国・地域別に見る
特集：新型コロナウイルス感染拡大の影響
北米における新型コロナウイルス対応状況

特集：新型コロナウイルス感染拡大の影響

北米における新型コロナウイルス対応状況

在米・在カナダ日系企業への緊急アンケート調査結果
解説レポート/WEBセミナーによる解説
米国
カナダ
日系企業向け相談窓口のご案内

まとめ：ビジネス活動正常化に向けた基本情報

最新の基本的な情報をコンパクトにまとめました。

地域・分析レポート

2020年8月6日

視点・分析

「コロナ禍」での事業拡大事例を見る（その7）中小零細企業事業向けコロナ対策事業で、企業活動を支援
2020年8月6日

視点・分析

「コロナ禍」での事業拡大事例を見る（その6）リモートワーク（在宅勤務）への移行などが商機を拡大
2020年8月6日

視点・分析

「コロナ禍」での事業拡大事例を見る（その5）オンラインでの診療、教育、娯楽サービスの提供が拡充
2020年8月6日

視点・分析

「コロナ禍」での事業拡大事例を見る（その4）電子化の推進で事業を拡大
2020年8月6日

視点・分析

「コロナ禍」での事業拡大事例を見る（その3）感染防止対策として個人防護具、医療用機器など生産やサービス提供に積極的な動き（後編）
2020年8月6日

視点・分析

「コロナ禍」での事業拡大事例を見る（その2）感染防止対策として個人防護具、医療用機器など生産やサービス提供に積極的な動き（前編）
2020年8月6日

視点・分析

「コロナ禍」での事業拡大事例を見る（その1）感染防止、人との接触機会低減などに多様な取り組み
2020年8月5日

視点・分析

新型コロナ禍で相次ぐ苦境からの脱却を目指す（米国、メキシコ）
2020年7月28日

視点・分析

いま在米日系企業が抱える課題、アフター／ウィズコロナ時代をどう迎えるか
2020年7月20日

視点・分析

年後半は回復が見込まれるも、下振れリスクに警戒（米国）
2020年7月17日

視点・分析

ライフサイエンスの集積や税制優遇が魅力のプエルトリコ（米国）
2020年7月9日

視点・分析

3つの要素から見る米国の大統領選挙
2020年6月19日

視点・分析

新型コロナで小売業界に大きな打撃、オンライン販売は好調（米国）
2020年5月25日

視点・分析

米国で急速に広がる経済再開に向けた動き、感染者数のリバウンドを懸念する声も
2020年5月7日

視点・分析

新型コロナウイルス感染症の流行拡大で広がる投資規制厳格化の動き
2020年4月22日

視点・分析

未曾有の危機への対応に苦悩する在米日系企業（米国）

在米・在カナダ日系企業への緊急アンケート調査結果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ジェトロは米国・カナダの日系企業を対象に、在宅勤務や駐在員の一時帰国などの実施状況、感染拡大による生産や販売への影響などについて、緊急アンケートを実施した。

在米日系企業向け

英語版

在カナダ日系企業向け

解説レポート

動画による解説（オンデマンド配信）

米国

ビジネス活動正常化に向けた基本情報（8月10日）（2.0MB）

連邦・主要政府の経済再開計画の概要
各州・自治体の経済再開の状況
事業者・ビジネス関連措置
関連リンク集

連邦・主要州の経済再開計画の概要

連邦/州	開始日時	経済再開計画	概要	ビジネス短信
連邦政府（5月26日時点）	―	リンク（9.7MB）	米疾病予防管理センター（CDC）が、各州・自治体などの経済再開基準を以下のとおり3段階で示している。第1段階新規感染件数、（新型コロナウイルスまたはインフルエンザ症状による）緊急外来件数、陽性反応率：14日間連続で減少傾向、またはゼロに近い件数（陽性率）で推移医療体制：病床ICUの占有率が80％未満、個人用防護具（PPE）が4日分以上確保できている、等検査制度：陽性反応率が14日間連続で20％未満、等第2段階第1段階に移行後、14日以上連続で減少傾向またはゼロに近い件数（陽性率）で推移病床ICUの占有率が75％未満、PPEが4日分以上確保できている、等陽性反応率が14日間連続で15％以下、等第3段階第2段階に移行後、14日以上連続で減少傾向またはゼロに近い件数（陽性率）で推移病床ICUの占有率が70％未満、PPEが15日分以上確保できている、等陽性反応率が14日間連続で10％以下、等	米CDC、経済再開の数値目標を発表、レストランなどの安全対策も示す（2020年5月26日）米CDC、オフィスワーク、飲食業などの事業再開に向けたチェックリストを発表（2020年5月18日）トランプ米大統領、経済再開ガイドラインを発表、州知事に裁量（2020年4月17日）
Alabama（5月27日時点）	4月30日	リンク（621KB）	(1)Stay at Home、(2)Safer at Home、(3)Safer Apartの3段階に分けてビジネスの再開を段階的に許可。 4月30日：Stay at HomeからSafer at Homeへ移行、州全体の自宅待機令を解除、最大収容人数の50％以下等の条件で小売店の再開を許可。 5月11日：Safer at Homeを一部修正し、Ammended Safer at Home Orderへ移行。高リスクのビジネス活動を除き、社会的距離を確保し、衛生ガイドラインに沿うことを条件にビジネス全般の再開を許可。テーブルを6フィート間隔で設置、1グループを8人以下とする等の条件で飲食店（店内飲食含む）、バー、ブリュワリーの再開を許可。フィットネス施設等の運動施設、理美容院等の接触度の高いサービスの再開を許可。集会の10人以下制限を撤廃。 5月22日：Ammended Safer at Home をさらに一部修正し、娯楽施設（映画館、ボーリング場等）、保育園の再開を許可。6月1日から学校の再開を許可。	米フロリダ州マイアミ都市圏でも5月18日から経済活動再開を許可（2020年5月19日）
Arizona （7月30日時点）	5月4日	リンク（40KB）	5月4日から、小売業は、デリバリーやドライブスルーなど限られた方法で営業が許される。 5月8日には小売業の店内販売が可能に。 5月8日から、美容師、床屋の予約分のみ営業が可能。 5月11日から、レストラン（バーを除く）とコーヒーショップは安全な方法により、営業再開可能。自宅待機は15日で期限が切れ、16日以降は段階的なビジネスの再開を行なう。再開のガイダンス（5月4日発表） 6月29日午後8時以降、バー、ジム、映画館、ウォーターパークなどの営業を1カ月間停止。 7月27日期限の事業停止を14日間延長。内容は随時修正し、14日間ごとに見直す。	アリゾナ州など米南西部諸州、段階的に経済活動を再開（2020年5月12日）
Arkansas （7月7日時点）	5月4日（日本からのアクセスは不可）	リンク	5月4日以降、ジム、フィットネスが営業再開可能。 5月6日以降、理美容店、マッサージ店、スパなど条件付きで営業再開を認める。予約の無い客へのサービス提供をしないこと、サービスを提供されていない間は人同士の距離を確保すること、店内の収容人数は従業員を含め10人以下に制限すること等が求められる。 5月11日以降、条件付きでレストラン等の営業再開を認める。レストランの従業員は、社内で毎日の健康診断、マスクと手袋の着用、人との距離を確保することを徹底することが求められる。店内は入場者数を収容能力の3分の1に制限し、顧客は飲食が運ばれてくるまでマスク等着用が求められる。団体客は10人以下であること等が条件。 5月18日以降、劇場、講堂などの屋内会場は50人未満の観客を対象に営業再開を認める。ただし、観客の座席を6フィート離すこと、10歳以上の客のフェイスカバーの着用等が求められる。 6月15日以降、レストラン、ジム等の「必要不可欠な事業」以外のビジネスは、入場者を収容能力の3分の2まで引き上げて営業可能。
California （5月27日時点）	5月8日（時期は郡によって異なる）	リンク	カリフォルニア州は4月28日、4段階の経済再開計画「再開へのロードマップ（Update on California’s Pandemic Roadmap）」を発表。 1.緩和内容再開のステージを以下の4つに分類。基本的には州が郡ごとに承認する。ステージ1：Safety and Preparedness（検査体制の確立、感染経路の特定、必要不可欠なビジネス活動実施）エッシェンシャルビジネス以外自宅退避。飲食店は持ち帰りまたはデリバリーのみ可。ステージ2：Lower Risk Workplaces（低リスクのビジネス活動を徐々に再開）小売り（店舗前での商品受け渡し）：本屋、宝石、玩具、衣類店、靴屋、日用品・家具店、スポーツ用品、花屋など製造業物流業オフィス機能（テレワークが難しい場合。全てのセクターが対象）店内でのレストラン飲食（※ステージ2の後半に許可）ステージ3：Higher Risk Workplace（高リスクなビジネス活動を再開）個人向けサービス（ヘア・ネイルサロン、ジム）娯楽施設（映画館、観客なしでのスポーツ試合）ステージ4：End of Stay at home order（最終的な制限緩和）コンサート、コンベンション、ライブで観客を入れるスポーツ 2.基準ステージ2の後半に入るために各郡が満たすべき基準の概要安定した入院率（7日間の平均の変化率が5％未満）または、過去14日間いずれの日も入院者数20人以下。過去14日間の住民10万人当たり新規感染者数25名未満または過去7日間の検査数の陽性率が8％未満。毎日住民1,000人当たり少なくとも1.5人を検査できる能力。住民の少なくとも75％について、都市部では運転30分以内に、郊外では60分以内に検査機関へアクセスできること。人口10万人当たり少なくとも15名の訓練された接触追跡スタッフがいること。等 3.タイムスケジュール 5月8日に自宅退避令を変更し、ステージ2に段階的な移行を始め、一部経済活動を再開。 5月24日時点で、州内58郡のうち47郡（※サンフランシスコ及びその周辺、ロサンゼルスは含まれていない）がステージ2後半の段階。サンフランシスコ市・郡は5月18日から必要不可欠でないビジネスを一部再開。	米カリフォルニア州、全ての郡にレストランの屋内営業などの再停止を命令（2020年7月16日）米カリフォルニア州政府、19郡にレストランの屋内飲食などの停止を命令（2020年7月6日）米カリフォルニア州、小売業などで一部経済活動再開（2020年5月13日）
Colorado （6月30日時点）	4月27日	リンク	4月27日から：小売業はカーブサイド・デリバリー（自宅前配送、店舗前引き渡し）が許可される。不動産業は物件案内を再開可能。緊急でない任意の医療・歯科・獣医の手術・治療は、安全上の必要な手続きに従うことを条件に再開可能。 5月1日から：小売業は最善の予防策を実施していることを条件に段階的に公共の場での営業が許可される。ヘアサロンなどの個人向けサービス業は最善の予防策を実施していることを条件に営業が再開される。 5月4日から：会社オフィスは、従業員の健康及および安全を確保するための最善の予防策を実施することを条件に、50％以下の出勤率を維持して再開される。可能なかぎりテレワークを実施する。育児・保育施設は自宅待機推奨令の要件に従っていることを条件に営業延長または再開が許可される。 5月25日から：スキーエリアの再開。 5月27日から：レストランの外食の再開。 6月1日から：スポーツキャンプを含めたサマーキャンプの再開。 6月30日：バーの営業を停止。レストランとして開店する場合に限り、衛生・安全確保の上で事業再開を認める	アリゾナ州など米南西部諸州、段階的に経済活動を再開（2020年5月12日）
Connecticut （7月7日時点）	5月20日	リンク	5月20日に州知事令に基づき、経済再開の第1段階が始動。小売業、飲食業（屋外のみ）、オフィスワーク、理美容店、博物館・動物園（屋外のみ）等が再開可能に。 6月17日に第2段階へ移行。遊園地、ホテル、レストラン、美術館等、屋内レクリエーション、図書館、個人向けサービス等が条件付きで再開可能に。 7月20日に第3段階への移行を予定していたが、7月6日に州知事が延期を発表。	米北東部、マサチューセッツ、ニュージャージー、コネティカット3州でも経済活動が部分的に再開（2020年5月21日）
Delaware （7月8日時点）	5月8日	リンク	入院者数等の指標に基づき、段階的に経済再開を推進。5月26日時点で公表されている情報は次のとおり。 5月8日：条件付きで小売業、サロンの再開 5月15日：条件付きでファーマーズマーケットの再開 5月22日：条件付きでビーチの開放 6月1日：第1段階のガイダンスに沿ってビジネス再開を拡大。再開可能な主な業種は次のとおり。飲食店、芸術、小売業、ショッピングモール、ヘアサロン、スポーツジム、不動産、カジノ、競馬などのレース、公園、チャイルドケア、礼拝場（ただし、いずれも収容率の制限等あり）。 ※いずれも基本ガイドライン、業種別ガイドラインを順守する必要がある。 6月15日：第2段階に移行。第1段階で再開可能とした業種の収容率などを緩和。その他、会議場やサマーキャンプの再開が可能。 6月29日から第3段階への移行を予定していたが、州知事が6月25日に延期を発表。
Washington D.C. （5月26日時点）	5月29日	リンク	次の4つの指標を重視し、4段階で経済再開を推進。 1.コミュニティレベルでの感染状況（感染率等） 2.医療システムの収容能力 3.検査能力 4.公共衛生システムの能力（感染追跡能力等）各段階で再開可能なビジネス、活動は次のとおり。ホテル、建設業、レストラン（屋外で収容制限あり）、小売業（カーブサイド・ピックアップ、デリバリーのみ）、理髪店等（予約制かつ1,000平方フィート当たり5人まで可）オフィス業務（従業員の25％が上限）、レストラン（屋内は収容率50％が上限）、小売業（屋内販売は1,000平方フィート当たり5人まで可）、理髪店以外の個人ケアサービス（理髪店等と同様の制限）オフィス業務（従業員の50％が上限）、バー・ナイトクラブ（1,000平方フィート当たり5人まで可）、小売業（屋内販売は1,000平方フィート当たり10人まで可）、全ての個人ケアサービス理髪店等と同様の制限）ワクチン等が広く入手可能になれば制限のないニューノーマルに移行
Florida （7月16日時点）	5月4日	リンク	3段階に分けてビジネス再開を段階的に許可。 5月4日から都市部3郡（ブロワード郡、マイアミ・デイド郡、パームビーチ郡）を除くエリアで、5月11日からパームビーチ郡で、5月18日からマイアミ・デイド郡でフェーズ1のビジネス再開措置が導入された。 6月5日から都市部3郡（ブロワード郡、マイアミ・デイド郡、パームビーチ郡）を除くエリアでフェーズ2のビジネス再開措置が導入された。 6月26日から、感染者の急増を踏まえてバー等のアルコール類販売が総売上の50%を超える店舗において、アルコール類の店内消費を一時的に禁止。店外消費を目的として未開封で販売することは可能。飲食店ではアルコール類販売が総売上の50%を超えない限り、引き続き店内で提供することが可能。 7月9日から、マイアミ・デイド郡にて、飲食店での店内飲食を禁止。持ち帰り、デリバリー、店外飲食（1テーブル4人まで等の条件付き）は可能。各フェーズでの措置は次のとおり。フェーズ1 5月4日：最大収容人数の25％以下等の条件で飲食店の店内飲食、小売店の再開を許可。 5月11日：理美容室の再開を許可。 5月18日：飲食店、小売店の客数制限を最大収容人数の25％以下から50％以下に引き上げ。最大収容人数の50％以下等の条件でフィットネス、ジムの再開を許可。フェーズ2 最大収容人数の50％以下等の条件でバー、パブ、映画館、ボーリング場等の娯楽施設の再開を許可。マッサージ店、タトゥー店等の個人向けサービスの再開を許可。小売店、フィットネス、ジム、美術館、図書館等の収容人数の制限を撤廃。フェーズ3（見込み）バー、パブ、ナイトクラブ、飲食店、理美容店等の個人向けサービスの収容人数の制限を撤廃。	米フロリダ州で新規感染者数1万人超、自治体ではマスク着用や罰則を定める動きが加速（2020年7月3日）米ジョージアなど南東部州でさらなる経済再開、一方で第2波の懸念も（2020年6月15日）米ジョージア州でバーなどの再開許可、フロリダ州では大型遊園地に再開の動き、南東部州の経済再開状況（2020年6月1日）米フロリダ州マイアミ都市圏でも5月18日から経済活動再開を許可（2020年5月19日）
Georgia （6月17日時点）	4月24日	リンク	4月24日以降、業種別のガイドラインに従うことを条件に、次のとおりビジネス再開を段階的に許可。65歳以上の高齢者と虚弱な健康状態にある人に対しては6月12日まで継続して自宅待機を要請。 4月24日：ジム、ボーリング場、理美容院、マッサージ店等の再開を許可。 4月27日：映画館、飲食店（店内飲食含む）の再開を許可。飲食店は店内飲食の再開にあたり、客数を500平方フィート（約46平方メートル）当たり10人以下とすることが求められるほか、感染拡大防止のために39項目の要件を順守する必要がある。 5月1日：州全体の自宅待機令を解除、閉鎖が引き続き求められるビジネス（下記）を除く全てのビジネスについて、最低限のオペレーションで事業再開を許可。小売店は最大収容人数の 50％あるいは客数を 1,000 平方フィート当たり8人以下に制限。 5月14日：飲食店の客数制限を 300 平方フィート（約27平方メートル）当たり10 人以下、テーブルごとの客数制限を6人から10人以下に緩和。 6月1日：バー、ナイトクラブの再開を許可。店内客数を25人以下あるいは最大収容人数の35％以下、1グループの人数を6人以下とする等感染防止のために39項目の要件を順守する必要がある。集会の人数制限を10人から25人以下に緩和。夏季学校の開校、スポーツチームの練習再開を許可。 6月11日：65歳以上の高齢者に対する自宅待機令を解除。 6月16日：飲食店での1グループの最大人数と店内収容人数の制限を撤廃。サラダバーやビュッフェについては、従業員が料理を提供するカフェテリア形式、または飛沫感染防止パネルの設置等の予防対策を条件とするセルフサービスを許可。バーの店内収容人数の上限をこれまでの25人から50人以下（または最大収容人数の35％）へ引き上げ。映画館の1グループの人数制限を撤廃、理美容店などへの予約なしの来店を許可。 7月1日：感染対策のガイドラインに従うことを条件に、100人以上が集まる展示会や会議等の実施、ライブパフォーマンス会場の再開を許可。	米ジョージア州、アトランタ市長が経済再開を自宅待機段階へ後退させるも、州知事は反対声明（2020年7月14日）米ジョージアなど南東部州でさらなる経済再開、一方で第2波の懸念も（2020年6月15日）米ジョージア州でバーなどの再開許可、フロリダ州では大型遊園地に再開の動き、南東部州の経済再開状況（2020年6月1日）米フロリダ州マイアミ都市圏でも5月18日から経済活動再開を許可（2020年5月19日）レストランの店内飲食や映画館を再開する米ジョージア州、他州も動向に注目（2020年4月27日）米ジョージア州、スパなど再開のガイドライン発表、トランプ大統領はあらためて批判（2020年4月24日）米ジョージア州が4月24日より経済活動再開、ガイドラインの第1段階（2020年4月22日）
Hawaii （7月30日時点）	5月1日	リンク	5月1日から生花店の営業再開を許可。ビジネス再開計画「Beyond Recovery: Reopening Hawai」に基づき、4段階で経済再開を進める。第1段階：必要不可欠なビジネスを除く全てのビジネスは自宅待機。公正衛生局のガイドラインに基づき、5月7日から低リスクのビジネスを条件付きで再開。5月7日から食品以外の農業、車ディーラー、洗車、託児所、ペット理容室、天文台、ショッピングモールを含む各小売業。5月28からプール、ウオーターパーク、キャンピングなどのアウトドアビジネス。5月29日から理容室、ネイルサロン、タトゥストアなどの個人向けサービス。第2段階：中リスクのビジネスや事業の条件付再開（6月初旬、室内での集会、スポーツジム、美術館、映画館、外食レストランを再開予定）第3段階：高リスクのビジネスや事業の再開（バー、クラブ等）。第4段階：制限のない大規模な集会を許可。 9月1日から訪問者は事前検査により14日間の自主検疫が免除される予定（当初は8月1日からの予定だったが延期された）。	アリゾナ州など米南西部諸州、段階的に経済活動を再開（2020年5月12日）
Illinois （5月28日時点）	5月1日	リンク	州を4つのエリアに分けて、それぞれについて経済再開の段階を判断（シカゴ市は各段階への移行に関し、州に上乗せした条件を課している）。各段階の概要は次のとおり（5月1日以降は第2段階。5月29日以降は第3段階に入る予定）。第1段階：急激な感染拡大の段階（Rapid Spread）認められる活動製造業：必須のもののみ。不要不急の事業：最小限の基本的な業務を除き、在宅勤務が求められる。バー、レストラン：配送、ピックアップまたはドライブスルーの営業のみ。小売店：必須のもののみ。集会：10人以下で必須の集まりのみ。次の段階に進むための健康・医療指標（感染者・医療施設の状況）新たな感染の増加ペースが遅くなること。 ICUの病床や人工呼吸器が利用可能な状況であること。（検査体制）州全体で 1万件/日の検査が可能となる体制。症状のある医療従事者などへの検査が可能であること。第2段階：感染率などの上昇から横ばいの段階（Flattening）認められる活動：以下を除き、第1段階と同じ。小売店：必須の小売店以外は配送や店舗でのピックアップのみ。次の段階に進むための健康・医療指標（感染者・医療施設の状況）検査の陽性率が 20％以下で、14日間で 10％以上増加しないこと。 28日間で新型コロナウイルス感染症の症状での入院患者が全体で増加しないこと。医療および外科用ベッドや人工呼吸器が少なくとも 14％以上使用可能であること。（検査体制）全ての患者などが検査可能であること。（追跡体制）診断から 24時間以内にその接触者の追跡、観察を開始可能であること。第3段階：回復の段階（感染率などの安定または減少）（Recovery）認められる活動製造業：必須以外のものについて、安全性を確保した上での再開。必須でない事業：安全性を確保した上での営業（在宅勤務を推奨）。バー、レストラン：屋外での営業が可能。理髪店、フィットネスジムの野外でのレッスン提供：安全性を確保するガイダンスに沿った営業。小売店：一定の入場者数の制限など安全性を確保するガイダンスに沿った営業。集会：10人以下の集まり。次の段階に進むための健康・医療指標（感染者・医療施設の状況）第2段階から第3段階への指標と同じ。（検査体制）症状や基礎疾患の有無にかかわらず検査が可能であること。（追跡体制）診断から 24時間以内に感染者の 90％以上で接触者の追跡、観察を開始可能であること。第4段階：再活性化の段階（感染率の減少の継続）（Revitalization）認められる活動製造業：全ての製造業の稼働。必須でない経済活動：安全性を確保した上での営業。バー、レストラン、理髪店、ジムなど（個人向けサービス）、映画館、劇場、小売店：一定の入場者数の制限など安全性を確保するガイダンスに沿った営業が可能。集会：50人以下の集まり。次の段階に進むための健康・医療指標ワクチンの開発や広く利用可能で有効な治療法の獲得、集団免疫の獲得などにより一定期間において新たな感染がないこと。第5段階：復活の段階（Illinois Restored）（ワクチンの開発や有効な治療法が受けられる医療体制が整っている場合または一定期間の新たな感染がない場合）新たな安全性確保のガイドラインなどに沿って、全ての経済活動の再開が可能。	米イリノイ州、新型コロナウイルス低減計画を発表（2020年7月17日）米イリノイ州は経済再開の第4段階へ、新型コロナウイルス感染状況が安定（2020年6月26日）米国中西部、レストランなどの営業を順次再開へ（2020年5月26日）米イリノイ州とインディアナ州、経済再開に向けた5段階の計画を相次ぎ公表（2020年5月11日）米イリノイ州、自宅待機命令を5月30日まで延長の方針、一部規制緩和も（2020年4月24日）
Indiana （7月2日時点）	5月4日（マリオン郡、レイク郡、カス郡は別日程）	リンク	全州を対象に、以下4つの指針を軸に各分野の再開を決定。規制を緩和した結果、以下の指針から外れる事態が発生した場合は、州全体もしくは一部で再開を一時的に停止、または前の段階へ戻ることもあり得る。 1.患者数が少なくとも14日間連続減少している。 2.救急医療用ベッドと人工呼吸器の需要増加に対応できる。 3.新型コロナウイルス感染症の症状がある患者、医療従事者、必要不可欠なビジネスの従業員、救急隊員およびISDHのウェブサイトに記載されている対象者全員に検査が可能である（ISDH Website：）。 4.州保健局が全ての陽性患者に連絡を取り、追跡を行うシステムが適切に機能している。経済再開の5段階：第1段階（期間：3月24日～5月4日） 10人までの集会緊急性の低い治療（27日から）州立公園、ゴルフ場第二段階（期間：5月4日～21日、ただしレイク郡・マリオン郡は5月11日から、カス郡は5月18日から） 25人までの集会製造業、インフラ整備業小売店（定員の50％）事務職 (テレワークを推奨、ただし少人数に限っての出社は可能) 5月11日からレストラン、食事提供を行うバー（定員の50％）第3段階（期間：5月22日～6月13日、ただしレイク郡、マリオン郡、カス郡は6月1日から） 100人までの集会旅行についての規制廃止小売店（定員の75％）ジム、リクリエーション施設デイケア事務職はテレワークを推奨第4段階（期間：6月12日～、カス郡、レイク郡を含む。インディアナ市を含むマリオン郡は19日から） 250人までの集会事務職、小売店（定員100％）レストラン (定員75％）バー、娯楽施設（定員50％）第4.5段階（期間：7月4日～18日）人数および定員の規制は第4段階と同様屋外で開催のフェスティバル・フェアの開催第5段階（期間：未定）ビジネスにおける規制を撤廃 250人以上の集会についてはCDCのガイダンスに従う	米国中西部、レストランなどの営業を順次再開へ（2020年5月26日）米イリノイ州とインディアナ州、経済再開に向けた5段階の計画を相次ぎ公表（2020年5月11日）
Iowa （6月10日時点）	5月1日	リンク	当初、州内の77郡と22郡とに分けて経済再開が進められてきたが、現在、全てのエリアは同じ経済再開のステージ。 6月10日現在の経済再開状況は次のとおり。再開済み 6月12日から施設における50％以下の定員制限を解除。社会的距離の確保、感染対策は求められる。レストラン、バーフィットネスジム、スパショッピングモール小売店の再開美容院図書館、プール映画館カジノ、ゲームセンタースケートバーク集会も可能（人数制限なし） 6月12日から再開野外の劇場、野外の遊戯場、高齢者用デイケア施設や集会場
Kansas （5月28日時点）	5月4日	リンク	5月26日以降、州ではなく各郡それぞれが経済再開の段階を判断（それまでは全ての地域が第2段）。計画の概要は次のとおり。第1段階経済活動：特に禁じられている場合（バー、ナイトクラブ、ヘアサロン、フィットネスクラブ、映画館など）を除き可。ただし、社会的距離の確保、基本的な清掃や公衆衛生の確保、ビジネスごとのガイドラインの順守、職場において10人以上の集会を避けることなどが求められる。集会：10人以下は許容。2,000人以上収容の会場を使用する催しは禁止。個人活動：外出時のマスク着用の強い推奨、社会的距離の確保。第1.5段階経済活動：第1段階で禁止されていた一部の業種（ヘアサロン、フィットネスクラブなど）が事前予約などの条件付きで可。バー、ナイトクラブ、映画館などは引き続き禁止。第2段階経済活動：バー、ナイトクラブのみ引き続き禁止。職場において15人以下の集会は許容される。集会：15人以下は許容。2,000人以上収容の会場を使用する催しは引き続き禁止。第3段階経済活動：バー、ナイトクラブは再開可能。これまでのテレワーク推奨から通常のデスクワークへ。職場において45人以下の集会は許容される。集会：45人以下は許容。個人活動：社会的距離の確保は推奨。マスクの着用は任意。第4段階：フェーズアウト新たなガイドラインの下、全ての社会経済活動が再開される。	米国中西部、レストランなどの営業を順次再開へ（2020年5月26日）
Kentucky （7月9日時点）	5月11日	リンク	再開のベンチマーク： 14日間連続での感染者減少接触者の追跡テスト能力の向上個人用防護具（PPE）の利用可能性リスクのある集団を保護する能力大規模な集会に関する社会的距離とCDCのガイドラインに従う能力起こり得る将来の感染拡大への備えワクチン開発と治療の状況再開の概要：ベシア知事策定のプログラム「Healthy at Work 」に基づき、5月11日から段階的な事業再開を開始。公衆衛生の専門家が設定した基準と業界関係者の助言に基づき、3段階に分けて再開に取り組む。各活動の再開日程は次のとおり。第1段階 5月11日：製造業や建設業、配送業、自動車販売店、競馬場（無観客）、ペットケア、写真関連事業や金融、法律、保険、不動産などを含む専門性の高いオフィスワーク（出社人数50％以下） 5月18日：政府・関連機関 5月20日：葬祭業、小売業第2段階 5月22日：レストラン（条件付き：客席占有率50％および屋外でのサービス） 5月25日：理髪店を含む美容業、マッサージセラピー、日焼けサロン、タトゥーパーラー 6月1日：ボーリング場、フィットネスセンター、映画館（収容人数50％まで） 6月11日：キャンプ場、自動車販売店 (収容人数50％まで)、教会（収容人数50％まで） 6月15日：一部の託児所、若者のスポーツ活動（接触が少ない野外での競技）第3段階 6月25日：理容室、マッサージ、ネールサロンなどの個人向けサービス（いずれも2回目、収容人数50％まで） 6月29日：バー、50人までの集会、イベントスペース、プール、スポーツ場 7月1日：オークション会場、アクアティックセンター、ボーリング場、フィットネスセンター、映画館（いずれも2回目、収容人数50％まで）	米ケンタッキー州、5月11日から製造業などの経済活動を再開（2020年5月18日）
Louisiana （6月5日時点）	5月1日	リンク	5月1日以降、モールの閉鎖は続くものの、(1)小売店は店舗外での受け渡しを条件に営業再開可能に、(2)レストランは客が屋外で店員のサーブ無しに食事をとることが可能になる。顧客との接触がある全ての従業員はマスク着用が義務付けられる。 5月15日以降、同州においての在宅命令を解除し、ホワイトハウスの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ガイダンスに基づき再開の第一段階に移行していくと発表。これにより、ジム、理美容店、ネイルサロン、劇場などの娯楽施設、博物館等の「必要不可欠でないビジネス（Non-essential businesses）」は、収容能力の25%以下に制限し、店内営業が認められる。 6月5日以降、トランプ大統領ガイドラインの第2段階に相当する新たな再開方針を発表。レストラン、ショッピングモール、ジム、理美容店、映画館等の収容人数はこれまで25%以下であったが50%に拡大される。また、これまで営業停止だったバーやビール醸造所は25%以下の制限で営業再開が認められる。一方、感染者が多いニューオリンズでは5日以降の新たな事業再開を見送るが、収容人数25%以下でのカジノの営業再開を認めた（州内では既に第1段階で許可済み）
Maine （7月8日時点）	5月1日	リンク	次の指標を重視し、3段階で経済再開を推進する。 1.新型コロナウイルスまたはインフルエンザ症状の感染数の継続的な減少 2.入院者数の継続的な減少 3.医療システムの収容能力と検査能力の拡充各段階で再開可能なビジネス、活動は次のとおり。 1.（5月1日～）建設業、教育、ドライブインシアター、医療行為、理髪店等個人向けサービス、自動車販売・洗車業 2.（6月1日～）公共施設、レストラン、ホテル、キャンプ施設、ジム・日焼けサロン等、全ての小売業 3.（7月1日～）屋外レクリエーション、ほぼ全ての個人向けサービス（当初はバーが含まれていたが再開は延期となっている）
Maryland （7月8日時点）	5月18日	リンク	次の4つの指標を重視し、経済再開のステージを3段階に分けて、最終的には通常の状態に戻す。 1.個人用防護具（PPE）の供給力 2.医療システムの収容能力 3.検査能力 4.感染者との接触歴の追跡能力各段階で再開可能なビジネス、活動は次のとおり。 1.小売業、クリニック等、屋外の宗教的集会、ゴルフ等娯楽活動、洗車業、屋外のジム・フィットネスクラブ等、個人向けサービス（制限あり）等 2.屋内のジム・フィットネスクラブ、幼児保育施設、屋内の宗教的集会、飲食業（ただし制限あり）等 3.大人数の集会、飲食業、介護施設・病院への訪問制限の緩和、娯楽施設等その後、州知事が状況を見ながら再開可能な業種・条件を発表する方針に転換。
Massachusetts （7月8日時点）	5月18日	リンク	次の6つの指標を基に、4段階に分けて経済再開を進めていく。 1.新型コロナウイルスの陽性率 2.新型コロナウイルスによる死者数 3.新型コロナウイルスによる入院者数 4.医療システムの収容能力 5.検査能力 6.感染者接触歴の追跡能力経済再開の4段階は次のとおり。次の段階に移行するには最低3週間の期間を置く必要がある。 1.製造業、建設業、個人向けサービス（業種で制限あり）、小売（制限あり）、オフィス業（ボストン市のみ）等 2.小売、レストラン、ホテル、個人向けサービス 3.芸術・娯楽施設、その他（ただし、ナイトクラブや大人数参加の施設は引き続き閉鎖） 4.ワクチン等が広く入手可能になれば制限のないニューノーマルに移行。バー、ナイトクラブ等。	米北東部、マサチューセッツ、ニュージャージー、コネティカット3州でも経済活動が部分的に再開（2020年5月21日）
Michigan （6月1日時点）	4月30日	リンク	6段階の経済再開プランを発表（5月7日）。州を8つの地域に分けて段階を判断（6月1日時点で州全体が第4段階へ移行。6月10日に北部のエリアは第5段階へ移行）。第4段階への健康指標は、(1)新規感染者数、死者数が大幅に減少すること、検査陽性率が減少すること。(2)医療体制が継続的に強化されること、(3)強固な検査体制、接触者の追跡体制、感染封じ込めの手続きの実施が挙げられている。第1段階（制御できない感染の拡大：Uncontrolled growth）許容されるビジネス活動小売：食料品店や薬局など必須のものに限るレストランやバー：テイクアウト、デリバリー、ドライブスルーのみ製造業、建設業、オフィスワーク：必須のものに限る集会：不可第2段階（継続した感染の拡大：Persistent spread）許容されるビジネス活動小売：必須以外の小売についてもデリバリーなどが再開可能レストランやバー：第1段階と同じ製造業、建設業、オフィスワーク：必須のものに限る集会：不可第3段階（感染拡大の落ち着き：Flattening）許容されるビジネス活動小売：第2段階と同じレストランやバー：第1段階と同じ製造業、建設業：追加的な安全対策を講じた上で可能オフィスワーク：第2段階と同じ集会：不可第4段階（改善：Improving）許容されるビジネス活動小売：追加的な安全対策を講じた上で可能レストランやバー：第1段階と同じ製造業、建設業：第3段階と同じオフィスワーク：可能（テレワークを強く推奨）集会：少人数かつ社会的距離を確保した上で可能第5段階（封じ込め：Containing）許容されるビジネス活動小売：第4段階と同じレストランやバー：追加的な安全対策を講じた上で屋内の営業再開が可能製造業、建設業：第3段階と同じオフィスワーク：追加的な安全対策を講じた上で可能集会：拡大可能だが、依然として少人数のグループで社会的距離を確保する必要あり第6段階（感染収束：Post-pandemic）許容されるビジネス活動：安全面の対策を講じた上で全ての再開が可能集会：制限なし	米国中西部、レストランなどの営業を順次再開へ（2020年5月26日）米ミネソタ州とミシガン州、部分的な経済活動再開に向けた命令を発表（2020年4月28日）
Minnesota （5月28日時点）	4月26日	リンク	第0段階（3月26日～5月17日）必須の経済活動：可能（テレワーク推奨）必須でない経済活動のうち、 (1)顧客と対面しないもの：可能（テレワークが可能な場合はテレワーク。対応計画の作成が必要） (2)小売店：店舗でのピックアップのみ (3)レストランやバー：デリバリー、テイクアウトのみ (4)ヘアサロンなどのサービス：不可 (5)ジム：不可 (6)映画館などの娯楽産業：不可集会：必須のもののみ第1段階（5月18日～6月1日）必須の経済活動：可能（テレワーク推奨）必須でない経済活動のうち、 (1)顧客と対面しないもの：可能（テレワークが可能な場合はテレワーク。対応計画の作成が必要） (2)小売店：収容能力の50％での営業（対応計画の作成が必要） (3)レストランやバー：デリバリー、テイクアウトのみ (4)ヘアサロンなどのサービス：不可 (5)ジム：不可 (6)映画館などの娯楽産業：不可集会：10人以下第2段階（6月1日～期限は特定されていない）必須の経済活動：可能（テレワーク推奨）必須でない経済活動のうち、 (1)顧客と対面しないもの：可能（テレワークが可能な場合はテレワーク。対応計画の作成が必要） (2)小売店：収容能力の50％での営業（対応計画の作成が必要） (3)レストランやバー：可能（屋外、社会的距離の確保、50名を超えないこと、要予約、従業員のマスク着用が条件） (4)ヘアサロンなどのサービス：可能（社会的距離の確保、収容能力の25％での営業が条件） (5)ジム：不可 (6)映画館などの娯楽産業：不可集会：10人以下第3段階（期限は特定されていない）必須の経済活動：可能（テレワーク推奨）必須でない経済活動のうち、 (1)対顧客と対面しないもの：可能（テレワークが可能な場合はテレワーク。対応計画の作成が必要） (2)小売店：収容能力の50％以上に増加可能 (3)レストランやバー：屋内での営業が可能（収容人数を限定し、社会的距離を確保することなどが条件） (4)ヘアサロンなどのサービス：収容能力の25％以上に増加可能 (5)ジム：不可（社会的距離の確保、収容人数を制限した上での段階的営業再開の可能性あり） (6)映画館などの娯楽産業：不可集会：20人以下第4段階（期限は特定されていない）必須の経済活動：可能必須でない経済活動のうち、 (1)顧客と対面しないもの：可能 (2)小売店：可能 (3)レストランやバー：屋内での営業が可能（収容人数を限定し、社会的距離を確保することなどが条件） (4)ヘアサロン等のサービス：さらに収容人数を増加させることが可能 (5)ジム：社会的距離の確保、収容人数を制限した上での段階的営業再開の可能性あり (6)映画館などの娯楽産業：収容人数を制限した上での再開可能集会：未定 ※事業の再開に当たっては、事業主は新型コロナウイルス対応計画（a COVID-19 Preparedness Plan）を作成、サイン、公示の上、従業員のトレーニングが必要。（内容）自宅待機が可能な場合は自宅待機を推奨病気の従業員は自宅待機とすること社会的距離の確保公衆衛生を確保するための手段の提供清掃や換気の手順 ※顧客と対面するビジネスの場合には、上記の内容に加えて、公衆・従業員の安全対策を盛り込む必要がある（6フィートの社会的距離の確保や収容能力の50％での営業など）	米国中西部、レストランなどの営業を順次再開へ（2020年5月26日）米ミネソタ州とミシガン州、部分的な経済活動再開に向けた命令を発表（2020年4月28日）
Mississippi （7月7日時点）	4月27日	リンク	4月27日以降、レストランとバーはドライブスルーやカーブサイドの受け渡し、配達のみ営業可能。小売業は、店舗の顧客数を店舗能力の50％以下に制限し、その他カウンターやドア、クレジットカード読み取り機など接触の多い部分を頻繁に清掃することを条件に営業可能。 4月27日から5月11日までの間必要不可欠なサービスを提供する、または受けるのに必要な場合を除き、集会や家族以外の人との接触を最小限にする。 5月7日以降、屋内集会は最大10人、屋外集会は最大20人まで認める。公園、公共プールなどの野外施設は午前9時から午後17時まで営業再開を認める。 5月8日以降、理美容店、サロン、ジムの営業再開を認める。理美容店、サロンのガイドラインには施設内において客席を最低6フィート（約1.8m）離すこと、顧客を最小限に抑えるためオンラインなどで予約の推奨、従業員と顧客のマスク着用等が条件になっている。ジムは、トレーニングマシンの使用後に消毒を行う専門のスタッフを1人配置、客との距離を最低6フィート（約1.8m）確保できるようトレーニングマシンを配置等の条件がある。 6月1日以降、食事なしのバーの営業再開、サマースクール等、対面指導のための公立学校への登校、レセプションホールやカンファレンスセンターの営業再開（ただし収容人数の25%以下）、ボウリング場などの娯楽施設の営業再開（ただし収容能力の50％以下）、ユーススポーツの活動再開（ただし試合の参加はプレーヤー、コーチ等含め100人まで）、映画館の営業再開（ただしチケット販売は座席数の50％以下）、図書館、博物館の営業再開（ただし収容能力の50%以下）を認める。 6月15日以降、アルコールを提供するレストラン、バーの営業時間の制限（22時まで）を解除。ジムの収容人数制限を25％から50%に引き上げ。競技場は屋内外ともに社会的距離の確保した上で、座席数を25％以下に制限して利用可能。
Nevada （6月3日時点）	5月7日	リンク（1.0MB）	5月9日から以下不要不急のビジネスも厳格な制約の下で営業再開を認める。小売理容室レストラン（安全距離の確保、マスク着用）ただし、バーやナイトクラブ等は引き続き禁止。 5月8日以降のビジネス再開、第1段階のガイドライン（2.8MB） 5月28日から第2段階へ移行。5月29日からジム、スキンケア、スパへと事業再開規模を拡大。カジノリゾートは6月4日から再開。	アリゾナ州など米南西部諸州、段階的に経済活動を再開（2020年5月12日）
New Hampshire （7月8日時点）	5月11日	リンク	州知事が状況を見ながら、再開可能な業種について知事令で許可を与える。7月8日時点で発表されている再開可能業種は次のとおり。営業継続が可能な業種：キャンプグラウンド、州立公園、製造業、病院 5月4日～：医療サービス（制限あり） 5月11日～：小売業、ドライブインシアター、ゴルフコース、理髪店等、歯科医院 5月18日～：チャイルドケア、乗馬施設、レストラン（屋外のみ）、娯楽施設 5月22日～：個人向けサービス、アマチュア・若年層向けスポーツ 6月1日～：鍼治療、ビーチ、健康・フィットネス、マッサージ、ボディアート 6月29日～：全業種が再開可能対象に（ただし、州が業種ごとに作成したガイドラインを順守する必要がある）
New Jersey （7月8日時点）	5月18日	リンク	次の6つの基準に基づき、3段階に分けて経済再開を始動する。 1.新型コロナウイルスの感染者数および入院者数の減少傾向の継続。 2.ウイルス検査の拡大 3.医療システムの強靭性 4.職場での効果的な安全対策・能力 5.安全対策が施されたチャイルドケア、教育、交通機関の確保 6.個人、事業主による法令順守経済再開の段階は次の4段階に分かれる。 1.建設業、小売業（カーブサイド・ピックアップなどに限る）等 2.小売業、レストラン（屋外のみ）、個人向けサービス、美術館・図書館（いずれも収容制限あり）等 3.レストラン、オフィス業務（重要なもの）、娯楽（制限あり）、個人向けサービス、バー（収容制限あり）等 4.全ての段階がクリアでき、ワクチン等が広く入手可能になれば制限のないニューノーマルに移行	米ニューヨーク州全域で経済再開、北東部で再開の動き進む（2020年6月10日）米北東部、マサチューセッツ、ニュージャージー、コネティカット3州でも経済活動が部分的に再開（2020年5月21日）
New York （7月8日時点）	5月15日	リンク（7.3MB）	州内を10地域に分け、次の7つの指標全てを満たしている地域は、経済再開の第1段階に入ることが出来る。 1.総入院患者数が少なくとも14日間連続減少しているか、1日の新たな入院患者の数が15人以下であるか（CDCの基準） 2.1日の死者数が少なくとも14日間連続減少しているか、1日の死者数が5人以下であるか 3.新たな入院患者数が10万人当たり2人未満であるか（病院の収容力） 4.全ベッドの少なくとも30％が常に利用可能か 5.集中治療室（ICU）のベッドの少なくとも30％が常に利用可能か（検査と追跡） 6.1カ月で人口1,000人当たり30人が検査を受けているか 7.10万人当たり30名以上の追跡要員を有しているか経済再開の段階は次の4段階に分かれる。 1.建設業、製造業、卸売業、一部小売（カーブサイド・ピックアップのみ）、農林水産業 2.専門サービス、金融・保険業、小売業、事務職、不動産 3.レストラン、飲食サービス、ホテル（ただし、ニューヨーク市のみ屋内のレストラン、飲食サービスは対象外） 4.芸術、エンターテーメント、リクリエーション，教育次の活動は5月15日以降、再開可能造園・園芸業低リスクの屋外リクリエーション活動（テニス等）ドライブインシアター	米ニューヨーク州全域が経済再開の最終段階へ移行、第2波予防措置も（2020年7月27日）米ニューヨーク州全域で経済再開、北東部で再開の動き進む（2020年6月10日）米ニューヨーク市、6月8日から経済再開へ（2020年6月1日）米北東部、マサチューセッツ、ニュージャージー、コネティカット3州でも経済活動が部分的に再開（2020年5月21日）米ニューヨーク州、経済活動再開のガイドライン発表、一部地域で再開にめど（2020年5月14日）米ニューヨーク州知事が事業再開に向けた追加方針を発表、州の大統領予備選は復活の可能性（2020年5月7日）米ニューヨーク州知事、事業再開に向けた方針案を発表、大統領予備選は中止（2020年4月28日）
North Carolina （8月6日時点）	5月8日	リンク	3段階のフェーズに分けてビジネスの再開を許可。感染の疑いのある症例の件数、感染件数、検査陽性率、入院件数の過去14日間の推移を見て段階間の移行を判断する。第1段階ビジネス再開措置：5月8日～22日必要不可欠なビジネスと不要不急のビジネスの区別が撤廃され、不要不急の目的での外出を許可。最大収容人数の50％以下等の条件で小売店の再開を許可。第2段階ビジネス再開措置：5月22日～9月11日予定州全体の自宅待機令を解除。最大収容人数の50％以下等の条件で、飲食店の店内飲食、理美容店等の個人向けサービス、プール等の再開を許可。集会の人数を屋内は10人以下、屋外は25人以下に制限。再開が許可されていないビジネスはバー、ナイトクラブ、ジム、フィットネス、美術館等。第3段階ビジネス再開措置：9月11日以降予定飲食店等の収容人数の条件のさらなる緩和を予定。	米フロリダ州マイアミ都市圏でも5月18日から経済活動再開を許可（2020年5月19日）
Ohio （5月28日時点）	5月4日	リンク	保健局および州政府が科学的データに基づいて再開可能なビジネス、施設を決定の上発表する。5月1日から段階的に次のビジネス・活動の再開を発表。 5月1日：病院、診療所、宿泊を伴わない治療 5月2日：小売業（カーブサイド、デリバリー、予約制での10人以下に限った来店） 5月4日：建設業、卸業、製造業、一般オフィス 5月12日：サービス業 5月15日：理容店、レストラン（パティオでの飲食に限る） 5月21日：レストラン（店内飲食を含む） 5月31日：デイケア 6月1日：300人までの集会 (社会的距離の確保) ※自宅待機命令についてオハイオ州デワイン知事は5月19日、自宅待機命令に代わる勧告「Ohioans Protecting Ohioans Urgent Health Advisory」を発表。65歳以上の高齢者、基礎疾患を持つ市民には自宅待機を要請、その他の市民には規制はないが自宅待機を推奨する。10人以上の集会は禁止である点に変更はない。州外への移動制限と14日間の隔離措置は廃止されるが、不要不急の移動は控えるよう呼びかけた。	米オハイオ州、5月1日からの部分的経済活動再開について発表（2020年4月30日）
Oklahoma （6月5日時点）	4月24日	リンク（483KB）	第1段階：4月24日から理美容店、スパ、ネイルサロン、ペットサロンなどが予約客に限り、州商務省が示す衛生ガイダンスに従う条件で営業を再開できる。5月1日以降、レストランや映画館、スポーツジムなどが人同士の距離を保つこと、衛生管理を行うことで再開できる。第2段階：5月15日以降、バーの部分的な再開、団体スポーツ活動、結婚式や葬式等の再開が認められている。第3段階：6月1日以降、企業による職場での自由な人員配置、サマーキャンプの開催、理美容店等予約制で営業していた業種の予約無し客の受け入れ等が可能に。	米オクラホマ州、4月24日から一部経済再開、最終目標は6月1日（2020年4月24日）
Oregon （5月27日時点）	5月8日（時期は郡によって異なる）	リンク	再開の段階を3つに分類。基本的に州が郡ごとに承認する。 1.緩和内容州全体の再開に向けたベースラインスーパーマーケット、薬局、銀行、信用組合、ガソリンスタンドなどは営業を続けている。小売は着席不可で再開（5月15日～）。ショッピングモールは屋内、屋外とも閉鎖のまま。飲食店は持ち帰りのみ。第1段階最大25人までの集会レストラン、バーの着席サービス理髪店やサロン、マッサージなどの個人向けサービスジムやフィットネス第1段階は、少なくとも21日間、維持しなければならない。新型コロナウィルスの感染が著しく広がれば、第1段階から自宅退避の状況に戻る可能性がある。第2段階集会の人数制限の緩和やオフィスでの業務の選択が増える。感染症の信頼できる治療法やワクチンが開発されるまで第3段階には移行不可（時期未定）。第3段階コンサートや観客を入れてのスポーツの試合大規模な集会は少なくとも9月までは中止または見直しをすべき 2.基準第1段階への移行条件新型コロナウィルスの感染率の減少：新型コロナウィルス感染症による緊急外来の診察率が、過去の同じ時期のインフルエンザによる同率の平均に比べて低い。過去14日間新型コロナウイルスによる入院が低下している。検査能力：週ごとに住民1万人当たり30人を検査できる能力がある。接触追跡：住民10万人当たり少なくとも15名の接触追跡者がいる。24時間以内に全ての新規症例の95％を追跡できる。隔離施設：自己隔離できない人が利用可能な収容施設の選択肢を持っている。大流行の状況への対応計画を持っている。医療施設の体制：新型コロナウイルスによる入院率が20％上昇しても対応できる。個人用防護具（PPE）の十分に供給できる。地域の医療機関は日々PPEの供給を報告する。タイムスケジュール 5月15日から一部経済活動が再開。 5月27日時点で、州内36郡のうち、マルトノマ郡とワシントン郡以外の郡は第1段階へ移行が承認されている。	米オレゴン州、早ければ5月15日から一部経済再開の見込み（2020年5月15日）
Pennsylvania（5月26日時点）	5月8日	リンク	州内を郡単位で分け、州保健局が設定した基準や、カーネギーメロン大学が開発したモデリングツールを用いて、各郡を赤、黄、緑のカテゴリーに分類する。州が重視する項目には下記が含まれる。人口 10 万人当たりの新規感染者が 50 人未満の状態が 14 日間継続しているか症状がある人、感染リスクの高い人、医療従事者などのために十分な検査能力があるか早期にクラスターを特定し、適切な隔離・検疫の指示を出せるよう事例を検証し、感染者との接触歴を追跡するインフラを有しているか地域内で感染リスクの高い施設（収監所、個人ケア施設、介護施設など）を特定しており、職員の訓練や従業員の検査、訪問者受け入れの手順・検査、個人用防護具の十分な確保など安全策が取られているか赤、黄、緑の各段階で許容される経済活動は次のとおり。赤：生活維持のために必須の業種のみ営業可黄：小売業（デリバリー等推奨）等、オフィスは可能であればテレワークを継続。人が集まる業種は安全確保のガイダンスの順守が必須緑：飲食業（収容率50％が上限）、娯楽施設（収容率50％が上限）。全ての業種は CDC と州保健局のガイドラインの順守が必須	米北東部、マサチューセッツ、ニュージャージー、コネティカット3州でも経済活動が部分的に再開（2020年5月21日）米北東部各州、経済再開の準備を進める（2020年5月14日）
Rhode Island （5月26日時点）	5月9日	リンク	次の6つの指標を重視し、経済再開のステージを4段階に分けて、最終的には通常の状態に戻す。 1.感染率の継続的な減少 2.感染クラスターの早期検知の能力 3.リスクの高い人、隔離中の人への支援能力 4.医療システムの収容能力と個人用防護具（PPE）の供給 5.事業所等人が集まる施設での社会的距離の長期的な確保計画の有無 6.必要に応じた施設等の再閉鎖に向けた準備各段階で再開可能な主な業種は次のとおり。次の段階への移行は少なくとも14日間空ける必要あり。第1段階（5月9～日）：公園、医療サービス、チャイルドケアサービス、小売業（ピックアップのみ）、レストラン（一部のみ試験的に屋外飲食を許可）、理髪店等（試験的な再開）、製造業・建設業は引き続き営業可。第2段階（6月1日～）：オフィス（従業員の33％が上限）、州内全ての公園・ビーチ、宗教施設（収容率25％が上限）、小売業（モール含む）、レストラン（屋内は収容率50％が上限）、理髪店など個人向けサービス、ジム、屋外娯楽活動等第3段階：各業種における制限をより緩和最終段階：集会や各業種への制限が一層緩和
South Carolina （8月6日時点）	4月20日	リンク	4月20日以降、次のとおり不要不急のビジネスの再開を段階的に許可。 4月20日：家具、衣服、かばん、書籍等一部小売店の再開を許可。 5月4日：州全体の自宅待機令を解除、飲食店の屋外客席での営業再開を許可。 5月11日：飲食店での店内飲食の再開を許可（最大収容人数の50％以下、テーブルを6～8フィート間隔で設置、1グループを8人以下とする等の条件あり）。 5月18日：理美容院、ネイルサロン、スパ、マッサージ等接触度の高いサービスおよびフィットネス施設、プールの再開を許可。 5月22日：州内のアトラクション施設（動物園、博物館、ウォーターパーク等）の再開を許可。再開が許可されていない不要不急なビジネスは、ナイトクラブ、ボーリング場、コンサート会場、映画館等。 6月12日：小売店の店内収容人数の制限を撤廃。ボウリング場の再開を許可。 7月11日：午後11時以降のバーや飲食店等におけるアルコール類の販売を禁止。食料品店や酒店等の小売店における販売は対象外。 8月3日：飲食店に対して、店内最大収容人数の50%以下、1グループを8人以下、テーブル間隔を最低6フィートとする等の措置を再び義務化。イベント会場、映画館、ジム等の施設に対して、入場人数を最大収容人数の50%以下もしくは250人のいずれか少ない方に制限。	米ジョージアなど南東部州でさらなる経済再開、一方で第2波の懸念も（2020年6月15日）米フロリダ州マイアミ都市圏でも5月18日から経済活動再開を許可（2020年5月19日）米サウスカロライナ州やテネシー州でも経済再開に向けた動き（2020年4月23日）
Tennessee （8月6日時点）	5月1日	リンク	5月1日以降、業種別のガイドライン「Tennessee Pledge」に従うことを条件に、都市部6郡（シェルビー郡、マディソン郡、デイビッドソン郡、ハミルトン郡、ノックス郡、サリバン郡）を除く 89 郡において、次のとおりビジネスの再開を段階的に許可（都市部6郡については各郡個別の再開計画に従う）。 5月1日：州全体の自宅待機令が解除。飲食店、小売店、ジム等の再開を許可。飲食店は店内飲食の再開に当たり、最大収容人数の50％以下、テーブルを少なくとも6フィート間隔で設置、1グループ6人以下等が条件。小売店、ジムも最大収容人数の50％以下が条件。 5月6日：理美容店、ネイルスパ、マッサージ等の個人向けサービスの再開を許可。 5月8日：ボーリング場、ゲームセンターなど対人接触のない娯楽施設の再開を許可。 5月22日：アトラクション施設（遊園地、ウォーターパーク、映画館等）および巨大施設（コンサート・パフォーマンス会場等）の再開を許可。飲食店、小売店において最大収容人数の50％以下制限を撤廃。 6月4日：理美容店等の個人向けサービス、ジム、フィットネス、ボーリング場、ゲームセンター等の対人接触のない娯楽施設において、店内収容人数の制限を撤廃。 ※都市部6郡については、各郡個別の再開計画に従うこととしている。ナッシュビル市では、飲食店は最大収容人数の50％、小売店は同75％での再開を許可。7月3日から、バーの閉店を命令、期間は8月16日までを予定。	米フロリダ州マイアミ都市圏でも5月18日から経済活動再開を許可（2020年5月19日）
Texas （7月7日時点）	4月24日	リンク	4月24日以降、必要不可欠なサービス以外の小売店の営業を再開。ただし、人同士の接触を最小限に抑えるため、店員は商品を顧客の車や自宅などに届ける必要がある（Retail-To-Go）。 4月30日に自宅待機令が解除、延長せず。 5月1日以降の州内経済の再開方針の期限は5月15日まで。 5月1日以降小売店、レストラン、映画館、ショッピングモールの店内営業が可能。ただし、入場者数は収容能力の最大25％に制限。図書館および美術館の開館が可能。ただし、入場者数は収容能力の最大25％に制限。ゴルフなどの屋外のスポーツは参加者が4人以下に限り可能。 5月1日から5月15日の間、必要不可欠なサービスを提供する、または受けるのに必要な場を除き、集会や家族以外の人との接触を最小限にする。 5月5日以降勤務者が1人だけのオフィスで提供されるサービスの再開を認める。結婚式および結婚レセプションは屋内の場合、参加者を施設の収容能力の25％以下に限ることで認める（教会や屋外で開催する場合は人数制限無し）。 5月8日以降施設内において客席を最低6フィート（約1.8m）離すことを条件に理美容店、ネイルサロンの営業再開を認める。プールは施設の入場者数を収容能力の25％以下に限ることを条件に再開を認める。 5月18日以降オフィスで提供されるサービス（ただし、勤務者数は「5人」または「オフィス総従業員の25％」のいずれか多い方までに限る）の再開を認める。ただし、各人の間で適切な社会的距離を確保することが条件。製造業は、勤務者数を施設の収容能力の25％以下に限ることを条件に再開を認める。ジムなどの運動施設は、施設内の入場者数を収容能力の25％以下に限ることを条件に再開を認める。 5月22日以降飲食店の店内営業について、来店者を収容人数の50%以下に引き上げ。バーは来店者を収容人数の25%以下に制限した上で再開。水族館は入場者を収容人数の25％以下に制限した上で再開。ボーリング場はレーン同士を最低6フィート保ち、入場者を収容人数の25%以下に制限した上で再開。 ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されるエルパソ郡など一部地域については再開日程を一週間遅らせ5月29日からとなる。 5月26日以降、モール内のフードコートの営業再開。自動車教習プログラムの再開。 5月29日以降、動物園、ウォーターパークは入場者数を収容人数の25%以下に制限した上で営業再開 5月31日以降、プロスポーツ（バスケットボール、野球等）は無観客等の条件付きで再開。サマーキャンプ（日中型、宿泊型共）も再開。 6月1日以降、公立学校の生徒による個人の身の回りの整理や、個別指導（チュータリング）を受けるための登校を認める。 6月3日以降「必要不可欠な事業」以外の事業所の再開範囲を広げる（上限を収容人数の25％→50％に引き上げ）。理美容店、ネイルサロン、日焼けサロン等は、施設内で客席を最低6フィート離せば50％以下に制限する必要は無いバーの営業につき着席を前提に再開範囲を広げる（上限を収容人数の25％→50％に引き上げ）遊園地の再開を認める（上限を収容人数の50％以下に制限。陽性反応者の累計が1,000人を超える郡を除く） 6月12日以降、飲食店の店内営業の再開範囲を広げる（上限を収容人数の50％→75％に引き上げ） 6月15日以降、社会人スポーツ大会の開催を認める（観客の有無を問わず） 6月19日以降、遊園地の再開範囲を広げる（陽性反応者の累計が1,000人を超える郡でも、上限を収容人数の50％以下に制限するかたちで認める） 6月26日正午以降、アルコール飲料の売り上げが総売り上げの51％以上を占めるバーなどの閉鎖。ただし、アルコール飲料を含め配達および持ち帰りサービスは可能。 6月29日以降、飲食店の店内営業の来店者を収容人数の50％以下に制限（現行の75%→50％に引き下げ）、100人以上の屋外集会の開催は原則、自治体の承認が必要。 7月3日12:01以降、飲食時や屋外で運動する場合等の例外を除き、商業施設などの屋内や、屋外において人同士の距離が保てない場合などにおいて、マスクなどのフェイスカバーを着用しなければならない。初回の違反者は口頭または書面の警告、2回目は250ドル以下の罰金が科される可能性がある。州民に対し10人を超える屋外集会を禁止。例外として市長または郡判事からの承認があれば、集会が認められる。	米テキサス州でバーに閉鎖命令、経済再開活動を一部見直し（2020年6月29日）米テキサス州、6月12日からの店内飲食、収容人数75％までの入店が可能に（2020年6月9日）米テキサス州、22日から条件付きでバーなどの営業再開、再開可能対象業種さらに広がる（2020年5月21日）米テキサス州、さらに段階的にサービス業などを再開（2020年5月11日）テキサス州など米南部諸州が店内営業を再開、入場制限など一定の条件（2020年5月7日）米テキサス州知事がさらなる経済再開計画を発表、5月1日から条件付きで店内飲食などが可能に（2020年4月30日）米テキサス州、小売店の営業再開など段階的な規制緩和を発表（2020年4月20日）
Vermont （7月8日時点）	5月18日	リンク	コロンビア大学等と協力して開発した計測モデルに基づき、業種別に段階的な再開を推進。業種ごとに知事令に基づき再開を許可。 4月20日～：屋外事業、建設業（2人以下）、個人専門サービス 4月27日～：屋外事業、建設業（5人以下）、製造業・配送業（5人以下）、屋外小売施設（来客10人以下） 5月4日～：屋外事業、建設業（10人以下）、製造業・配送業（10人以下） 5月11日～：製造業・配送業は必要最低限の人員で全面稼働の再開を許可 5月22日～：レストラン・バー（屋外かつ制限あり） 5月29日～：理髪店等（予約制かつ収容制限あり）
Virginia （7月8日時点）	5月15日	リンク	次の6つの指標を重視しつつ、州の経済再開を3段階に分けて行う。 1.感染者数 2.検査数 3.検査による陽性反応数 4.新型コロナウイルスによる入院者数 5.医療システムの収容能力 6.個人用防護具（PPE）の供給量それぞれのフェーズの移行期間を少なくとも2週間とし、各地の感染状況をみながら必要に応じて移行を延期する。 7月1日に第3段階に移行し、ほぼ全ての業種が条件付きで再開可能に。主な業種は次のとおり。大規模集会の人数上限は、集会施設の収容率50％か250人のいずれか少ない方。レストラン（客同士の社会的距離6フィートの確保、バースペースは閉鎖等）ジム、フィットネス（収容率75％が上限、利用者同士の社会的距離を10フィート以上確保等）個人向けサービス（消毒等の徹底、複数人が触れる物の撤去等）娯楽パフォーマンス（収容率50％か1,000人のいずれか少ない方、客同士の社会的距離を10フィート確保等）	米ケンタッキー州、5月11日から製造業などの経済活動を再開（2020年5月18日）
Washington（5月27日時点）	5月5日	リンク（469KB）	5月4日、再開計画「Safe Start Washington A Phased Approach to Recovery」を発表。再開のステージを4つに分類。基本的には州が郡ごとに承認する。 1.緩和内容第1段階必要不可欠なビジネス一部の既存の建設事業、造園サービス、自動車販売、洗車など小売り（カーブサイド・ピックアップ（店舗前受け取り）に限る）第2段階 5人以下の屋外活動・集会必要不可欠なビジネス以外の製造業新規の建設事業、専門サービス、オフィスでの執務（ただしテレワークを引き続き強く推奨）ヘア・ネイルサロン、理髪店小売りは制限付きで店内購入可不動産業レストランは客数を収容能力の50％にとどめ、テーブル当たり5人までとし営業可第3段階不要不急の旅行レストランは客数を収容能力の75％にとどめ、テーブル当たり10人以下とし営業可。バーは25％、映画館は50％をそれぞれ客数の収容上限とし営業可ナイトクラブや50人を超える規模のイベントを除く全てのビジネス第4段階全ての娯楽活動 50人を超える規模の集会、ナイトクラブ、大型イベント職場での執務。ただし、従業員同士の距離の確保や衛生対策は継続。 2.基準以下の条件を満たす郡は、第1段階から第2段階に進むことができる。過去14日間において住民10万人当たりの新規感染者数が10名未満。各郡は次の内容を含む申請書を州に提出する必要がある。新型コロナウィルスの検査体制の計画過去3週間に実施した週別の検査人数症例調査や接触追跡を実行する訓練された人員の人数や準備体制隔離されている感染者に対するサービスや接触計画集合施設で大流行が発生した場合の迅速な対応計画地域の医療施設は、ベット数や個人用防護具（PPE）の供給が十分であることを証明するレターを提出する必要がある。 3.タイムスケジュール 5月5日から第1段階が開始。基準を満たして承認された郡は第2段階へ移行可能。ジェイ・インスレー知事は5月22日、州の3分の1の郡が第2段階に移行したことを発表。	米ワシントン州シアトル市、6月5日から幅広い業種で活動再開（2020年6月15日）米ワシントン州、5月末まで自宅退避命令延長、段階的に経済再開へ（2020年5月8日）
West Virginia （7月8日時点）	5月4日	リンク	検査陽性率が州内累計で3％を継続的に下回ることを条件に、4月30日以降、9段階に分けて経済再開を推進。各週で再開可能な主な業種は次のとおり。 1.（4月30日～5月3日）州保健局が認める医療行為、介護施設 2.（5月4日～10日）10人以下の小規模事業、レストラン（テイクアウトか屋外飲食）、理髪店等個人向けサービス 3.（5月11日～17日）ウェルネス施設、ドライブインシアター 4.（5月18日～24日）ジム等、レストラン（屋内含む）、大人数型小売業（屋内モール含む） 5.（5月25日～31日）バー（屋内の場合、収容率50％が上限）、美術館・動物園 6.（6月1日～7日）カジノ、映画館 7.（6月8日～14日）接触が少ない若年層向け屋外スポーツ 8.（6月22日～28日）屋外スポーツイベント、サマーキャンプ等 9.（6月29日～7月5日）フェスティバル、屋外コンサート等	米ケンタッキー州、5月11日から製造業などの経済活動を再開（2020年5月18日）

各州・自治体の経済再開状況

自宅待機命令の終了日時、経済の部分的再開の開始日時はそれぞれ自治体のリリース等へのリンクです。
州	政府機関	特設サイト	自宅待機命令			経済の部分的再開
州	政府機関	特設サイト	状況	開始日時	終了日時	開始日時
Alabama	政府機関	特設サイト	解除	4月4日午後5時	4月30日午後5時（160KB）	4月30日（654KB）
Alaska	政府機関	特設サイト	解除	3月28日午前8時	4月24日午前8時	4月24日（380KB）
Arizona	政府機関	特設サイト	解除	3月31日午後5時	5月15日午後11時59分（2.5MB）	5月4日（39KB）
Arkansas	政府機関	特設サイト	発令せず			5月4日（日本からのアクセスは不可）
California	政府機関	特設サイト	発令中	3月19日	リンク（174KB）	5月8日（時期は郡によって異なる）
Colorado	政府機関	特設サイト	解除	3月26日午前6時	4月26日	4月27日
Connecticut	政府機関	特設サイト	解除	3月23日午後8時	5月20日	5月20日
Delaware	政府機関	特設サイト	解除	3月24日午前8時	5月31日	5月8日（15.1MB）
Washington D.C.	政府機関	特設サイト	解除	4月1日午前0時1分	5月29日	5月29日
Florida	政府機関	特設サイト	解除	4月3日午前0時1分	4月30日午前0時（6.0MB）	5月4日
Georgia	政府機関	特設サイト	解除	4月3日	4月30日	4月24日
Hawaii	政府機関	特設サイト	発令中	3月25日	8月31日午後3時30分（887KB）	5月1日
Idaho	政府機関	特設サイト	解除	3月25日午後1時	4月30日午後11時59分	5月1日
Illinois	政府機関	特設サイト	解除	3月21日午後5時	5月29日	5月1日
Indiana	政府機関	特設サイト	解除	3月24日午後11時59分	5月4日（428KB）	5月4日（マリオン郡、レイク郡、カス郡は別日程）
Iowa	政府機関	特設サイト	発令せず			5月1日
Kansas	政府機関	特設サイト	解除	3月30日午前0時1分	5月3日11時59分（990KB）	5月4日
Kentucky	政府機関	特設サイト	発令せず			5月11日
Louisiana	政府機関	特設サイト	解除	3月23日午後5時	5月15日	5月1日
Maine	政府機関	特設サイト	解除	4月1日午前0時1分	5月31日	5月1日
Maryland	政府機関	特設サイト	解除	3月30日午後8時	5月15日	5月18日（706KB）
Massachusetts	政府機関	特設サイト	解除	3月24日午後0時	5月18日	5月18日
Michigan	政府機関	特設サイト	解除	3月24日午前0時1分	6月1日	4月30日
Minnesota	政府機関	特設サイト	解除	3月27日午後11時59分	5月18日	4月26日
Mississippi	政府機関	特設サイト	解除	4月3日午後5時	4月27日	4月27日
Missouri	政府機関	特設サイト	解除	4月6日午前0時1分	5月3日午後11時59分	5月4日（カンザスシティは別途市長による対策に従う）
Montana	政府機関	特設サイト	解除	3月28日午前0時1分	4月24日（254KB）	4月27日（282KB）
Nebraska	政府機関	特設サイト	発令せず			5月4日
Nevada	政府機関	特設サイト	解除	4月1日	5月15日（226KB）	5月7日（1.0MB）
New Hampshire	政府機関	特設サイト	解除	3月27日午後11時59分	6月15日（2.7MB）	5月11日
New Jersey	政府機関	特設サイト	解除	3月21日午後9時	6月9日	5月18日
New Mexico	政府機関	特設サイト	発令中	3月24日午前8時	8月28日	5月1日
New York	政府機関	特設サイト	解除	3月22日午後8時	6月8日	5月15日（7.3MB）
North Carolina	政府機関	特設サイト	解除	3月30時日午後5時	5月22日午後5時	5月8日
North Dakota	政府機関	特設サイト	発令せず			4月30日
Ohio	政府機関	特設サイト	解除	3月23日午後11時59分	5月19日	5月4日
Oklahoma	政府機関	特設サイト	発令せず			4月24日（483KB）
Oregon	政府機関	特設サイト	発令中	3月23日	リンク（1.5MB）	5月8日（時期は郡によって異なる）
Pennsylvania	政府機関	特設サイト	解除	4月1日午後8時	6月4日	5月8日
Rhode Island	政府機関	特設サイト	解除	3月28日	5月8日	5月9日
South Carolina	政府機関	特設サイト	解除	4月7日午後5時	5月12日	4月20日
South Dakota	政府機関	特設サイト	発令せず			4月28日（118KB）
Tennessee	政府機関	特設サイト	解除	3月31日午後11時59分	4月30日午後11時59分（171KB）	5月1日
Texas	政府機関	特設サイト	解除	4月2日午前0時1分	4月30日（454KB）	4月24日
Utah	政府機関	特設サイト	発令せず			5月1日（日本からのアクセスは不可）
Vermont	政府機関	特設サイト	解除	3月25日午後5時	5月15日	5月18日
Virginia	政府機関	特設サイト	解除	3月30日	6月10日	5月15日（957KB）
Washington	政府機関	特設サイト	解除	3月23日	5月31日	5月5日（496KB）
West Virginia	政府機関	特設サイト	解除	3月24日午後8時	5月3日	5月4日
Wisconsin	政府機関	特設サイト	解除	3月25日午前8時	5月13日（州最高裁判決により自宅待機令が無効に。各自治体単位では発令中）
Wyoming	政府機関	特設サイト	発令せず			5月1日

米国における新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

※表に記載以外の支援策も含めた連邦政府、各州の情報については、各行1列目の“連邦政府/州”に掲載したPDFを参照してください。情報がまとまった州から随時情報を掲載して参ります。

連邦政府/州	実施機関 (州/自治体/団体等)	項目・法令名称等	概要	短信等記事リンク	元出所リンク
連邦政府連邦政府支援制度・行政命令一覧（1.2MB）	連邦政府	コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act）	総額2兆2,000億ドルの新型コロナウイルス対策の救済法。主な内容は以下の通り。個人・世帯への支援：成人に1,200ドル、未成人（17歳以下）に500ドルを提供（収入に応じ減額調整）失業保険の拡充：各州からの給付に追加して1週間当たり600ドルの追加給付企業向け支援：旅客・貨物航空会社や「国家安全保障の維持上重要な」企業への直接融資など中小企業向け支援：3,770億ドルの予算を確保し、大半を従業員の給与支払いのための融資に充てるなど	トランプ大統領、総額2兆2,000億ドルの救済法案に署名（2020年3月30日記事）	コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act）（933KB）
	連邦政府	家族第一・コロナウイルス対処法（Families First Coronavirus Response Act)	様々な新型コロナウイルス対策が盛り込まれているが、中でも、雇用者が留意すべき3つの項目は、(1)従業員の休暇、(2)給与保証、(3)税額控除。具体的には、新型コロナウイルスの影響で出勤できない従業員への雇用の保証や有休疾病休暇の与え方、給与の支払い額、休業した従業員に支払った給与の税控除などについて定めている。	トランプ米大統領が第2弾の新型コロナウイルス対策法に署名、検査無償化や有給休暇を拡充（2020年3月24日記事）	家族第一・コロナウイルス対処法（Families First Coronavirus Response Act)（283KB）
	連邦政府	新型コロナウイルス対策補正予算法（Coronavirus Preparedness and Response Supplemental Appropriations Act, 2020）	新型コロナウイルス対策用の83億ドルの緊急補正予算法が成立。ビジネス支援に関しては、10億ドルを新型コロナウイルス拡大により資金的損害を受けた中小企業などへの低利融資に充てる。	トランプ米大統領、83億ドルの新型コロナウイルス対策予算法に署名（2020年3月10日記事）	新型コロナウイルス対策補正予算法（Coronavirus Preparedness and Response Supplemental Appropriations Act, 2020）（217KB）
	連邦政府	確定申告の締切日の延長	米歳入庁は3月21日、確定申告の締切日を4月15日から7月15日に延期と発表。	―	米国政府発表2020年3月21日
	連邦準備制度理事会（FRB）	メインストリート融資プログラム（Main Street Lending Program）	従業員1万5,000人以下もしくは2019年の年間売上高が50億ドル以下の企業を対象に、利用する融資制度に応じて最大3億ドルの融資を提供するプログラム。融資総額6,000億ドルを見込む。 ※FRBは6月15日に金融機関の貸主登録の受付を開始しており、企業に対して金融機関のプログラム参加の有無や審査手続きを確認するよう求めている。	―	連邦準備理事会発表
	米国中小企業庁（SBA)	給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）	4月3日より受付開始。米中小企業庁が指定した全米各地の銀行が申請窓口となる。1社ごとの融資限度額は全従業員平均月給にかかる経費の2.5倍までで、最高1,000万ドル。 ※本プログラムは連邦政府・議会が成立させた法律に基づき、3,000億ドル超の追加融資枠が確保されたため、SBAは4月27日午前10時30分（米東部時間）より、新規の申請受付を再開。 ※申請要件である「従業員数500名以下」をカウントする際には、米国内外の全拠点を含むべきとのルールが追加。	米議会で新型コロナ対策法案が可決、中小企業向け融資が再開の見込み（2020年4月24日記事）	米国米国中小企業庁発表3月
	米国中小企業庁（SBA)	コロナウイルス経済損害・災害ローン（Coronavirus Economic Injury Disaster Loans）	新型コロナウイルスで影響を受けた企業への融資プログラム。SBAが災害地域として認定した州の中小企業による融資申請が可能。（※全州が適用対象）対象企業は200万ドルまでの融資を受けることができる金利：中小企業3.75％民間非営利団体2.75％期間：最長30年間資金の使い道：運用資金、固定負債の支払い、給与、買掛金など ※本プログラムは連邦政府・議会が成立させた法律に基づき、600億ドルの追加融資枠が確保されたため、SBAは既に申請が届いているものから先着順で審査を再開	米議会で新型コロナ対策法案が可決、中小企業向け融資が再開の見込み（2020年4月24日記事）	米国中小企業庁発表2020年3月
	米国税関国境保護局（CBP）	関税等の支払時期の90日間延期	新型コロナウイルスの影響で金銭的に困難な状況にある輸入者のため、輸入関税などについて90日間の支払延長の猶予が与えられる。（適用対象・基準） 2020年3月～4月において、国内消費を目的に行われた輸入または倉庫からの出庫商業、旅行、集会等の規制により事業が中断された結果、収益総額が2019年同期比で60％以下になった輸入者 ※収益の算定期間は3月13日～31日もしくは4月1日～30日とする。	米国税関国境保護局（CBP）が90日間の輸入関税などの支払い猶予措置を発表	米国税関国境保護局（CBP)発表2020年4月19日
	米国税関国境保護局（CBP）	輸入関税などの納付期限延長	米国税関国境保護局（CBP）が3月20日、輸入関税、諸税および輸入手数料の納付期限の猶予措置を発表。猶予措置を希望する輸入者は、担当部局宛に申請を行う必要がある。 ※CBPは3月27日、支払猶予の受付を終了する旨を追加発表。支払猶予の対象となるのは3月20日から3月26日までに申請された案件となる。	税関当局が輸入関税などの支払猶予の受付開始（2020年3月26日記事）	米国税関国境保護局（CBP）発表2020年3月20日
Alabama Alabama州支援制度・行政命令一覧（952KB）	アラバマ州	所得税申告期限の延長	州所得税の申告期限を2020年4月15日から2020年7月15日まで延期する旨を発表。この措置は全納税者に適用され、ペナルティーや利子は発生しない。	―	アラバマ州発表2020年3月23日
Arizona	フェニックス市およびフェニックスIDA	中小企業救済交付金	フェニックスIDAはフェニックス市と連携し、売上が前年同期比で25％以上減少した従業員25人以下の地元中小企業に対し、最大1万ドルの補助金を提供。		フェニックスIDAおよびフェニックス市2020年4月14日発表
Arizona	Invest Southwest	AZ LOCAL IMPACT FUND	コロナウイルスにより影響を受けたアリゾナ州の企業を支援するための基金。次の要件に合致する企業が支援対象となる。(1)本社がアリゾナ州に所在、(2)少なくとも事業が1年間継続、(3)2020年2月時点で顧客がアリゾナにいる、(4)新型コロナウイルスの影響の詳細を提供、(5)資金使途の明示、(6)事業や売上を証明する財務書類の提供。	―	Invest Southwest 発表
Arkansas	アーカンソー女性財団	女性が経営する中小企業への支援	新型コロナウイルスの影響を受けた州内の中小企業女性経営者に5,000ドルを補助する施策。米国市民である女性が州内の民間企業（50人以下）の株式を100%所有していることなどが要件。ビジネスモデルの変更や運営費用に利用可能。1件5,000ドルの助成を20件（総額10万ドル）実施予定。申込期限は2020年4月13日午後12時（米国中部時間）。	―	アーカンソー女性財団2020年4月6日発表
Arkansas	アーカンソー州	クイックアクション融資プログラム（Quick Action Loan Program）	新型コロナウイルスの影響を受けた企業のうち、医療、食品製造業、物流等の生活に必要不可欠な物資・サービスのサプライチェーンを構成する企業に対する直接融資や、これら企業に融資する金融機関に対する信用保証（保証上限：融資額の80％、25万ドルまで）を内容とする。州政府の関連基金の700万ドルを活用。	―	アーカンソー州発表2020年3月19日
California California州支援制度・行政命令一覧（1.0MB）	カリフォルニア州	California Capital Access Program (CalCAP)	Covid-19で影響を受けた中小企業（従業員500人以下、主なビジネスがカリフォルニア州で発生していること等）が利用することが可能。 California Pollution Control Financing Authorityによる債務保証債務保証の上限額は250万米ドル、保証割合は最大で融資額の100％（ただし、融資額の上限額は500万米ドル以内）	―	カリフォルニア州発表（301KB）
	カリフォルニア州	Califronia Disaster Relief Loan Guarantee Program	COVID-19による経済損害からの回復をサポートするための債務保証プログラム。従業員750人以下の中小企業への2000万米ドル以下の融資が対象。運転資金、新規建設、在庫、輸出ファイナンス、ビジネス拡張などの融資を対象に、融資額の最大8割まで、最高100万ドルまで債務保証を行う。カリフォルニア州内の金融開発公社（FDC）を通じて、銀行ローンの95%までを保障する。	―	カリフォルニア州発表
	カリフォルニア州	中小企業の売上税および使用税支払いの延期	小規模事業者を対象に、売上税や使用税について最大5万ドル、最大12カ月の納税猶予を認める。	―	カリフォルニア州政府2020年4月2日発表
	カリフォルニア州	賃料未払いによる立ち退き禁止命令	新型コロナウィルスに影響を受けている賃借人に対して、5月31日まで立ち退き執行を禁止する行政命令を発表。	―	カリフォルニア州政府2020年3月26日発表
	カリフォルニア州	カリフォルニア州申告・納税期限延長	カリフォルニア州内の納税者（事業者ならびに個人）を対象に確定申告・納税期限を4月15日から7月15日まで延長。対象は2019年度確定申告、確定申告支払、2020年度第一四半期、第二四半期の予定納税額の納税、LLC税ならびに手数料、給与所得外の源泉徴収。	―	カリフォルニア州政府2020年3月18日発表
	サンフランシスコ市・郡	小規模事業者向け助成金	小規模事業者向けに約100万ドルの助成金を提供する。1件あたり1,000ドルから10,000ドルの範囲。年間総収入が250万ドル未満で、新型コロナウィルスの発生中に、ビジネスが閉鎖をしているまたは収入が25％減少しているなどの条件を満たす事業者が対象。	―	サンフランシスコ市2020年4月24日発表
	サンフランシスコ市・郡	事業者登録料の納付期限延長およびビジネスライセンス料の納付期限（再）延長	サンフランシスコ市・郡は、2020年の事業者登録料（Business Registration Fee）の納付期限を9月30日まで4カ月延長（当初締切：5月31日）する。また、ビジネスライセンス料（Business Licensing Fees）の納付期限についても9月30日まで延長する（3月に市長が3カ月延期を発表しており、さらなる延期となる）。	―	サンフランシスコ市2020年4月21日発表
	サンフランシスコ市・郡	San Francisco Hardship Emergency Loan Program	最大融資額50,000ドルのゼロ金利融資プログラム。借り手の返済能力に基づき、柔軟な返済スケジュールが組まれるのが特徴。返済期間は最大6年まで、手数料なし、担保不要。申込条件は、（1）サンフランシスコ市・郡での営業許可を得ていること、（2）年間総収入が250万ドル未満であること、（3）25％以上の収入の減少を示すことなど。	サンフランシスコ市・郡、中小企業向けに1,000万ドルの支援基金を発表(2020年4月8日記事)	サンフランシスコ市・郡発表4月2日
	サンフランシスコ市・郡	Small Business Resiliency Fund	従業員給与や賃料を補填するための、上限10,000ドルの助成金制度。申込条件は（1）従業員が1名〜5名、（2）サンフランシスコ市・郡での営業許可を得ていること、（3）年間総収入が250万ドル未満であること、（4）25％以上の収入の減少を示すことなど。	サンフランシスコ市・郡、中小企業向けに1,000万ドルの支援基金を発表(2020年4月8日記事)	サンフランシスコ市・郡発表4月2日
	サンフランシスコ市・郡	賃料未払いによる立ち退き禁止命令	サンフランシスコに事業免許を有しており、年間総収入(全世界）が2,500万ドル以下の事業者を対象に、賃料の支払いを猶予する行政命令を発表。	―	サンフランシスコ市・郡発表2020年3月17日
	サンフランシスコ市・郡	Workers and Families First Program	新型コロナウィルスで影響を受けた民間企業の労働者に対して、病気休暇を提供。既存の病気休暇の方針を超えて追加で5日間提供するための資金を企業へ提供する。同プランには1,000万ドルが用意される。	米サンフランシスコ市長、1,000万ドルの有給病気休暇支援プログラムを発表（2020年3月26日記事）	サンフランシスコ市・郡発表2020年3月16日
	サンフランシスコ市・郡	小規模企業へのビジネス税の繰り延べ措置	2019年度の総収入が1,000万ドル以下の事業者や納税者に対し、2020年4月30日に支払い期限を迎える四半期毎の総収入税、給与支払税、商業賃貸税などを免除する。ただし、2020年度の年度毎の納税期限までに支払わなければならない。	―	サンフランシスコ市・郡発表2020年3月11日
	サンフランシスコ市・郡	ビジネスラインセンス税の繰り延べ措置	The Office of the Treasurer & Tax Collectorが徴収する年間ライセンス税の納付期限を2020年3月31日から2020年6月30日まで繰り延べする。	―	サンフランシスコ市・郡発表2020年3月11日
	ロサンゼルス郡	雇用主助成金の創設（$500,000 Employer Assistance Grant Fund）	地元企業にそれぞれ最大10,000ドルの助成金を提供する。2019年12月4日以前に創業された企業で、フルタイム従業員2名から50名を雇用する企業などが対象。使途は公共料金、家賃、在庫、担保支払い、運転資本、従来の債務への支払いなど。4月8日申請受付開始、4月15日締切。先着150社まで。	―	ロサンゼルス郡2020年4月6日発表
	ロサンゼルス郡経済開発公社	コンサルティングサービス（Rapid Response businesses assistance consulting）	企業が直面している課題に対し、秘密保持を確保した上で、無料の緊急コンサルティングサービスを提供。コスト問題、レイオフ、公共料金コストなどの問題を克服できるためのサービスを提供する。企業は[covid19response@laedc.org]宛にメール相談をすることで、ロサンゼルス郡経済開発公社からのフォローアップを受けることができる。	―	ロサンゼルス郡経済開発公社発表
	ロサンゼルス市	Los Angeles City Small Business Emergency Microloan Program	ロサンゼルス市の中小企業向け融資プログラム。対象は同市の営利目的および非課税の事業者で、COVID19の発生により悪影響を受けている100人以下の従業員をもつ事業主。融資枠：5,000〜20,000ドル、金利：3つのオプション、融資期間：18カ月～5年まで、など。	―	ロサンゼルス市発表
	ロサンゼルス市	BusinessSource Services and Programs	ロサンゼルス市のビジネスソースセンターが同市の小規模事業者向けに提供するサービス一覧を紹介。大半のサービスを無料で受けることができる。1対1のコンサルティング、従業員の雇用/人材開発を支援するプログラムなどが含まれる。	―	ロサンゼルス市発表
	ランカスター市	Resource Toolkit for Businesses	ランカスターの小規模企業に5,000ドルから20,000ドルの融資を低金利および無金利でを提供。新型コロナウイルスの発生中および発生後に悪影響を受ける企業を救済し、強制的な事業の閉鎖から再開するための支援。	―	ランカスター市発表
	サンタアナ市	City of Santa Ana Small Business Incentive Program	対象企業に先着順で最大5,000ドルの償還助成金を提供。対象となるのは、従業員数が5人以下の小規模事業所、開業3年以内のサンタアナの新企業-（コロナによる影響がある場合は免除）であることがが要件。申請プロセスを開始するには、事前にフォームに記入し、[svazquez@santa-ana.org]にメールする。	―	サンタアナ市発表
	サンディエゴ市	Economic Assistance for San Diego Businesses Small Business Relief Fund (SBRF)	コロナウイルスによる影響を受け、以下の条件などを満たす小規模企業は、マイクロローンの活用が可能。資金援助は$ 10,000から$ 20,000の範囲。 100人以下のフルタイム相当の従業員を雇用するサンディエゴ市の事業納税証明書を持っている事業が最低6か月間運営されていたことを証明する文書を提供する	―	サンディエゴ市発表
	オークランド市	the Small Business Emergency Grant Program	新型コロナウィルスの影響で影響を受けた中小事業者を支援するための緊急助成金制度。対象は中小事業のオーナーの所得が、オークランドの中間所得の80%以下であること。助成金総額は30万ドル。1件あたり5,000ドルの助成。申請は4月3日からスタート。	―	オークランド市2020年3月31日発表
Colorado	ボルダー商工会議所等	中小企業救済基金（THE COVID-19 SMALL BUSINESS RELIEF FUND）	コロラド州のボルダー商工会議所などが創設した中小企業救済基金に対し、ボルダー市と地元の支援団が25万ドル規模の資金を提供。同基金では中小企業が安全かつ継続的に事業を運営するための経費（消耗品や設備等）について支援する。	―	ボルダー市2020年4月7日発表
Delaware Delaware州支援制度・行政命令一覧（880KB）	デラウェア州	デラウェア州ホスピタリティ緊急ローンプログラム（HELP)	COVID-19の影響を最も受ける州内の企業や非営利団体に資金提供を行うための融資プログラム（HELP）。ホスピタリティ産業に該当する企業に対して、1企業あたり最高1万ドルの無利息のローンを提供する。	―	デラウェア州政府発表
Florida 州支援制度・行政命令一覧（1.2MB）	フロリダ州	雇用者の解雇時罰金免除	従来、雇用者は従業員の解雇に関して、州へ支払っている失業保険に反映される形で罰金を課されるが、この罰金が免除。	―	フロリダ州保健省発表2020年3月23日
Florida 州支援制度・行政命令一覧（1.2MB）	フロリダ州	中小企業向け緊急無利子融資プログラム	新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業向けに、フロリダ経済機会開発庁が短期無利子の融資を提供する。原則上限50,000ドルとし、特殊事情の場合には100,000ドルまで融資可能で、期間は1年、その間は無利子。それ以降は1年につき12％の利子が発生。申請期間は2020年3月17日～2020年5月8日。フロリダ中小企業緊急つなぎ融資制度のウェブサイトより詳細条件の確認、ローン申請が可能。	―	フロリダ州政府発表2020年3月16日
Georgia Georgia州支援制度・行政命令一覧（758KB）	ジョージア州	所得税申告期限の延長	州所得税の申告期限を2020年7月15日まで延期。この措置は全納税者に適用され、ペナルティーや利子は発生しない。	―	ジョージア州歳入庁発表2020年3月25日
Georgia Georgia州支援制度・行政命令一覧（758KB）	アトランタ市	ビジネス継続融資基金の創設	州の開発公社がアトランタ市から150万ドルの資金を調達し、中小企業向けに金利ゼロのビジネス継続融資基金（BCLF）を創設。各申請につき、5,000ドルから3万ドルまで無利子で融資が可能初回返済猶予が6カ月～1年かつ返済期限が最大5年。 BCLFのウェブサイトより詳細条件の確認、ローン申請が可能。	―	アトランタ市経済開発公社Invest Atlanta発表2020年3月21日
Hawaii	ハワイ州	所得税の申告期限の延期	個人および法人の2019年度の所得税の申告あるいは還付の申請期限を延長。2020年4月20日から6月20日までとされているのを、7月20日まで延長する。 ※個人には自営業者を含む。	―	ハワイ州発表2020年3月23日（110KB）
Illinois Illinois州支援制度・行政命令一覧（1.1MB）	イリノイ州	求人求職マッチングサイト（Get Hired）	イリノイ州は5月15日、失業者数の増加を受けて、求人・求職をマッチングするウェブサイトを立ち上げた。	―	イリノイ州ウェブサイト
	イリノイ州およびシカゴ市	芸術家の救済ファンドの設立（Arts for Illinois Relief Fund）	新型コロナウイルスの影響を受けるアーティスト、職人、文化団体を支援する救済基金を設立。400万ドル超を資金調達、うちシカゴ市は100万ドルを出資。	―	シカゴ市2020年4月1日発表
	イリノイ州	小規模企業向けの緊急支援策	支援総額9千万ドル以上となる小規模企業向けの緊急支援策を発表。支援策は以下の3つ。小規模企業向け低金利融資（予算額6,000万ドル) イリノイ州南西部の小規模企業向け補助金（予算額2,000万ドル) サービス産業向け緊急支援（予算額1,400万ドル) ※募集受付終了	米イリノイ州、小規模企業向けに9,000万ドル超の緊急支援発表（2020年3月17日記事）	イリノイ州政府発表2020年3月25日
	イリノイ州	運送業者に対する重量超過料金を免除する旨の緊急宣言	COVID-19の影響下における物資安定供給のために、運送業者に対して、重量超過料金を免除する旨の緊急宣言に署名を行った。料金免除のルートについても併せて公表。	―	イリノイ州政府発表2020年3月18日
	シカゴ市	1億ドル規模の中小企業向けファンドの設立	コロナウイルスの影響を受ける以前の収入をベースとして、最大5年間の低金利で5万ドルまでの融資を受けることが可能。運転資金に充当されることが必要。	―	シカゴ市発表2020年3月19日
Indiana Indiana州支援制度・行政命令一覧（1.1MB）	インディアナ州	小規模事業再開基金（Small Business Restart Fund）	小規模企業（従業員50人未満年間収益500万ドル未満）を対象とし、家賃やリース料、個人用保護具（PPE）の購入費などに対して最大1万ドルの補助金を支給（総額3,000万ドル規模）。収益が少なくとも40％減少したことなどの要件あり。なお、総額3,000万ドルのうち最低500万ドルはマイノリティおよび女性が経営する企業向けに支給される。	―	小規模事業再開基金（Small Business Restart Fund）
	インディアナポリス市	再開補助金プログラム（RESTART Grants）	営業再開のためのPPE（個人防護具）の購入および衛生管理のための設備改善費に対し、最大5,000ドルまで払い戻しを請求できる。対象は同市が属するマリオン郡に登録されている従業員150人以下の民間企業。	―	インディアナ商工会議所ウェブサイト
	フロイド郡・クラーク郡	小規模企業向け緊急融資プログラム（COVID-19 Small Business Emergency Forgivable Loan Program ）	フロイド郡、クラーク郡に拠点(本社でなくともよい)を置く企業を対象に2,500～1万ドルを無利子で融資する。従業員50人以下の企業が対象。	―	フロイド郡・クラーク郡発表2020年3月30日（303KB）
	インディ商工会議所	企業向け融資（the Rapid Response Loan Fund）	商工会議所（Indy Chamber）が1,000〜2万5,000ドルまでのローン（金利3.75%）を提供。申請資格はSBAローンと同様。	―	インディアナポリス市およびインディ商工会議所発表2020年3月30日発表
Kansas	カンザス州	サービス産業への低金利融資	総額500万ドルで、レストラン、バー、ホテルなどのサービス産業を対象に最大2万ドの融資を提供。（36か月間は無利子）。同基金は既に応募多数で上限に達し、融資の受付は締め切っているが、情報収集のためにオンラインでの申し込み提出は受け付けている。	―	カンザス州発表2020年3月20日
Kentucky Kentucky州支援制度・行政命令一覧（979KB）	ルイビル住宅機会・小企業地域開発融資基金	小規模事業者継続融資	小規模事業者向けの融資策で、他の支援策への橋渡しとして機能することを目的としている。12ヵ月満期の無金利融資で最大2万5,000ドルとなる。	―	ルイビル住宅機会・小企業地域開発融資基金発表
Louisiana	ルイジアナ州	融資ポートフォリオ保証プログラム（The Loan Portfolio Guaranty Program）	新型コロナウイルスの影響を受けた州内中小企業（100人未満）を対象に、金融機関を通じて最大10万ドルを融資。180日間返済不要で、金利は3.5%以下。申請期限は銀行にて2020年4月30日まで。融資返済期間は1～5年。ただし、ゲーム、非営利団体、不動産開発業、質屋、貸付業、投資に従事する業種は対象外。	―	ルイジアナ州発表2020年4月1日
Maine Maine州支援制度・行政命令一覧（1.0KB）	メーン州	COVID-19救済事業ダイレクトローンプログラム	新型コロナウイルスにより困難に直面する州内企業へ、メーン州財政局（FAME）が特別な条件付きで最大5万ドルの直接ローンを提供するもの。特別条件は、2020年3月20日以降の申請にのみ適応される。	―	メーン州財務局発表
Maryland Maryland州支援制度・行政命令一覧（1.2MB）	メリーランド州農業資源産業開発公社（MARBIDCO）	メリーランド州農業資源産業開発公社融資基金プログラム	メリーランド州の食品および繊維生産者、収穫業者、一次加工業者がCOVID-19による影響に対応することを支援する融資基金プログラム。最小/最大融資金額：$2,500 / $10,000（注：運営のための資本に充てる場合は最大$3,000）	―	メリーランド州農業資源産業開発公社発表
Massachusetts Massachusetts州支援制度・行政命令一覧（1.3MB）	マサチューセッツ州技術開発公社	製造業緊急対応基金	州内の医療現場向けの個人用保護具（PPE）の生産能力拡大のために、産官学連携の基金プラットフォームを構築。製造者はこのプラットフォームを通じて、生産能力拡大のための資金を州に要請することが可能。備品や資材、労働者のトレーニング、生産能力の拡大に関する資金の申請ができる。		リンク
Michigan	ミシガン州	マスクや人工呼吸器等の医療用器具の製造を開始するための中小企業向け補助金	ミシガン州経済開発公社は、医療用器具の製造を開始するために必要となる経費について補助金を支給。100万ドル規模であり、1万〜15万ドルの補助金を支給。	―	ミシガン州発表4月1日
	ミシガン州	失業保険の対象拡大および支援拡充	ミシガン州の失業プログラムの対象外である自営業者や低賃金労働者も対象とし、最大4カ月、週600ドルの給付が受けられる。また、それ以外の失業者に対しても最大4カ月、週600ドルの追加給付が行われる。	―	ミシガン州発表2020年3月30日
	ミシガン州	中小企業救済プログラム	ミシガン経済開発公社（MEDC）は中小企業救済プログラムに基づく、補助金、ローンの申請を受け付け。最大2,000万ドルの助成金とローンを提供。助成金またはローンのどちらかを一つ申請が可能で、両方を受け取ることはできない。 ※募集受付終了	―	ミシガン州発表2020年3月27日
Minnesota	ミネソタ州	中小企業向け緊急融資（Small Business Emergency Loans）	ミネソタ州に拠点を置く企業が対象で、2,500～3万5,000ドルの範囲で無利子貸付。返済期間は5年（当初6カ月は返済猶予期間）、一部返済免除規定あり。	―	ミネソタ州政府2020年3月23日発表
Minnesota	ミネソタ州	中小企業向け融資保証制度（Minnesota Small Business Loan Guarantee Program）	親会社や他国を含めて従業員250名以下の中小企業向けに融資。保証制度（80%、$200,000まで）が設けられている。	―	ミネソタ州政府2020年3月31日発表
New Hampshire New Hampshire州支援制度・行政命令一覧（900KB）	ニューハンプシャー事業金融庁	ニューハンプシャー事業金融庁一時融資プログラム	事業金融庁が提供する最大200万ドルの直接融資プログラム。最大3年間で満期の、一時的な融資プログラム。返済スケジュールは柔軟に調整可能。	―	ニューハンプシャー事業金融庁発表
New Jersey New Jersey州内支援制度・行政命令一覧（875KB）	ニュージャージー州	地域開発金融機関緊急支援助成金プログラム（CDFI Emergency Assistance Grant Program）	地域開発金融機関（CDFI）に補助金を交付し、COVID-19の影響を受ける中小企業への支援を拡大することを目的とする試験的プログラム。COVID-19に関連するローンの急増による運用コストの増加を相殺、もしくはCOVID-19のビジネスローンの金利を引き下げることで、CDFIによるローン提供を強化する。	―	ニュージャージー州発表
	ニュージャージー州	NJEDA Small Business Emergency Assistance Grant Program	州内の中小企業（フルタイム従業員が10人以下）に対して、フルタイム従業員1人当たり1,000ドルを支給するプログラム。申請期限は米東部時間4月10日午前9時まで。	―	ニュージャージー州発表
	ニュージャージー州	中小企業緊急支援保証プログラム（NJEDA Small Business Emergency Assistance Guarantee Program）	1,000万ドル規模の試験的プログラムで、本プログラムに参加する融資機関が提供する経常運転資金ローンに関して1年間の支払限度額保証を可能にするもの。本ローンは、COVID-19の影響で事業に損失が発生しているニュージャージー州の中小企業および非営利団体の運転資金をカバーすることを目的とする。	―	ニュージャージー州発表
	ニュージャージー州	ニュージャージー州起業家保証プログラム（NJ Entrepreneurship Guarantee Program）	COVID-19により事業に影響が発生した起業家のビジネスに対して、運転資金を提供する投資家向けにローンを保証するプログラム。最高80％までの総投資額を保証（1社につき20万ドルを超えないこと）。50％の従業員をニュージャージー州で雇用していること、申請時での雇用者数が25人以下であることなどが条件。	―	ニュージャージー州発表
New York NY州内支援制度・行政命令一覧（1.0MB）	ニューヨーク州	中小企業支援のための融資プログラム（New York Forward Loan Fund）	事業再開の支援を目的とした1億ドル規模の融資プログラム。マイノリティや女性起業家が運営する中小企業（従業員20人以下で年間収益が300万ドル以下）で、連邦政府の支援が受けられなかった企業が主な対象。	―	ニューヨーク州2020年5月22日発表
	ニューヨーク州	COVID-19有給傷病休暇法（COVID-19 Paid Sick Leave Law）	3月18日、ニューヨーク州で従業員保護を目指す新型コロナウィルス対策法が成立し、有給傷病休暇に関する法律を一時的に拡大。新型コロナの影響で隔離を強いられ仕事ができない従業員に対して、企業の規模に応じて傷病休暇を認める。	―	ニューヨーク州3月18日発表（100KB）
	ニューヨーク市	NYC’s Employee Retention Grant	従業員の雇用維持を支援するための従業員維持補助金プログラム。従業員数が1-4人で、新型コロナにより売上高が少なくとも25％減少したニューヨーク市の企業が対象。対象企業は、従業員の給与の最大40％を2か月間の補助を受け取ることができる。	―	ニューヨーク市2020年3月8日発表
	ニューヨーク市	中小企業継続ローン基金（NYC Small Business Continuity Loan Fund）	市が開設した中小企業継続ローンプログラム。従業員数100人未満であり、新型コロナウイルスの影響で売り上げが25％以上減少した事業者が対象。最大7万5000ドルまで無金利ローンを申請できる。	―	ニューヨーク市2020年3月8日発表
North Carolina North Carolina州支援制度・行政命令一覧（1.1MB）	ノースカロライナ州	COVID-19急速復興融資プログラム	ゴールデンリーフ基金の出資に基づき、官民合同の中小企業向け無金利融資プログラムを創設。収益2ヶ月分を上限の目安として上限50,000ドルまで融資。 6ヶ月まで無利子融資。7ヶ月目以降4年間（48ヶ月間）、未返済額に基づき利率5.5％の定期ローンへ移行。同プログラムのウェブサイトより詳細条件の確認、申請が可能。（注：2020年3月30日現在、調達資金を超える申請がある。申請自体は可能だが、追加資金調達が可能になった際に審査が行われる見込み）	―	NC Rapid Recovery発表2020年3月24日
North Carolina North Carolina州支援制度・行政命令一覧（1.1MB）	ノースカロライナ州	所得税申告期限の延長	州所得税申告の期限を2020年4月15日から7月15日へ延長する旨を発表。2020年7月15日までに申告する限り、4月15日以降の税申告に対してのペナルティーは課されないが、現行法下では利子については課されることになる。	―	ノースカロライナ州歳入庁発表2020年3月19日
Ohio Ohio州支援制度・行政命令一覧（1.1MB）	クリーブランド市	ビジネス向け融資制度	新型コロナウイルスの影響を受けたビジネスおよび市民を救済するための約3,000万ドルの救済計画を発表。うち1,050万ドルがビジネス向けの融資として使われる。小規模事業者並びに、従業員30名以上の大中規模事業者を対象とした融資も含まれる。	―	クリーブランド市2020年5月4日発表
	オハイオ州	酒類の買戻し（Liquor buyback）	レストラン・バーを対象に、アルコール飲料を卸業者へ返品が可能。条件は未開封、度数が高い(high proof liquor)、30日以内に購入したものに限る。また3/12～4/6までに開催予定だったイベント用に購入されたアルコールも対象とする。	―	オハイオ州発表2020年3月16日
	フランクリン郡	小規模企業向け貸付資金の拡大	フランクリン郡が経済地域開発公社と協力して、ECDI(コロンバス市の小口融資窓口）に50万ドルを提供。ECDIは総額200万ドルをフランクリン郡内の小規模企業への事業資金運営のための融資に利用する。	―	フランクリン郡発表2020年3月24日（347KB）
Oklahoma	オクラホマシティ市	中小企業継続プログラム（Small Business Continuity Program）	新型コロナウイルスの影響を受けたオクラホマ市内中小企業向けに以下支援を予定（4月6日開始予定）。現金給付：正社員が15人未満で雇用を維持する企業が対象。雇用維持した従業員の給与に応じて最大1万ドルを還付。融資：正社員50人未満の市内企業に「10年、金利ゼロ、最大5万ドル」または「10年、金利2％、最大10万ドル」を融資など	―	オクラホマシティ市経済開発公社発表2020年4月1日
Oklahoma	エドモンド市	エドモンド中小企業緊急少額助成プログラム（The Edmond Small Business Emergency Microgrant Program ）	エドモンド市内に登記済み、エドモンド商工会議所会員の民間企業に対し、上限5,000ドルを助成する。申請サイトはエドモンド商工会議所又はエドモンド経済開発公社に掲載予定。	―	オクラホマシティ市経済開発公社発表2020年4月1日
Oregon	オレゴン州	賃料未払いによる立ち退き禁止命令	新型コロナウィルスで影響を受けたオーナー向けに、賃料未払いによる立ち退きの90日間の猶予を発表。また、3月22日に発表した住民向けの賃料の立ち退きの猶予措置を強化し、家主に支払いの遅延に伴う延滞金を請求することも禁止した。	―	オレゴン州発表
Oregon	ポートランド市	中小企業救済基金（Portland Small Business Relief Fund）	中小事業者向けに創設された基金。(1)1件あたり2,000ドルから10,000ドルまでの助成または(2)1件あたり50,000ドルまでの無利子の融資を行う。小売やカフェ店、フードサービスなど対面で行うビジネスが対象。	―	ポートランド市発表2020年3月27日
Pennsylvania Pennsylvania支援制度・行政命令一覧（1.0MB）	ペンシルベニア州産業開発局	COVID-19運転資金アクセス・プログラム	新型コロナウイルスの影響を受ける州内の中小企業に運転資金の融資を提供する。融資金額は最大10万ドル。融資期間は3年満期で、12年間の分割返済期間。州内に事業所があり、全世界の拠点を合わせてフルタイム正社員の雇用が100人以下であることなどが条件。	―	ペンシルベニア州産業開発局発表(702KB)
Rhode island Rhode island支援制度・行政命令一覧（993KB）	ポータケット市	COVID-19中小企業緊急融資	市内の企業を対象に、ポータケット事業開発公社（PBDC）を通して2%の低金利で融資を提供。最大1万ドルまで申請可能。同市に所在し、新型コロナウイルスにより収益の減少に直面する、従業員数25名以下の中小企業であることなどが条件。	―	ポータケット市3月30日発表
South Carolina	サウスカロライナ州	所得税申告期限の延長	州所得税の申告期限を2020年4月15日から2020年7月15日まで延期。この措置は全納税者に適用され、ペナルティーや利子は発生しない。所得税以外の納税は申告期限を2020年4月1日から2020年6月1日まで延長。	―	サウスカロライナ州歳入庁発表2020年3月23日
South Dakota	サウスダコタ州	小規模企業向け無利子融資（GOVERNOR NOEM'S SMALL BUSINESS RELIEF FUND）	従業員250名以下の小規模企業を対象に無利子融資。融資額は5000ドル～75000ドル。	―	サウスダコタ州発表2020年3月
Tennessee Tennessee州支援制度・行政命令一覧（969KB）	テネシー州	ビジネス救済プログラム（Tennessee Business Relief Program）	連邦政府から受領したコロナウイルス救済基金約2億ドルを中小企業に直接支援するビジネス救済プログラム。対象はコロナウイルスで大きく影響を受けた産業（理美容院、レストラン、宿泊施設、劇場、フィットネスセンターなど）で、4月の売上げが25％以上減少している小売店など約2万8,000社が対象となる見込み。	―	テネシー州発表2020年6月2日
Tennessee Tennessee州支援制度・行政命令一覧（969KB）	チャタヌーガ市	チャタヌーガ市中小企業つなぎ融資プログラム	最大融資額25,000ドルの無利子融資制度。最初の12カ月間における支払いは不要。条件として、2020年2月1日の時点で、従業員1〜50人を雇用していること、チャタヌーガ市内にオフィス/商業スペース拠点を構えていることなど。	―	チャタヌーガ市発表
Texas	ゴールドマンサックス、リフトファンドなど金融機関	テキサス州中小企業への融資	ゴールドマンサックスと中小企業向け非営利地域金融機関のリフトファンド（本店：テキサス州サンアントニオ）らが連携して、給与保護プログラム（PPP）を通じ、COVID-19感染拡大の影響を受けた州内中小企業に5,000万ドルの融資を行う。融資の用途は主に中小企業による従業員への給与支払。	―	テキサス州政府2020年4月13日発表
	テキサス・ワークフォース・コミッション（TWC）	雇用主、被雇用者向けポータルサイトの設置（536KB）	新型コロナウイルスの影響を受ける企業及び従業員向けに、失業手当等に関する情報をまとめて紹介。（例：企業が従業員に代わって行う失業手当の一括申請など）	―	テキサス・ワークフォース発表2020年3月24日
	テキサス女子大学	女性経営者向け補助金（AssistHER COVID-19 Business Emergency Relief Grant）	新型コロナウイルスの影響を受けたテキサス州の女性経営者に1万ドルを補助する施策。米国市民の女性が株式の過半数を所有する州内の民間企業である事などが要件。運営資金や技術の更新や、ビジネスモデルの変更等に利用可能。1件1万ドルの助成を100件（総額100万ドル）実施する見込み。	―	テキサス女子大学発表2020年3月26日
	テキサス・レストラン協会（TRA）	独立料理店経営者支援基金	独立した料理店経営者を対象とした支援基金。当面の資金として店舗当たり最大5,000ドルを補助する。基金は1,000万ドル以上を調達、州内2,000店の支援を目指す。先着順に提供する予定。	―	テキサス・レストラン協会発表2020年3月23日
Utah	ユタ州	コロナウイルスによるパンデミック削減、州経済の救済策（Utah Leads Together: Utah’s plan for a health and economic recovery）	小規模事業者への低金利融資制度や各郡・都市の融資プログラム、コロナウイルスの影響による失業保険などの支援策をとりまとめて公開。	―	ユタ州政府発表3月25日
Virginia Virginia支援制度・行政命令一覧（853KB）	中小企業金融庁	小規模、女性・マイノリティ所有事業小口融資基金	バージニア州に所在する中小企業を支援するために設立された基金。融資額は最大2万5,000ドル（指定団体からの技術支援と紹介状がある場合）、または最大1万ドル（指定団体からの技術支援と紹介状がない場合）。次の条件を少なくとも1つは満たす企業が対象。(1) 過去3年間の年間収益がいずれの年も1,000万ドル以下、(2)純資産が200万ドル以下、(3)従業員数が250名未満。	―	バージニア州中小企業金融庁発表(176KB)
Wisconsin	ウィスコンシン州	We’re All In戦略（We’re All In initiative）	ウィスコンシン州は小規模企業を対象とした総額7,500万ドルの「We’re All In戦略」を発表。従業員20人以下の企業の衛生管理費・賃金・家賃などの支払いを支援するため2,500ドルの補助金を支給する。受付は6月初旬の予定。	―	ウィスコンシン州2020年5月18日発表
	ウィスコンシン州	小規模企業向け納税期限の延長	小規模企業は消費税および使用税の申告の延期を要請できる（3月末締め→4月末まで、4月末締め→6月1日まで）。延期による延滞金、罰金は発生しない。	―	ウィスコンシン州発表2020年3月27日（194KB）
	ウィスコンシン州	零細企業20/20プログラム（Small Business 20/20 Program）	零細企業向けの総額500万ドルの補助金制度。従業員20名以下の零細企業に対し、賃料や給与支払いのために最大2万ドルの補助金を支給する。CDFIs (Community Development Financial Institutions)の承認を受けた企業が対象となる。	―	ウィスコンシン州経済開発公社発表2020年3月18日
	ミルウォーキー市	小規模企業向け補助金及び無利子融資（The Brew City Match COVID-19 Small Business Grant & Emergency Loan Fund）	補助金：賃料給与支払のために最大1,200ドルの補助金を交付。無利子融資：融資額5,000ドル～1万ドルの、事業資金のための無利子融資。	―	ミルウォーキー市発表2020年4月2日

経済・業界団体	特設ページ
ビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundtable）	リンク
米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）	リンク
グローバル・ビジネス・アライアンス（Global Business Alliance）	リンク
全米製造業協会（National Association of Manufacturers ）	リンク
米国自動車部品工業会（Original Equipment Suppliers Association）	リンク
米国自動車イノベーション協会（Alliance for Automotive Innovation）	リンク
米国情報技術産業協議会（Information Technology Industry Council）	リンク
アメリカ石油協会（American Petroleum Institute）	リンク
全米小売業協会（National Retail Federation）	リンク
全米レストラン協会（National Restaurant Association）	リンク

大使館・領事館	管轄地域	関連サイト
大使館	ワシントンDC，メリーランド州，バージニア州	リンク
アンカレジ領事事務所	アラスカ州内における旅券及び各種証明書受付・交付並びに在外選挙関連業務等	リンク
アトランタ総領事館	アラバマ州，ジョージア州，ノースカロライナ州，サウスカロライナ州	リンク
ボストン総領事館	メイン州，マサチューセッツ州，バーモント州ニューハンプシャー州，ロードアイランド州，コネチカット州のニューヨーク総領事館管轄地域以外
デンバー総領事館	コロラド州，ユタ州，ワイオミング州，ニューメキシコ州	リンク
デトロイト総領事館	ミシガン州，オハイオ州	リンク
ハガッニャ総領事館	グアム，北マリアナ諸島	リンク
ホノルル総領事館	ハワイ州，米国の領土中，他の総領事館の管轄地域以外	リンク
ヒューストン総領事館	テキサス州，オクラホマ州	リンク
ロサンゼルス総領事館	アリゾナ州，カリフォルニア州ロサンゼルスオレンジ，サンディエゴ，イムペリアル，リヴァーサイド，サンバーナディノ，ヴェンチュラ，サンタバーバラ，サンルイオビスポの各郡	リンク
マイアミ総領事館	フロリダ州
ナッシュビル総領事館	アーカンソー州，ケンタッキー州，ルイジアナ州，ミシシッピ州，テネシー州	リンク
サンフランシスコ総領事館	ネバダ州，カリフォルニア州のロサンゼルス総領事館の管轄地域以外	リンク
シアトル総領事館	ワシントン州，アラスカ州，モンタナ州，アイダホ州のアイダホ郡以北	リンク
シカゴ総領事館	イリノイ州，インディアナ州，ミネソタ州，ウィスコンシン州，アイオワ州，カンザス州，ミズーリ州，ネブラスカ州，ノースダコタ州，サウスダコタ州	リンク
ニューヨーク総領事館	ニューヨーク州，ニュージャージー州，ペンシルベニア州，デラウエア州，ウエストバージニア州，コネティカット州のフェアフィールド郡のみ，プエルトリコ，バージン諸島	リンク
サイパン領事事務所	サイパン	リンク
ポートランド領事事務所	オレゴン州，アイダホ州のシアトル総領事館管轄地域以外	リンク

カナダ

ビジネス活動正常化に向けた基本情報（8月11日）（1.5MB）

各州・自治体の経済再開の状況

必要不可欠なビジネス以外の職場閉鎖命令・勧告の終了日時、経済の部分的再開の開始日時はそれぞれ自治体のリリース等へのリンクです。
州	政府機関	特設サイト	必要不可欠なビジネス以外の職場閉鎖命令・勧告			経済の部分的再開
州	政府機関	特設サイト	状況	開始日時	終了日時	開始日時
British Columbia	政府機関	特設サイト	部分的解除	3月17日（酒場・飲食店） 3月21日（美容・理容業） 3月27日（移動販売）	5月18日	5月14日
Alberta	政府機関	特設サイト	部分的解除	3月27日	6月11日	5月1日
Saskatchewan	政府機関	特設サイト	部分的解除	3月26日	5月18日	5月4日
Manitoba	政府機関	特設サイト	部分的解除	4月1日	5月30日（150KB）	5月4日
Ontario	政府機関	特設サイト	部分的解除	3月24日午後11時59分	7月6日	5月4日
Quebec	政府機関	特設サイト	部分的解除	3月25日午前0時1分	5月24日（1.9MB）	5月4日（モントリオールは5月25日）
New Brunswick	政府機関	特設サイト	部分的解除	3月19日	5月7日	4月24日
Nova Scotia	政府機関	特設サイト	部分的解除	3月22日	6月4日	5月1日
Prince Edward Island	政府機関	特設サイト	部分的解除	3月17日	5月21日（834KB）	5月1日
Newfoundland and Labrador	政府機関	特設サイト	部分的解除	3月23日	6月7日	5月11日
Yukon	政府機関	特設サイト	部分的解除	3月27日	5月14日（107KB）	4月28日
Northwest Territories	政府機関	特設サイト	部分的解除	4月11日	5月14日	5月15日
Nunavut	政府機関	特設サイト	部分的解除	3月20日	6月7日	6月1日

カナダにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

連邦政府/州	実施機関 (州/自治体/団体等)	項目・法令名称等	概要	短信等記事リンク	元出所リンク
連邦政府連邦政府支援制度・行政命令一覧（1.4MB）	連邦政府	中小企業向けカナダ緊急商業家賃助成（CECRA）	商業用不動産の所有者を対象として、カナダ抵当住宅公社（CMHC）が免除可能なローン（カナダ緊急商業家賃助成）を提供することで、2020 年 4 ～6 月の間、影響を受ける小規模ビジネステナントが支払う家賃を少なくとも 75％削減する。申請書類や基準の詳細はCMHCのウェブサイトで公開され、5月25日に受付を開始。	―	連邦政府2020年5月20日発表
	連邦政府	サマー・ジョブプログラムの一時的な変更（temporary changes to the Canada Summer Jobs program）（614KB）	夏季休暇中の学生の雇用を促すCanada Summer Jobs制度で、これまで各州の最低時給を限度額として賃金を最大で50％助成してきたところ、最大100％の助成に拡大し、雇用開始の遅れを見込んで対象期間を2021年2月まで延長する。	―	連邦政府2020年4月8日発表
	連邦政府	カナダ緊急賃金助成（CEWS：Canada Emergency Wage Subsidy)（741KB）	企業規模に関係なく、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、3月の収入が少なくとも15%、それ以降の月については30％減少した法人、個人事業主、非営利団体や慈善団体を対象とする。 2020年3月15日に遡って、最長12週間分の賃金の75%（上限週あたり847カナダ・ドル）を助成することで、従業員の解雇を抑える。	カナダ連邦議会が新型コロナウイルス緊急対応第2号法案を可決、賃金助成制度実施へ（2020年4月14日記事）	連邦政府2020年3月30日発表
	連邦政府	中小企業向け無利息貸付（CEBA: Canada Emergency Business Account）（573KB）	中小企業（零細企業含む）や非営利団体が当座の運転資金を支払うための無利息貸付（上限4万ドル）。輸出開発公社（EDC）と金融機関の協力により実施。 2022年12月までに返済できれば、25%（最大1万ドル）が返済免除となる。	―	連邦政府2020年3月27日発表
	連邦政府	中小企業への支援策総合ページ	中小企業を対象。 (1)金融機関への最大250億カナダ・ドルの資金提供・保証（中小企業向けの無利子ローンの提供） (2)輸出開発銀行、ビジネス開発銀行を通じて、最大400億カナダ・ドルの中小企業のキャッシュフロー支援 (3)連邦付加価値税（GST）と統一売上税（HST）及び輸入に関わる関税と税金の納付の6月までの延期。	カナダ連邦政府、新型コロナウイルス感染拡大対策として、中小企業向け財政支援の拡充を発表（2020年3月30日記事）	連邦政府発表2020年3月27日
	連邦政府	カナダ緊急対応給付（CERB：Canada Emergency Response Benefit）	コロナウイルスの感染拡大の影響により収入を失った労働者に対し、月額2,000Cドルを最長4カ月間、直接支給する。支援措置の対象となるのは、15歳以上かつ過去12カ月間で5,000Cドル以上の収入があったカナダ住民であって、新型コロナウイルスの影響で14日以上無給となった労働者。フリーランスなど現状の雇用保険の対象とならない自営業者も含まれる。	―	連邦政府2020年3月25日発表
	連邦政府	BCAP：The Business Credit Availability Program（623KB）	カナダビジネス開発銀行（BDC）および輸出開発公社（EDC）を通じた総額400億ドルの融資制度。 EDCと金融機関による中小企業のためのローン保証 BDCと金融機関による中小企業向けの共同貸付プログラム対象となる企業は、プログラムを通じて最大625万ドルのクレジットを取得できる。	―	連邦政府2020年3月24日発表
	連邦政府	新型コロナウイルス対策財政支援措置法（COVID-19 Emergency Response Act）	コロナウイルスの感染拡大の影響により収入を失った労働者へ、月額2,000Cドルを最長4カ月間、直接支給することなどが盛り込まれた。支援措置の対象となるのは、15歳以上かつ過去12カ月間で5,000Cドル以上の収入があったカナダ国民であって、新型コロナウイルスの影響で14日以上無給となった労働者。フリーランスなど現状の雇用保険の対象とならない自営業者も含まれる。	カナダ連邦議会、1,070億Cドルの新型コロナウイルス対策財政支援措置法案を可決（2020年3月30日記事）	連邦政府発表2020年3月25日
	連邦政府	COVID-19経済対応プラン（Government of Canada’s COVID-19 Economic Response Plan）	270億Cドルが個人や企業への直接支援、550億Cドルが企業や家計の資金流動性確保のために充てられる。納税申告期限の6月1日への延長、納税者の納税期限の9月1日までの猶予、カナダ事業開発銀行やカナダ輸出開発公社などを通じての中小・大企業への信用枠の拡大（100億Cドル以上）などを含む。	カナダ連邦政府、820億カナダ・ドルに及ぶ財政支援策を発表、新型コロナ対応として（2020年3月19日ビジネス短信記事）	カナダ政府発表2020年3月18日
	連邦政府	農業、食品加工業者等へ支援策	資金繰りが悪化している生産者や食品加工業者へのカナダ農業信用公社（Farm Credit Canada）による貸付を発表。	―	カナダ政府発表2020年3月23日
オンタリオオンタリオ州支援制度・行政命令一覧（1.3MB）	オンタリオ州	オンタリオ州行動計画（Ontario's Action Plan）	総額170億ドルの新型コロナウィルス対策のうち、100億ドルによって企業と家庭のキャッシュフロー改善及び税金等の繰り延べを実施（主に電力及び天然ガス費用の削減による）。	―	オンタリオ州政府2020年3月25日発表
	オンタリオ州	電気料金体制の一時的見直し	オンタリオ州の家庭や中小企業、農家を支援するため、使用時間帯によって変動する電気料金体制を見直し、同日から45日間、これまでの最低価格料金を終日導入すると発表。	―	オンタリオ州政府発表2020年3月24日
	オンタリオ州	雇用基準修正法（Employment Standards Amendment Act）	新型コロナウイルスにより隔離または検疫されたり、学校や保育園の閉鎖のために子供の世話をするために仕事から離れる必要がある従業員に雇用保護休暇を提供。	―	雇用基準修正法（Employment Standards Amendment Act）
ブリティッシュコロンビアブリティッシュコロンビア州支援制度・行政命令一覧（1.0MB）	ブリティッシュコロンビア州	B.C.労働者緊急一時金（B.C. Emergency Benefit for Workers）	収入を失った州民へ非課税の1,000カナダドルの一時金給付	―	B.C.州政府2020年4月1日更新
	ブリティッシュコロンビア州	BCハイドロ社の電気料金・支払いに関する措置（BCハイドロ社との契約者のみが対象）	失業またはCOVID-19のために働くことができない場合、住宅用電気料金3カ月分のクレジットを受け取ることが可能。休業しなければならない中小企業は、3カ月料金免除。大企業は、電気料金の50%を3カ月間繰り延べられる(9月に支払いを開始する必要あり)	―	BCハイドロ社ウェブサイト
	ブリティッシュコロンビア州	フォティスBC社の天然ガス、プロパン、電気の支払いに関する措置（フォティスBC社の顧客のみ対象）（FortisBC：COVID-19 Customer Recovery Fund）	企業が営業することができない期間に対して、請求額を相殺するクレジットの提供と支払いの延期。	―	フォティスBCウェブサイト
	ブリティッシュコロンビア州	賃貸人や家主へのサポート	財政難に面している賃借人のために、家賃月額最大500カナダドルを援助。政府から家主へ直接支払う。	―	B.C.州政府2020年4月7日ウェブサイト更新
	ブリティッシュコロンビア州	ブリティッシュコロンビア州保険公社による支援制度	車両保険、運転免許、車両登録に対する財政的負担の軽減措置。	―	BC州保険公社ウェブサイト
	ブリティッシュコロンビア州	COVID-19 行動計画（COVID-19 Action Plan）	50億Cドルの支援措置を発表。州税の一部減税、納税期限の延期などの企業支援（22億Cドル）を含む。	―	ブリティッシュコロンビア州政府2020年3月23日発表
ケベックケベック州支援制度・行政命令一覧（1.2MB）	ケベック州	事業者を対象とする一時的協調アクションプログラム（PACTE：Programme d’action concertée temporaire pour les entreprises)（798KB）	COVID-19により流動資金に影響が出ている事業者を対象とした、臨時の特別支援。事業者の運転資本を補助するための融資（貸付保証が望ましい）。最小融資額50,000ドル	―	ケベック州投資公社ウェブサイト
	ケベック州	必要不可欠なサービス分野で勤務する労働者を保持するためのインセンティブプログラム（IPREW:INCENTIVE PROGRAM TO RETAIN ESSENTIAL WORKERS)	必要不可欠なサービスに従事している労働者の賃金と、カナダ緊急対応給付（CERB）の差を補うもので、1週間あたりの賃金が550ドル以下の場合は、会社からの給与に加えて当該給付を受け取ることがっできる。	―	ケベック州政府2020年4月3日発表
	ケベック州	中小企業向け緊急援助プログラム（Aide d’urgence aux petites et moyennes entreprises）	新型コロナウイルス感染拡大により財政的困難を抱えている企業のうち、5万カナダドル以下の流動資金が必要で、認可を受けた企業を一定期間限定で支援する。	―	ケベック州政府2020年4月3日発表
	ケベック州	ケベックの企業に対する財政支援（Aide financière pour les entreprises du Québec）	流動資産に影響が出ている事業者を対象とし、最低5万ドルを緊急融資措置（総額25億Cドル）。	―	ケベック州政府2020年3月12日発表
	ケベック州	確定申告締切・納税期限の延長	4月30日の確定申告締切日を6月1日まで、納税期限を7月31日まで延長。	―	ケベック州政府発表2020年3月17日
	モントリオール市	中小企業向け緊急援助プログラム（Aide d’urgence aux petites et moyennes entreprises）（860KB）	PME MTL（モントリオール中小企業ネットワーク）がモントリオール市地域での申請に対応し、最大5万ドルまでの貸付を3%の利率で提供。すべての貸付は6カ月猶予で、その期間中の金利はモントリオール市が負担する。ケベック州政府によるPACTE（企業向け一時的協調アクションプログラム）で得られる援助と組み合わせることはできない。	―	モントリオール市発表2020年4月16日
アルバータアルバータ州支援制度・行政命令一覧（929KB）	アルバータ州	観光産業における減税措置（Tax relief for tourism industry）	ホテルや他の宿泊施設業者は8月31日まで観光税の支払いを遅らせることができる。	―	アルバータ州政府2020年3月27日発表
	アルバータ州	個人と企業に対する追加金融支援（Additional financial support for Albertans and employers）	教育用固定資産税の予定されていた調整を廃止し、非居住用固定資産税の徴収を延期することで、アルバータ州への節約とビジネスキャッシュフローの改善につなげる。	―	アルバータ州政府2020年3月23日発表
	アルバータ州	民間企業向けのWCB保険料繰り延べおよび中小企業向け支援（WCB premiums deferral for private sector businesses and support for small and medium businesses）	法人所得税の残高と分割払いは、2020年8月31日まで延期。企業の非住宅教育固定資産税の徴収は6か月間延期。中小企業の場合、政府は保険料の50％をカバー（約3億5000万ドルの費用）。	―	アルバータ州政府2020年3月23日発表
	アルバータ州	エネルギー産業に対する救済措置（economic relief for energy sector）	アルバータ州のエネルギー規制課税への資金1億1,300万ドルと、石油およびガスの2020年に期限が切れる鉱物協定期間の1年延長の許可。	―	アルバータ州政府2020年3月20日発表
	アルバータ州	公共料金支払いの猶予措置（Utility payment deferral）	住宅、農場、小規模の商業顧客は、サービス業者に関係なく、電気および天然ガスの支払いを90日間延期できる。	―	アルバータ州政府2020年3月18日発表
Manitoba マニトバ州支援制度・行政命令一覧（1.1MB）	マニトバ州	法人向け納税申告期限の延長	州売上税申告・納税期限を延長。	―	マニトバ州政府2020年3月22日発表
New Brunswick ニューブランズウィック州支援制度・行政命令一覧（1.2MB）	ニューブランズウィック州	企業向け支援	固定資産税に対する延滞金の免除既存のローンの利息と元金の繰り延べ中小企業の運転資金提供と申請手続きの支援中規模・大規模雇用主に必要な運転資金を提供	―	ニューブランズウィック州政府2020年3月24日発表
Nova Scotia ノバ・スコシア州支援制度・行政命令一覧（559KB）	ノバ・スコシア州	事業者向け各種料金支払い期限の延長	ノバ・スコシア州政府は、労働者補償の保険料、ライセンス、許可、登録、更新、サービス料をはじめとしたプログラムとサービス料金各種の支払期限を2020年6月30日まで延長する。	―	ノバ・スコシア州政府発表
Nunavut	ヌナブト州	中小企業の短期救済措置（immediate short-term relief to Nunavut businesses）	中小企業支援プログラムを通じてヌナブト準州の企業に即時の短期的な救済を提供。対象となる企業は返済不要の寄付の形で最大5,000ドルのサポートが受けられる。	―	ヌナブト州政府2020年3月27日発表
Saskachwan サスカチュワン州支援制度・行政命令一覧（947KB）	サカチュワン州	個人及び企業のための金融支援計画（Financial Support Plan For Saskatchewan Employers And Employees）	州売上税申告・納税期限の延期など。	―	サカチュワン州政府2020年3月20日発表

経済・業界団体	特設ページ
カナダ商工会議所（Canadian Chamber of Commerce）	リンク
カナダビジネス評議会（Business Council of Canada）	リンク
カナダ製造業・輸出業組合（Canadian Manufactures and Exporters）	リンク
カナダ自動車産業組合（Automotive Industries Association of Canada）	リンク
カナダ航空宇宙工業会（Aerospace Industries Association of Canada）	リンク
カナダ輸送機器組合（Canadian Transportation Equipment Association）
カナダ小売業協議会（Retail Council of Canada）	リンク
カナダ独立ビジネス連盟（Canadian Federation of Independent Business）	リンク
カナダフランチャイズ協会（Canadian Franchise Association）	リンク
カナダ公認会計士協会（Chartered Professional Accountants of Canada ）	リンク

大使館・領事館	管轄地域	関連サイト
在カナダ日本国大使館	オンタリオ州オタワ市	リンク
カルガリー総領事館	アルバータ州、サスカチュワン州、マニトバ州、北西準州、ヌナブット準州
トロント総領事館	オンタリオ州（オタワ市を除く）	リンク
バンクーバー総領事館	ブリティッシュコロンビア州、ユーコン準州	リンク
モントリオール総領事館	ケベック州，ニューブランズウィック州，ノバスコシア州，プリンスエドワードアイランド州，ニューファンドランド・ラブラドール州	リンク