緩和 営業時間制限の即時撤廃や在宅勤務義務などの廃止。 パキスタン政府、新型コロナ関連規制を大幅に緩和(2021年3月2日ビジネス短信)
連邦政府 2020年11月6日 移動制限措置 企業と政府の事務所は、人員の50%を在宅勤務とする(11月20日施行)。
連邦政府/州政府 2020年8月6日 移動制限措置の追加緩和 3月中旬のロックダウン令以降閉鎖していた飲食店での店内飲食や映画館など、一部サービス業や施設の再開を許可。 連邦・州政府、サービス業などの再開を許可(2020年8月14日ビジネス短信)
連邦政府 2020年6月15日 部分ロックダウン 連邦政府は6月15日、感染拡大が深刻な20都市において移動制限や事業所制限などの措置を実施することを発表。今回公表された制限措置の対象となる都市は、イスラマバード、カラチ、ラホールなど20都市。 6月15日付政府発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年6月1日 移動制限措置の追加緩和 連邦政府は外出禁止措置(ロックダウン)の追加緩和を決定。ロックダウンの緩和は5月9日に続いて2回目。詳細な措置については各州に委任。 政府がさらなるロックダウンの緩和を決定、シンド州では日系自動車・二輪メーカーが操業再開(2020年6月3日ビジネス短信)
連邦政府 2020年5月16日 ラマダン明け大祭に伴う制限措置 イード・アル=フィトル(ラマダン明け大祭)の祝日期間である5月22日~27日は、必需品を扱う商店や医療機関を除き、企業、公共施設、市場、小売店は閉鎖。 5月16日付政府プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年5月12日 国内線・国際線の運航停止措置 パキスタン航空当局が国内線の運航停止を5月29日23時59分まで延長すると発表。(国際線は5月31日23時59分まで停止)

パキスタン航空当局プレスリリース (国内線)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(7KB)

(国際線)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(7KB)

連邦政府 2020年5月7日 移動制限措置の段階的解除 第2フェーズとして全土の都市封鎖を5月9日から段階的に解除。ショッピングセンター(週5日、早朝の礼拝から午後5時まで)、病院の外来診療、建設関連産業(資材製造など)を再開。
連邦政府 2020年4月14日 移動制限措置の延長 移動制限措置を延長すると発表。延長期間など各種制限措置の内容は各州政府が決定・実施する。 在パキスタン日本国大使館 2020年4月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年4月14日 移動制限措置の延長 全国の移動制限措置は4月6日で終了予定だったが、4月14日まで外出禁止を延長。道路では軍、警察が検問を行っている。 パキスタン国内における移動制限措置の延長に関する注意喚起(2020年4月2日在外公館トピックス)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(112KB)
シンド州政府 2020年11月23・27日 移動制限措置 州内に1月31日まで、必須サービス以外の企業の営業日は、週6日とする(金曜日か日曜日を休みとする)、企業/市場は午前6時から午後6時までの営業に限定するなどの制限措置を実施。
シンド州政府 2020年6月17日 部分ロックダウン シンド州カラチ市内では、6地区41エリアが制限措置対象。期間は6月18日午後7時から7月2日まで。指定エリアの住民は外出禁止(食品・薬の買い物除く)、店舗・事業所はすべて閉鎖(食料品店、薬局除く)。
カラチの制限対象地区は
コランギ地区(コランギタウン、マリルタウン、ランディタウン、シャーファイサルタウン)、南地区、東地区(グルシャンタウン、ジャムシェッドタウン)、西地区、マリル地区、セントラル地区。
カラチ市行政長官府発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.7MB)
シンド州政府 2020年5月7日 移動制限措置の延長 各種施設の閉鎖措置を5月31日まで継続する。理髪店・美容室、ゲームセンター、ジム、カフェ、店内飲食店、ショッピングモール、ホテル、レストラン、公園などを引き続き閉鎖。教育施設は7月15日まで閉鎖。航空、鉄道、公共交通も停止。 シンド州政府令 No: SO(Jud-I)HD/8-1(04)/2020-CoronaPDFファイル(3.1MB)
シンド州政府 2020年5月7日 移動制限措置の段階的解除 業種を限定して再開許可を発表。
許可されたのは、建設関連製造業(パイプ、電気ケーブル・スイッチ)、鉄鋼・アルミ(再圧延工場を含む)、窯業品、塗料、大工・家具用品店、不動産、建設関連用品小売店)、一般小売業、病院の外来診療。
小売店は郊外や住宅地の店のみ。大きな市場は不可。営業は週4日(月~木)に限り、午前8時から午後4時まで。金~日曜日は必須業務を除いて完全閉鎖。
シンド州政府令No: SO(Jud-I)HD/8-1(04)/2020-CoronaPDFファイル(3.1MB)
シンド州政府 2020年4月14日 移動制限措置の延長 各種制限措置を4月30日まで延長する旨発表。午後5時から午前8時までの外出禁止(医療関係者、軍警察などの外出は例外)。 在カラチ日本国総領事館 2020年4月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
シンド州政府 2020年4月14日 事業所の閉鎖措置 教育施設、大人数の集まる公共の場、ショッピングモール・映画館等、非必需品の市場や店、飲食店(ホームデリバリー可)、遊興施設、宗教や社会的集会・儀式・宴会、公共交通は閉鎖。 シンド州政府発表PDFファイル(3.2MB)
シンド州政府 2020年3月22日 移動制限措置 パキスタン南部にある同国最大都市カラチを州都とするシンド州政府は3月22日、23日午前0時(パキスタン時間)から15日間の外出禁止を発表。食料、医薬品の買い出しなどを除いて、州内における旅行、集会への参加、事務所などへの出勤をはじめ、いかなる移動も禁止。 シンド州が州都カラチを含め、外出を15日間禁止(2020年3月24日ビジネス短信)
パンジャブ州政府 2020年5月16日 公共交通の再開 パンジャブ州内の都市間、地域間の公共交通の再開を許可。
パンジャブ州政府 2020年5月9日 工場、商業施設の再開 一部の業態を除き、ほぼ全ての工場と商業施設が再開。 パンジャブ州政府 発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
パンジャブ州政府 2020年4月14日 移動制限措置の延長 4月15日午前12時から同25日午前12時までの間、移動制限措置を含む新型コロナ対策に関する延長措置を発表。同措置の内容は、商店(食料品店、薬局、銀行等の生活基盤維持に必要な商店を除く)の閉鎖、公共交通機関を利用した移動の禁止、あらゆる集会の禁止等が含まれる。生活上必要な買い物、医療機関への移動は1世帯につき2名まで認められる。 在パキスタン日本国大使館 2020年4月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在カラチ日系企業への新型コロナウイルス対策緊急アンケート調査結果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カラチ日本商工会(JACI)とジェトロはJACI会員企業を対象に、事業所・工場再開に向けた課題や、政府への要望などについて、アンケートを実施した。
実施期間:2020年3月25日~3月26日。
対象:カラチ日本商工会会員25社。回答数:22社。

新型コロナウイルス対策緊急アンケート調査結果

在パキスタン日本国大使館
在外公館トピックス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
パキスタン民間航空
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経済対策および事業者支援策等

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政府/州/自治体等 発表/成立日等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
連邦政府 2021年3月11日 中小企業・航空・観光産業への支援 連邦政府は3月11日、中小企業や航空・観光産業へのさらなる支援策を発表。中小企業に対しては、賃金補助制度を現在利用している企業を対象に政府保証50%の融資制度を拡充。航空・観光産業に対しては、国内主要観光地を目的地とする航空券の半額補助など、総額12億豪ドル(約1,020億円)の支援策を提供する。

連邦政府発表2021年3月11日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

連邦政府 2020年8月7日
2020年3月30日
JobKeeper補助金 制度延長後は期間を2段階に分け、支給期間の第1期(9月28日~2021年1月3日)に対しては第3四半期(7~9月)、第2期(2021年1月4日~3月28日)に対しては第4四半期(10~12月)の売上高が30%以〔年間売上高10億オーストラリア・ドル以上の企業は50%以上〕減少した企業を対象に、被雇用者1人につき第1期は隔週1,200豪ドル、第2期は同1,000豪ドルを支給。

延長の賃金補助制度を再見直し、要件緩和へ(2020年8月12日付ビジネス短信)


新型コロナ対策の賃金補助と失業給付、対象を絞り減額した上で延長(2020年7月22日付ビジネス短信)


豪政府、企業に対して従業員の賃金を支給へ(2002年4月1日付ビジネス短信)


政策金利は過去最低の0.25%へ、中小向け金融支援策を続々発表(2020年3月25日付ビジネス短信)

連邦政府発表 2020年8月7日外部サイトへ、新しいウィンドウが開きます


連邦政府発表 2020年7月21日外部サイトへ、新しいウィンドウが開きます


連邦政府発表 2020年3月30日外部サイトへ、新しいウィンドウが開きます

連邦政府 2020年7月16日 雇用訓練(JobTrainer)(20億豪ドル)支援 約34万人に対して短期または長期の研修コースを無料あるいは低価格で提供。また経済刺激策第1弾の中小企業の見習いや研修生雇用に対する賃金の50%補助について、対象を従業員200人未満の企業まで拡大するとともに、9月末までとしていた期限を2021年3月まで延長。 連邦政府発表 2020年7月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年6月25日 クリエイティブ産業向け支援 クリエイティブ産業に対する新たな支援策(2億5,000万豪ドル)。革新的な運営モデルやデジタル配信への投資に対する助成金、新しい作品やイベントに対する無利子融資など。 連邦政府発表 2020年6月25日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年6月25日 農業関連の展示会支援 展示会の運営サポートやキャンセルされた展示会の費用補助などを支援(3,600万豪ドル)。 連邦政府発表 2020年6月25日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年6月10日 小規模企業支援 地方の小規模企業に無料の金融カウンセリングを提供(470万豪ドル)。 連邦政府発表 2020年6月10日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦政府 2020年5月5日 会社法改正 企業が年次総会をオンラインで招集・開催できるよう会社法を改正。 連邦政府発表 2020年5月5日外部サイトへ、新しいウィンドウが開きます