特集:新型コロナウイルス感染拡大の影響
北米における新型コロナウイルス対応状況
まとめ:ビジネス活動正常化に向けた基本情報

最新の基本的な情報をコンパクトにまとめました。
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2020年10月8日特集
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2020年10月8日特集
在米・在カナダ日系企業への緊急アンケート調査結果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ジェトロは米国・カナダの日系企業を対象に、在宅勤務や駐在員の一時帰国などの実施状況、感染拡大による生産や販売への影響などについて、緊急アンケートを実施した。
- 在米日系企業向け
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新型コロナウイルス感染症のワクチン接種などに関するアンケート調査結果(実施日:2021年3月1日~3月5日)
(983KB)
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新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(実施日:2020年6月26日~7月1日)
(1.9MB)
解説記事1 解説記事2 -
新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(実施日:2020年5月27日~6月1日)
(2.1MB)
解説記事 -
新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(実施日:2020年4月28日~30日)
(1.8MB)
解説記事 -
新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(実施日:2020年4月6日~8日)
(1.7MB)
解説記事 -
新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(実施日:2020年3月24日~26日)
(1.0MB)
解説記事
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新型コロナウイルス感染症のワクチン接種などに関するアンケート調査結果(実施日:2021年3月1日~3月5日)
- 英語版
- 在カナダ日系企業向け
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在カナダ日系企業の新型コロナウィルス対策に関わる緊急・クイックアンケート調査結果(事業再開時の対応、出張・来客受入方針等)(実施日:2020年9月1日~8日)
(2.4MB)
解説記事 -
新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(事業の継続、生産状況、売上への影響等)(実施日:2020年6月29日~7月3日)
(2.0MB)
解説記事 -
新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(事業の継続、生産状況、売上への影響等)(実施日:2020年5月26日~5月28日)
(2.1MB)
解説記事 -
新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(事業の継続・再開、生産状況、雇用への影響等)(実施日:2020年4月29日~5月1日)
(1.9MB)
解説記事 -
新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(事業の継続、生産状況、売上への影響等)-更新版-(実施日:2020年4月6日~4月8日、2020年4月16日~4月20日)
(1.4MB)
解説記事 -
新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(帰国状況など)(実施日:2020年3月31日~4月2日)
(1.1MB)
解説記事 -
新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(実施日:2020年3月24日~26日)
(1.6MB)
解説記事
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在カナダ日系企業の新型コロナウィルス対策に関わる緊急・クイックアンケート調査結果(事業再開時の対応、出張・来客受入方針等)(実施日:2020年9月1日~8日)
解説レポート
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米国における新型コロナウィルス大型救済策 第2ラウンドの概要(2021年1月)
(218KB)
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新型コロナ禍における機械・自動車産業とデジタルマーケティング(2020年8月)
(1.6MB)
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米国航空機業界への新型コロナウイルスの影響について(2020年7月)
(1.6MB)
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NYC屋外オープンレストラン申請のためのガイドライン
(977KB)
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6月22日に発令された大統領令の非移民ビザ申請者の入国停止措置に関するQ&A(米国)(2020年7月)
(249KB)
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カリフォルニア州業務用ガイダンス:レストラン・バー・ワイナリー向け(仮訳)
(1.8MB)※バー・ワイナリー等の再開が許可されている郡向け
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Covid-19により発生中の公衆衛生緊急事態におけるフードサービス業界向け暫定ガイダンス(NY州)
(701KB)
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ニューヨーク・ フォワード「安全計画」テンプレート
(533KB)
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カリフォルニア州業務用ガイダンス:店内飲食レストラン向け(仮訳)
(729KB)※バー・ワイナリー等の再開が許可されていない郡向け
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ポスト・新型コロナ社会 事業再開における雇用主の留意点に関するQ&A(米国)(2020年5月)
(300KB)
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米国における事業再開に関するガイドラインの概要および法的留意点(2020年5月)
(1.8MB)
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米国「Back to Work」に備えた会計・税務面の各種支援策および留意事項(2020年5月)
(667KB)
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米国における新型コロナウィルス感染拡大に伴う査証に関するQ&A(4月)
(1.33MB)
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家族第一・新型コロナウイルス対応法(FFCRA)に関するQ&A(米国)(2020年4月)
(457KB)
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ニューヨーク州の統一安全確保計画(PAUSE)について(2020年3月)
(692KB)
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カリフォルニア州の企業・雇用主のためのCOVID-19対応に関する法的留意点(前編)
(688KB)
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カリフォルニア州の企業・雇用主のためのCOVID-19対応に関する法的留意点(後編)
(585KB)
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米国における新型コロナウィルス感染拡大に伴う査証に関するQ&A(3月)
(172KB)
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新型コロナウイルス対策法、求められる雇用主の対応(米国)
(553KB)
動画による解説(オンデマンド配信)
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今後のイノベーション活動を考える-シリコンバレーにおける行動変容を目指して-第4回(米国)
2021年3月23日
講師:10X Innovation Lab 創立者兼最高経営責任者 Klaus Wehage氏 ほか
(1時間15分)
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今後のイノベーション活動を考える-シリコンバレーにおける行動変容を目指して-第3回(米国)
2021年3月16日
講師:ENOTECH Consulting 創立者兼最高経営責任者 海部 美知氏 ほか
(1時間18分)
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日本への入国制限に関するオンラインセミナー(米国)
2021年3月15日
講師:近鉄インターナショナル オペレーションズマネージャー 畑尻 郷氏
(38分)
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2021年の米国雇用労働法の注意点について(米国)
2021年3月12日
講師:Moses & Singer LLP 内藤 博久弁護⼠ ほか
(1時間31分)
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今後のイノベーション活動を考える-シリコンバレーにおける行動変容を目指して-第2回(米国)
2021年3月9日
講師:ICMG社USA法人 マネージング・ディレクター 立野智之氏 ほか
(1時間21分)
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今後のイノベーション活動を考える-シリコンバレーにおける行動変容を目指して-第1回(米国)
2021年3月1日
講師:NSVウルフ・キャピタルマネージング・パートナー校篠 浩氏 ほか
(1時間22分)
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実践的テイクアウト・デリバリー対策オンラインセミナー -レストランが今すぐにできる対策-(米国)
2021年2月25日
講師:フードビジネス・HRコンサルタント 野口桂子氏
(1時間16分)
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現地専門家が見た米国ビジネス-コロナ禍で変わったこと・変わっていないこと-
2021年2月1日
講師:ITA, Inc. 社長 岸岡 慎一郎 氏 ほか
(1時間32分)
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日本・米国間の渡航制限に関するオンラインセミナー
2021年1月27日
講師:IACE トラベル 小宮 昇司氏
(60分)
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レストランがいますぐ始められる対策-コロナ禍のレストラン経営-(米国)
2020年12月10日
講師:MIW Marketing & Consulting Group, Inc. 代表取締役社長 岩瀬 昌美氏
(1時間3分)
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コロナ関連措置・規制に関する最新の動向-オンタリオ州事業者向け-(カナダ)
2020年12月9日
講師:Andy Balaura弁護士(Partner, Pallett Valo LLP)他
(1時間6分)
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第2回カリフォルニア州事業再開に向けた解説ウェビナー(米国)
2020年11月18日
講師:降旗 美晴弁護士(Squire Patton Boggs LLP, Attorney at Law/Partner)他
(1時間33分)
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ウィズ コロナ時代を生き抜く米国法人税務
2020年11月10日
講師:岸中 康浩氏(プラントモラン会計事務所 税務シニアマネジャー、米国公認会計士)
(1時間4分)
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コロナ禍における決算の留意点 (カナダ)
2020年10月29日
講師:佐伯徹郎公認会計士(CPA)
(54分)
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雇用にまつわる注意点-採用から解雇まで-(米国)
2020年10月23日
講師:上田 宗朗 氏(HRM Partners, Inc. Vice President & Partner)
(1時間16分)
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LAカウンティ公衆衛生局による説明会 「レストランが今やるべきこと-コンプライアンス証明プログラムの概要と安全対策-」(米国)
2020年10月22日
講師:LAカウンティ公衆衛生局 メーブル・セデニョ=ゲール氏 他
(59分)
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州政府の企業向け給与援助策『ワークシェアリングプログラム』(米国)/JBIC融資制度について
2020年10月1日
講師:Moses & Singer LLP 内藤博久弁護士 他
(1時間12分)
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ケベック州におけるコロナ禍事業活動上の留意点(カナダ)
2020年9月10日
講師:Kevin Vincelette (Partner, BCF Business Law)
(58分)
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業務効率化に向けた経理のベストプラクティスTOP3(米国)
2020年9月9日
講師:CDH, P.C.会計事務所 ジャパンビジネスグループ 大久保潤氏、都築なつみ氏
(1時間9分)
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徹底解説-入国制限に関する大統領令のNational Interest例外規定とは(米国)
2020年8月24日
講師:RBL Partners PLLC ボアズ麗奈弁護士
(59分)
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新型コロナ禍における米国・インディアナ州政府の復興計画と日系完成車メーカー3社による現状アップデート
2020年8月12日
講師:ジム・シャレンジャーインディアナ州商務長官 他
(1時間26分)
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レストラン店舗デザイン・コロナ対策の工夫 -ソーシャルディスタンシングとバリアの設置-
2020年8月11日
講師:ジェトロ プラットフォーム・コーディネーター 野口 桂子氏 他
(1時間18分)
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ジェトロ税務WEBセミナー「パンデミックでの移転価格対応(米国)」
2020年7月16日
講師:Grant Thornton会計事務所 筒井俊一氏、Steven Wrappe氏
(1時間32分)
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「コロナ禍における段階的事業再開に向けて」 第二回 事業再開と従業員の職場復帰に関する雇用法上の注意点(カナダ)
2020年7月15日
講師:Partner, Pallett Valo LLP Andy Balaura弁護士 他
(1時間31分)
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米国・LAカウンティ公衆衛生局によるレストラン向け説明会-今対策すべきこと-
2020年7月9日
講師:LAカウンティ公衆衛生局 Scott Abbott氏 他
(39分)
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「コロナ禍における段階的事業再開に向けて」 第一回 安全な事業活動の確保とガイドラインの策定について(カナダ)
2020年7月8日
講師:Partner, Pallett Valo LLP Andy Balaura弁護士 他
(1時間19分)
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今後のイノベーション活動を考える(第4回)
2020年6月25日
講師:Toyota Research Institute Advanced Development, Vice President of Business Development & Strategy 西城 洋志氏 他
(1時間35分)
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特定の非移民ビザの入国を一時停止する大統領令の解説
2020年6月24日
講師:RBL Partners PLLC ボアズ麗奈弁護士
(1時間2分)
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今後のイノベーション活動を考える(第3回)
2020年6月18日
講師:Obayashi SVVL, COO/CFO (Silicon Valley Ventures & Laboratory) 佐藤 寛人氏 他
(1時間37分)
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カリフォルニア州事業再開に向けた解説ウェビナー
2020年6月16日
講師:Squire Patton Boggs LLP, Attorney at Law/Partner 降旗 美晴弁護士他
(1時間39分)
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今後のイノベーション活動を考える(第2回)
2020年6月10日
講師:Scrum Ventures, Founder and General Partner 宮田 拓弥氏 他
(1時間19分)
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新型コロナウイルス対策ウェビナー -事業再開にまつわる法律問題の解説とテネシー州政府のガイドライン解説-
2020年6月4日
講師:Baker Donelson法律事務所 中嶋隆則弁護士 他
(1時間2分)
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今後のイノベーション活動を考える(第1回)
2020年6月3日
講師:TransLink Capital, Co-Founder and Managing Director 大谷俊哉氏 他
(1時間37分)
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カリフォルニア州ガイドライン解説ウェビナー -飲食店Dine-inビジネス再開に向けて-
2020年6月2日
講師:フードビジネス・HRコンサルタント 野口桂子氏
(1時間13分)
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自宅待機令解除後の事業再開へ向けたガイダンス-法的留意点と実際の取り組み事例-
2020年5月27日
講師:Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C 茂木紀子弁護士 他
(1時間10分)
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新型コロナ感染拡大下でのミシガン州政府の支援策とビザ関連情報アップデート
2020年5月20日
講師:ミシガン州経済開発公社(MEDC)ジョシュ・ハント上席執行役員 他
(1時間46分)
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新型コロナウイルス対策ウェビナー -事業再開にあたっての法的注意点とCOVID-19関連訴訟対策-
2020年5月19日
講師:スミス・ガンブレル&ラッセル法律事務所(SGR法律事務所)
(1時間7分)
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米国石油業界の動向―新型コロナの影響を読み解く視点―
2020年5月14日
講師:ジェトロ・シカゴ、ヒューストン駐在員
(1時間6分)
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新型コロナウイルス感染拡大下でのビザ問題-最新情報と今後の見通し-
2020年5月4日
講師:RBL Partners PLLC ボアズ麗奈 弁護士
(1時間1分)
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長期ロックダウン下における商業不動産賃貸契約-家賃交渉のポイントや支援・救済措置について
2020年4月14日
講師:Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C. 茂木 紀子 弁護士
(51分)
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コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES法)における企業支援
2020年4月14日
講師:Greenberg Traurig 小林 英二弁護士
(1時間6分)
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新型コロナウイルス対策-法令等最新情報、ノースカロライナ州による支援措置、そして現場での活用方法-
2020年4月14日
講師:現地法律事務所弁護士他
(1時間37分)
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連邦・主要州の経済再開計画の概要
連邦/州 | 開始日時 | 経済再開計画 | 概要 | ビジネス短信 |
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連邦政府 (2021年1月28日時点) |
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米疾病予防管理センター(CDC)が、各州・自治体などの経済再開基準を以下のとおり3段階で示している。
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バイデン米政権、新型コロナ対策の国家戦略を公表、ワクチン展開や国際復帰を強調(2021年1月28日) 米CDC、経済再開の数値目標を発表、レストランなどの安全対策も示す(2020年5月26日) |
Alabama(2020年5月27日時点) | 4月30日 |
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(1)Stay at Home、(2)Safer at Home、(3)Safer Apartの3段階に分けてビジネスの再開を段階的に許可。
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Arizona (2020年7月30日時点) |
5月4日 |
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Arkansas (2020年7月7日時点) |
5月4日(日本からのアクセスは不可) |
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California (2020年9月17日時点) |
5月8日(時期は郡によって異なる) |
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ギャビン・ニューサム知事は8月28日、新型コロナウイルスとの共存を前提とした経済再開のための新たな計画を1日から計画を始動させた。「より安全な経済」を目的とした今回の計画では、1日の新規感染者数(10万人当たり)と検査陽性率の指標に基づき、各郡を感染状況で色分けした。(1)広くまん延(Widespread)-紫色、(2)かなりまん延(Substantial)-赤色、(3)中程度のまん延(Moderate)-オレンジ、(4)低度のまん延(Minimal)-黄色の4段階に分類している。
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米カリフォルニア州、ベイエリア、南加などの自宅待機令を解除(2021年1月28日)
米カリフォルニア州でも新型コロナワクチン接種が開始(2020年12月18日)
米カリフォルニア州、病床逼迫で新たな基準の自宅待機令を発令(2020年12月9日) 米カリフォルニア州、限定的な自宅待機命令を発表、人口の94%が対象(2020年11月20日) 米カリフォルニア州、新型コロナ感染拡大で11郡で経済活動再開が後退(2020年11月17日) カリフォルニアなど米西海岸4州、新型コロナウイルスワクチンの検証で連携へ(2020年10月30日) 米カリフォルニア州、新型コロナとの共存のためビジネス再開の新計画始動(2020年9月8日) 米カリフォルニア州、全ての郡にレストランの屋内営業などの再停止を命令(2020年7月16日) |
Colorado (2020年6月30日時点) |
4月27日 |
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Connecticut (2020年11月19日時点) |
5月20日 |
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Delaware (2020年11月19日時点) |
5月8日 |
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入院者数等の指標に基づき、段階的に経済再開を推進。5月26日時点で公表されている情報は次のとおり。
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Washington D.C. |
5月29日 |
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次の4つの指標を重視し、4段階で経済再開を推進。 各段階で再開可能なビジネス、活動は次のとおり。
1.コミュニティレベルでの感染状況(感染率等) 2.医療システムの収容能力 3.検査能力 4.公共衛生システムの能力(感染追跡能力等)
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Florida (2020年7月16日時点) |
5月4日 |
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米フロリダ州、州全体にわたる新型コロナ関連のビジネス制限撤廃(2020年9月30日) 米フロリダ州で新規感染者数1万人超、自治体ではマスク着用や罰則を定める動きが加速(2020年7月3日) 米ジョージアなど南東部州でさらなる経済再開、一方で第2波の懸念も(2020年6月15日) |
Georgia (2020年6月17日時点) |
4月24日 |
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4月24日以降、業種別のガイドラインに従うことを条件に、次のとおりビジネス再開を段階的に許可。65歳以上の高齢者と虚弱な健康状態にある人に対しては6月12日まで継続して自宅待機を要請。
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米ジョージア州、アトランタ市長が経済再開を自宅待機段階へ後退させるも、州知事は反対声明(2020年7月14日) 米ジョージアなど南東部州でさらなる経済再開、一方で第2波の懸念も(2020年6月15日) 米ジョージア州でバーなどの再開許可、フロリダ州では大型遊園地に再開の動き、南東部州の経済再開状況(2020年6月1日) 米フロリダ州マイアミ都市圏でも5月18日から経済活動再開を許可(2020年5月19日) レストランの店内飲食や映画館を再開する米ジョージア州、他州も動向に注目(2020年4月27日) |
Hawaii (2020年7月30日時点) |
5月1日 |
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米ハワイ州、日本向けの事前検査プログラムを11月6日から開始(2020年10月29日)
米ハワイ州ホノルルが営業制限を一部緩和(2020年10月27日)
米ハワイ州、事前検査プログラムに日本を追加へ、米国外では初(2020年10月16日)
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Illinois (2020年5月28日時点) |
5月1日 |
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州を4つのエリアに分けて、それぞれについて経済再開の段階を判断(シカゴ市は各段階への移行に関し、州に上乗せした条件を課している)。 各段階の概要は次のとおり(5月1日以降は第2段階。5月29日以降は第3段階に入る予定)。
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イリノイ州とシカゴ市、再び自宅待機を勧告(2020年11月13日) 米イリノイ州、新型コロナウイルス低減計画を発表(2020年7月17日) 米イリノイ州は経済再開の第4段階へ、新型コロナウイルス感染状況が安定(2020年6月26日) 米国中西部、レストランなどの営業を順次再開へ(2020年5月26日) |
Indiana (2020年7月2日時点) |
5月4日(マリオン郡、レイク郡、カス郡は別日程) |
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全州を対象に、以下4つの指針を軸に各分野の再開を決定。規制を緩和した結果、以下の指針から外れる事態が発生した場合は、州全体もしくは一部で再開を一時的に停止、または前の段階へ戻ることもあり得る。 1.患者数が少なくとも14日間連続減少している。 2.救急医療用ベッドと人工呼吸器の需要増加に対応できる。 3.新型コロナウイルス感染症の症状がある患者、医療従事者、必要不可欠なビジネスの従業員、救急隊員およびISDHのウェブサイトに記載されている対象者全員に検査が可能である(ISDH Website: ![]() 4.州保健局が全ての陽性患者に連絡を取り、追跡を行うシステムが適切に機能している。
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Iowa (2020年6月10日時点) |
5月1日 |
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当初、州内の77郡と22郡とに分けて経済再開が進められてきたが、現在、全てのエリアは同じ経済再開のステージ。 6月10日現在の経済再開状況は次のとおり。
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感染拡大が深刻化する米中西部、各州で規制強化の動き(2020年11月18日) |
Kansas (2020年5月28日時点) |
5月4日 |
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5月26日以降、州ではなく各郡それぞれが経済再開の段階を判断(それまでは全ての地域が第2段)。 計画の概要は次のとおり。
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Kentucky (2020年11月19日時点) |
5月11日 |
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ベシア知事は11月18日、州内の新型コロナウイルス感染の拡大を受け、次のとおり新たな制限措置を発表。 |
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Louisiana (2020年9月16日時点) |
5月1日 |
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Maine (2020年7月8日時点) |
5月1日 |
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次の指標を重視し、3段階で経済再開を推進する。 各段階で再開可能なビジネス、活動は次のとおり。1.新型コロナウイルスまたはインフルエンザ症状の感染数の継続的な減少 2.入院者数の継続的な減少 3.医療システムの収容能力と検査能力の拡充 1.(5月1日~)建設業、教育、ドライブインシアター、医療行為、理髪店等個人向けサービス、自動車販売・洗車業 2.(6月1日~)公共施設、レストラン、ホテル、キャンプ施設、ジム・日焼けサロン等、全ての小売業 3.(7月1日~)屋外レクリエーション、ほぼ全ての個人向けサービス(当初はバーが含まれていたが再開は延期となっている) |
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Maryland (2020年11月19日時点) |
5月18日 |
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次の4つの指標を重視し、経済再開のステージを3段階に分けて、最終的には通常の状態に戻す。 各段階で再開可能なビジネス、活動は次のとおり。1.個人用防護具(PPE)の供給力 2.医療システムの収容能力 3.検査能力 4.感染者との接触歴の追跡能力 1.小売業、クリニック等、屋外の宗教的集会、ゴルフ等娯楽活動、洗車業、屋外のジム・フィットネスクラブ等、個人向けサービス(制限あり)等 2.屋内のジム・フィットネスクラブ、幼児保育施設、屋内の宗教的集会、飲食業(ただし制限あり)等 3.大人数の集会、飲食業、介護施設・病院への訪問制限の緩和、娯楽施設等 11月20日以降、バーやレストランなど飲食業は午後10時での営業終了が求められる(テイクアウト、デリバリーは引き続き可)。小売店やジム、宗教施設の収容率の上限は50%に引き下げ。 |
米東部やケンタッキー州、感染拡大を受けて新たな制限措置を発表(2020年11月24日)
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Massachusetts (2020年11月19日時点) |
5月18日 |
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次の6つの指標を基に、4段階に分けて経済再開を進めていく。
経済再開の4段階は次のとおり。次の段階に移行するには最低3週間の期間を置く必要がある。 11月6日以降、レストランやバー、屋外イベントについては午後9時30分までに終了し、翌午前5時までの営業が禁止。その時間帯でのアルコール販売も禁止となる。 |
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Michigan (2020年6月1日時点) |
4月30日 |
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6段階の経済再開プランを発表(5月7日)。州を8つの地域に分けて段階を判断(6月1日時点で州全体が第4段階へ移行。6月10日に北部のエリアは第5段階へ移行)。 第4段階への健康指標は、(1)新規感染者数、死者数が大幅に減少すること、検査陽性率が減少すること。(2)医療体制が継続的に強化されること、(3)強固な検査体制、接触者の追跡体制、感染封じ込めの手続きの実施が挙げられている。
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感染拡大が深刻化する米中西部、各州で規制強化の動き(2020年11月18日) |
Minnesota (2020年5月28日時点) |
4月26日 |
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Mississippi (2020年9月16日時点) |
4月27日 |
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Nevada (2020年6月3日時点) |
5月7日 |
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New Hampshire (2020年7月8日時点) |
5月11日 |
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州知事が状況を見ながら、再開可能な業種について知事令で許可を与える。7月8日時点で発表されている再開可能業種は次のとおり。
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New Jersey (2020年11月19日時点) |
5月18日 |
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次の6つの基準に基づき、3段階に分けて経済再開を始動する。
経済再開の段階は次の4段階に分かれる。 11月12日午前5時以降、次の規制を新たに導入。
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米ニューヨーク州、飲食店などに対し夜間の営業規制、自宅での集会も規制(2020年11月13日) |
New York (2020年11月19日時点) |
5月15日 |
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州内を10地域に分け、次の7つの指標全てを満たしている地域は、経済再開の第1段階に入ることが出来る。
経済再開の段階は次の4段階に分かれる。 ニューヨーク市は7月20日の第4段階開始後も禁止していた屋内の飲食サービスを9月30日以降、収容人数25%を上限に再開可能とした(9月9日)。ただし、バーの営業は引き続き禁止。その後、一部地域での感染増を受けて州政府は10月6日、クラスターを3つの段階に分けて、最もリスクの高いゾーンでは非エッセンシャル事業を停止するよう命令。 11月13日からは、州全域で、バーや飲食店、ジムなどの営業時間を午後10時から翌日午前5時まで禁止するよう命令。自宅での集まりも10人を超える場合は、屋内外問わず禁止。 ※ニューヨーク州(及びニュージャージー、コネティカットの3州)は、一定の基準(直近7日間の平均で、検査の平均陽性率が10%以上、または陽性者数が住民10万人当たり10人以上)に従い、新規感染者数増を記録している他州からの渡航者には14日間の自己隔離を義務付けている。 |
米CDC、公共交通機関でのマスク着用を義務化、ニューヨーク市は2月14日から屋内飲食再開の可能性(2021年2月2日) 米ニューヨーク州、飲食店などに対し夜間の営業規制、自宅での集会も規制(2020年11月13日)
米ニューヨーク州、新型コロナ感染者密集地域に最低14日間の活動規制導入へ(2020年10月9日) 米ニューヨーク州全域が経済再開の最終段階へ移行、第2波予防措置も(2020年7月27日) 米ニューヨーク州全域で経済再開、北東部で再開の動き進む(2020年6月10日) 米ニューヨーク市、6月8日から経済再開へ(2020年6月1日) 米北東部、マサチューセッツ、ニュージャージー、コネティカット3州でも経済活動が部分的に再開(2020年5月21日) 米ニューヨーク州、経済活動再開のガイドライン発表、一部地域で再開にめど(2020年5月14日) |
North Carolina (2020年8月6日時点) |
5月8日 |
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3段階のフェーズに分けてビジネスの再開を許可。 感染の疑いのある症例の件数、感染件数、検査陽性率、入院件数の過去14日間の推移を見て段階間の移行を判断する。
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Ohio (2020年5月28日時点) |
5月4日 |
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保健局および州政府が科学的データに基づいて再開可能なビジネス、施設を決定の上発表する。5月1日から段階的に次のビジネス・活動の再開を発表。
※自宅待機命令について オハイオ州デワイン知事は5月19日、自宅待機命令に代わる勧告「Ohioans Protecting Ohioans Urgent Health Advisory」を発表。65歳以上の高齢者、基礎疾患を持つ市民には自宅待機を要請、その他の市民には規制はないが自宅待機を推奨する。10人以上の集会は禁止である点に変更はない。州外への移動制限と14日間の隔離措置は廃止されるが、不要不急の移動は控えるよう呼びかけた。 |
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Oklahoma (2020年6月5日時点) |
4月24日 |
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Oregon (2020年5月27日時点) |
5月8日(時期は郡によって異なる) |
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再開の段階を3つに分類。基本的に州が郡ごとに承認する。
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Pennsylvania(2020年5月26日時点) | 5月8日 |
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州内を郡単位で分け、州保健局が設定した基準や、カーネギーメロン大学が開発したモデリングツールを用いて、各郡を赤、黄、緑のカテゴリーに分類する。州が重視する項目には下記が含まれる。
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Rhode Island (2020年11月19日時点) |
5月9日 |
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次の6つの指標を重視し、経済再開のステージを4段階に分けて、最終的には通常の状態に戻す。 各段階で再開可能な主な業種は次のとおり。次の段階への移行は少なくとも14日間空ける必要あり。1.感染率の継続的な減少 2.感染クラスターの早期検知の能力 3.リスクの高い人、隔離中の人への支援能力 4.医療システムの収容能力と個人用防護具(PPE)の供給 5.事業所等人が集まる施設での社会的距離の長期的な確保計画の有無 6.必要に応じた施設等の再閉鎖に向けた準備
11月8日から、日曜~木曜は午後10時(金曜~土曜は午後10時30分)から翌日午前5時まで外出禁止令が発令されたことに伴い、飲食店やバー、ジム、個人向け接客業などは同時間帯の営業が禁止。 |
米ニューヨーク州、飲食店などに対し夜間の営業規制、自宅での集会も規制(2020年11月13日) |
South Carolina (2020年8月6日時点) |
4月20日 |
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4月20日以降、次のとおり不要不急のビジネスの再開を段階的に許可。
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米ジョージアなど南東部州でさらなる経済再開、一方で第2波の懸念も(2020年6月15日) |
Tennessee (2020年8月6日時点) |
5月1日 |
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5月1日以降、業種別のガイドライン「Tennessee Pledge」に従うことを条件に、都市部6郡(シェルビー郡、マディソン郡、デイビッドソン郡、ハミルトン郡、ノックス郡、サリバン郡)を除く 89 郡において、次のとおりビジネスの再開を段階的に許可(都市部6郡については各郡個別の再開計画に従う)。
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Texas (2020年9月16日時点) |
4月24日 |
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米ヒューストン市などで経済再開規模縮小、新型コロナ感染拡大を受け(2021年1月7日) 米テキサス州、バーの再開容認も一部自治体は反対(2020年10月9日) 米テキサス州、3カ月ぶりに経済再開を前進(2020年9月18日) 米テキサス州でバーに閉鎖命令、経済再開活動を一部見直し(2020年6月29日) 米テキサス州、6月12日からの店内飲食、収容人数75%までの入店が可能に(2020年6月9日) 米テキサス州、22日から条件付きでバーなどの営業再開、再開可能対象業種さらに広がる(2020年5月21日) 米テキサス州、さらに段階的にサービス業などを再開(2020年5月11日) テキサス州など米南部諸州が店内営業を再開、入場制限など一定の条件(2020年5月7日) |
Vermont (2020年11月19日時点) |
5月18日 |
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コロンビア大学等と協力して開発した計測モデルに基づき、業種別に段階的な再開を推進。業種ごとに知事令に基づき再開を許可。
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Virginia (2020年11月19日時点) |
5月15日 |
リンク![]() |
次の6つの指標を重視しつつ、州の経済再開を3段階に分けて行う。 それぞれのフェーズの移行期間を少なくとも2週間とし、各地の感染状況をみながら必要に応じて移行を延期する。1.感染者数 2.検査数 3.検査による陽性反応数 4.新型コロナウイルスによる入院者数 5.医療システムの収容能力 6.個人用防護具(PPE)の供給量 7月1日に第3段階に移行し、ほぼ全ての業種が条件付きで再開可能に。主な業種は次のとおり。
ノーサム知事は2020年11月13日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新たな制限措置を発表。 発効日時:11月15日深夜~(終了期間は未定) 主なポイントは次のとおり。
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Washington(2020年5月27日時点) | 5月5日 |
リンク![]() |
5月4日、再開計画「Safe Start Washington A Phased Approach to Recovery」を発表。再開のステージを4つに分類。基本的には州が郡ごとに承認する。
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West Virginia (2020年11月19日時点) |
5月4日 |
リンク![]() |
検査陽性率が州内累計で3%を継続的に下回ることを条件に、4月30日以降、9段階に分けて経済再開を推進。 各週で再開可能な主な業種は次のとおり。 1.(4月30日~5月3日)州保健局が認める医療行為、介護施設 2.(5月4日~10日)10人以下の小規模事業、レストラン(テイクアウトか屋外飲食)、理髪店等個人向けサービス 3.(5月11日~17日)ウェルネス施設、ドライブインシアター 4.(5月18日~24日)ジム等、レストラン(屋内含む)、大人数型小売業(屋内モール含む) 5.(5月25日~31日)バー(屋内の場合、収容率50%が上限)、美術館・動物園 6.(6月1日~7日)カジノ、映画館 7.(6月8日~14日)接触が少ない若年層向け屋外スポーツ 8.(6月22日~28日)屋外スポーツイベント、サマーキャンプ等 9.(6月29日~7月5日)フェスティバル、屋外コンサート等
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各州・自治体の経済再開状況
州 | 政府機関 | 特設サイト | 自宅待機命令 | 経済の部分的再開 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
状況 | 開始日時 | 終了日時 | 開始日時 | |||
Alabama |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 4月4日午後5時 |
4月30日午後5時![]() |
4月30日![]() |
Alaska |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月28日午前8時 |
4月24日午前8時![]() |
4月24日![]() |
Arizona |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月31日午後5時 |
5月15日午後11時59分![]() |
5月4日![]() |
Arkansas |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
発令せず |
5月4日(日本からのアクセスは不可)![]() |
||
California |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
発令中 | 3月19日 |
リンク![]() |
5月8日(時期は郡によって異なる)![]() |
Colorado |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月26日午前6時 |
4月26日![]() |
4月27日![]() |
Connecticut |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月23日午後8時 |
5月20日![]() |
5月20日![]() |
Delaware |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月24日午前8時 |
5月31日![]() |
5月8日![]() |
Washington D.C. |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 4月1日午前0時1分 |
5月29日![]() |
5月29日![]() |
Florida |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 4月3日午前0時1分 |
4月30日午前0時![]() |
5月4日![]() |
Georgia |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 4月3日 |
4月30日![]() |
4月24日![]() |
Hawaii |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
発令中 | 3月25日 |
8月31日午後3時30分![]() |
5月1日![]() |
Idaho |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月25日午後1時 | 4月30日午後11時59分 |
5月1日![]() |
Illinois |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月21日午後5時 | 5月29日 |
5月1日![]() |
Indiana |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月24日午後11時59分 |
5月4日![]() |
5月4日(マリオン郡、レイク郡、カス郡は別日程)![]() |
Iowa |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
発令せず |
5月1日![]() |
||
Kansas |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月30日午前0時1分 |
5月3日11時59分![]() |
5月4日![]() |
Kentucky |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
発令せず |
5月11日![]() |
||
Louisiana |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月23日午後5時 |
5月15日![]() |
5月1日![]() |
Maine |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 4月1日午前0時1分 |
5月31日![]() |
5月1日![]() |
Maryland |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月30日午後8時 |
5月15日![]() |
5月18日![]() |
Massachusetts |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月24日午後0時 |
5月18日![]() |
5月18日![]() |
Michigan |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月24日午前0時1分 |
6月1日![]() |
4月30日![]() |
Minnesota |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月27日午後11時59分 |
5月18日![]() |
4月26日![]() |
Mississippi |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 4月3日午後5時 |
4月27日![]() |
4月27日![]() |
Missouri |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 4月6日午前0時1分 |
5月3日午後11時59分![]() |
5月4日(カンザスシティは別途市長による対策に従う)![]() |
Montana |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月28日午前0時1分 |
4月24日![]() |
4月27日![]() |
Nebraska |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
発令せず |
5月4日![]() |
||
Nevada |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 4月1日 |
5月15日![]() |
5月7日![]() |
New Hampshire |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月27日午後11時59分 |
6月15日![]() |
5月11日![]() |
New Jersey |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月21日午後9時 | 6月9日 |
5月18日![]() |
New Mexico |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
発令中 | 3月24日午前8時 |
8月28日![]() |
5月1日![]() |
New York |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月22日午後8時 |
6月8日![]() |
5月15日![]() |
North Carolina |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月30時日午後5時 |
5月22日午後5時![]() |
5月8日![]() |
North Dakota |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
発令せず |
4月30日![]() |
||
Ohio |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月23日午後11時59分 |
5月19日![]() |
5月4日![]() |
Oklahoma |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
発令せず |
4月24日![]() |
||
Oregon |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
発令中 | 3月23日 |
リンク![]() |
5月8日(時期は郡によって異なる)![]() |
Pennsylvania |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 4月1日午後8時 |
6月4日![]() |
5月8日![]() |
Rhode Island |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月28日 |
5月8日![]() |
5月9日![]() |
South Carolina |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 4月7日午後5時 | 5月12日 |
4月20日![]() |
South Dakota |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
発令せず |
4月28日![]() |
||
Tennessee |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月31日午後11時59分 |
4月30日午後11時59分![]() |
5月1日![]() |
Texas |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 4月2日午前0時1分 |
4月30日![]() |
4月24日![]() |
Utah |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
発令せず |
5月1日(日本からのアクセスは不可)![]() |
||
Vermont |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月25日午後5時 |
5月15日![]() |
5月18日![]() |
Virginia |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月30日 |
6月10日![]() |
5月15日![]() |
Washington |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月23日 |
5月31日![]() |
5月5日![]() |
West Virginia |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月24日午後8時 |
5月3日![]() |
5月4日![]() |
Wisconsin |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
解除 | 3月25日午前8時 |
5月13日(州最高裁判決により自宅待機令が無効に。各自治体単位では発令中)![]() |
|
Wyoming |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
発令せず |
5月1日![]() |
米国における新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置
※表に記載以外の支援策も含めた連邦政府、各州の情報については、各行1列目の“連邦政府/州”に掲載したPDFを参照してください。情報がまとまった州から随時情報を掲載して参ります。
連邦政府/州 | 実施機関 (州/自治体/団体等) | 項目・法令名称等 | 概要 | 短信等記事リンク | 元出所リンク |
---|---|---|---|---|---|
連邦政府 | 連邦政府 |
コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法 (Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act) |
総額2兆2,000億ドルの新型コロナウイルス対策の救済法。主な内容は以下の通り。
|
トランプ大統領、総額2兆2,000億ドルの救済法案に署名(2020年3月30日記事) |
コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act)![]() |
連邦政府 |
家族第一・コロナウイルス対処法 (Families First Coronavirus Response Act) |
様々な新型コロナウイルス対策が盛り込まれているが、中でも、雇用者が留意すべき3つの項目は、(1)従業員の休暇、(2)給与保証、(3)税額控除。具体的には、新型コロナウイルスの影響で出勤できない従業員への雇用の保証や有休疾病休暇の与え方、給与の支払い額、休業した従業員に支払った給与の税控除などについて定めている。 | トランプ米大統領が第2弾の新型コロナウイルス対策法に署名、検査無償化や有給休暇を拡充(2020年3月24日記事) |
家族第一・コロナウイルス対処法(Families First Coronavirus Response Act)![]() |
|
連邦政府 |
新型コロナウイルス対策補正予算法 (Coronavirus Preparedness and Response Supplemental Appropriations Act, 2020) |
新型コロナウイルス対策用の83億ドルの緊急補正予算法が成立。ビジネス支援に関しては、10億ドルを新型コロナウイルス拡大により資金的損害を受けた中小企業などへの低利融資に充てる。 | トランプ米大統領、83億ドルの新型コロナウイルス対策予算法に署名(2020年3月10日記事) |
新型コロナウイルス対策補正予算法(Coronavirus Preparedness and Response Supplemental Appropriations Act, 2020)![]() |
|
連邦政府 | 確定申告の締切日の延長 | 米歳入庁は3月21日、確定申告の締切日を4月15日から7月15日に延期と発表。 | ― |
米国政府発表2020年3月21日![]() |
|
連邦準備制度理事会(FRB) | メインストリート融資プログラム (Main Street Lending Program) |
従業員1万5,000人以下もしくは2019年の年間売上高が50億ドル以下の企業を対象に、利用する融資制度に応じて最大3億ドルの融資を提供するプログラム。融資総額6,000億ドルを見込む。 ※FRBは6月15日に金融機関の貸主登録の受付を開始しており、企業に対して金融機関のプログラム参加の有無や審査手続きを確認するよう求めている。 ※プログラムは2020年末で期限切れとなる予定。 |
― |
連邦準備理事会発表![]() |
|
米国中小企業庁 (SBA) |
給与保護プログラム
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4月3日より受付開始。米中小企業庁が指定した全米各地の銀行が申請窓口となる。1社ごとの融資限度額は全従業員平均月給にかかる経費の2.5倍までで、最高1,000万ドル。 ※本プログラムは連邦政府・議会が成立させた法律に基づき、3,000億ドル超の追加融資枠が確保されたため、SBAは4月27日午前10時30分(米東部時間)より、新規の申請受付を再開。 ※申請要件である「従業員数500名以下」をカウントする際には、米国内外の全拠点を含むべきとのルールが追加。 |
米議会で新型コロナ対策法案が可決、中小企業向け融資が再開の見込み(2020年4月24日記事) |
米国米国中小企業庁発表3月![]() |
|
米国中小企業庁 (SBA) |
コロナウイルス経済損害・災害ローン (Coronavirus Economic Injury Disaster Loans) |
新型コロナウイルスで影響を受けた企業への融資プログラム。SBAが災害地域として認定した州の中小企業による融資申請が可能。(※全州が適用対象)
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米議会で新型コロナ対策法案が可決、中小企業向け融資が再開の見込み(2020年4月24日記事) |
米国中小企業庁発表2020年3月![]() |
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米国税関国境保護局 (CBP) | 関税等の支払時期の90日間延期 |
新型コロナウイルスの影響で金銭的に困難な状況にある輸入者のため、輸入関税などについて90日間の支払延長の猶予が与えられる。 (適用対象・基準)
|
米国税関国境保護局(CBP)が90日間の輸入関税などの支払い猶予措置を発表 |
米国税関国境保護局(CBP)発表2020年4月19日![]() |
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米国税関国境保護局 (CBP) | 輸入関税などの納付期限延長 |
米国税関国境保護局(CBP)が3月20日、輸入関税、諸税および輸入手数料の納付期限の猶予措置を発表。猶予措置を希望する輸入者は、担当部局宛に申請を行う必要がある。 ※CBPは3月27日、支払猶予の受付を終了する旨を追加発表。支払猶予の対象となるのは3月20日から3月26日までに申請された案件となる。 |
税関当局が輸入関税などの支払猶予の受付開始(2020年3月26日記事) |
米国税関国境保護局(CBP)発表2020年3月20日![]() |
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Alabama | アラバマ州 | 所得税申告期限の延長 | 州所得税の申告期限を2020年4月15日から2020年7月15日まで延期する旨を発表。この措置は全納税者に適用され、ペナルティーや利子は発生しない。 | ― |
アラバマ州発表2020年3月23日![]() |
Arizona | フェニックス市およびフェニックスIDA | 中小企業救済交付金 | フェニックスIDAはフェニックス市と連携し、売上が前年同期比で25%以上減少した従業員25人以下の地元中小企業に対し、最大1万ドルの補助金を提供。 |
フェニックスIDAおよびフェニックス市2020年4月14日発表![]() |
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Invest Southwest | AZ LOCAL IMPACT FUND | コロナウイルスにより影響を受けたアリゾナ州の企業を支援するための基金。次の要件に合致する企業が支援対象となる。(1)本社がアリゾナ州に所在、(2)少なくとも事業が1年間継続、(3)2020年2月時点で顧客がアリゾナにいる、(4)新型コロナウイルスの影響の詳細を提供、(5)資金使途の明示、(6)事業や売上を証明する財務書類の提供。 | ― |
Invest Southwest 発表![]() |
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Arkansas | アーカンソー女性財団 | 女性が経営する中小企業への支援 | 新型コロナウイルスの影響を受けた州内の中小企業女性経営者に5,000ドルを補助する施策。米国市民である女性が州内の民間企業(50人以下)の株式を100%所有していることなどが要件。ビジネスモデルの変更や運営費用に利用可能。1件5,000ドルの助成を20件(総額10万ドル)実施予定。申込期限は2020年4月13日午後12時(米国中部時間)。 | ― |
アーカンソー女性財団2020年4月6日発表![]() |
アーカンソー州 | クイックアクション融資プログラム(Quick Action Loan Program) | 新型コロナウイルスの影響を受けた企業のうち、医療、食品製造業、物流等の生活に必要不可欠な物資・サービスのサプライチェーンを構成する企業に対する直接融資や、これら企業に融資する金融機関に対する信用保証(保証上限:融資額の80%、25万ドルまで)を内容とする。州政府の関連基金の700万ドルを活用。 | ― |
アーカンソー州発表2020年3月19日![]() |
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California | カリフォルニア州 | California Capital Access Program (CalCAP) |
Covid-19で影響を受けた中小企業(従業員500人以下、主なビジネスがカリフォルニア州で発生していること等)が利用することが可能。
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カリフォルニア州発表![]() |
カリフォルニア州 | Califronia Disaster Relief Loan Guarantee Program | COVID-19による経済損害からの回復をサポートするための債務保証プログラム。従業員750人以下の中小企業への2000万米ドル以下の融資が対象。運転資金、新規建設、在庫、輸出ファイナンス、ビジネス拡張などの融資を対象に、融資額の最大8割まで、最高100万ドルまで債務保証を行う。カリフォルニア州内の金融開発公社(FDC)を通じて、銀行ローンの95%までを保障する。 | ― |
カリフォルニア州発表![]() |
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カリフォルニア州 | 中小企業の売上税および使用税支払いの延期 | 小規模事業者を対象に、売上税や使用税について最大5万ドル、最大12カ月の納税猶予を認める。 | ― |
カリフォルニア州政府2020年4月2日発表![]() |
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カリフォルニア州 | 賃料未払いによる立ち退き禁止命令 | 新型コロナウィルスに影響を受けている賃借人に対して、5月31日まで立ち退き執行を禁止する行政命令を発表。 | ― |
カリフォルニア州政府2020年3月26日発表![]() |
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カリフォルニア州 | カリフォルニア州 申告・納税期限延長 | カリフォルニア州内の納税者(事業者ならびに個人)を対象に確定申告・納税期限を4月15日から7月15日まで延長。対象は2019年度確定申告、確定申告支払、2020年度 第一四半期、第二四半期の予定納税額の納税、LLC税ならびに手数料、給与所得外の源泉徴収。 | ― |
カリフォルニア州政府2020年3月18日発表![]() |
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サンフランシスコ市・郡 | 小規模事業者向け助成金 | 小規模事業者向けに約100万ドルの助成金を提供する。1件あたり1,000ドルから10,000ドルの範囲。年間総収入が250万ドル未満で、新型コロナウィルスの発生中に、ビジネスが閉鎖をしているまたは収入が25%減少しているなどの条件を満たす事業者が対象。 | ― |
サンフランシスコ市2020年4月24日発表![]() |
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サンフランシスコ市・郡 | 事業者登録料の納付期限延長およびビジネスライセンス料の納付期限(再)延長 | サンフランシスコ市・郡は、2020年の事業者登録料(Business Registration Fee)の納付期限を9月30日まで4カ月延長(当初締切:5月31日)する。また、ビジネスライセンス料(Business Licensing Fees)の納付期限についても9月30日まで延長する(3月に市長が3カ月延期を発表しており、さらなる延期となる)。 | ― |
サンフランシスコ市2020年4月21日発表![]() |
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サンフランシスコ市・郡 | San Francisco Hardship Emergency Loan Program | 最大融資額50,000ドルのゼロ金利融資プログラム。借り手の返済能力に基づき、柔軟な返済スケジュールが組まれるのが特徴。返済期間は最大6年まで、手数料なし、担保不要。申込条件は、(1)サンフランシスコ市・郡での営業許可を得ていること、(2)年間総収入が250万ドル未満であること、(3)25%以上の収入の減少を示すことなど。 | サンフランシスコ市・郡、中小企業向けに1,000万ドルの支援基金を発表(2020年4月8日記事) |
サンフランシスコ市・郡発表4月2日![]() |
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サンフランシスコ市・郡 | Small Business Resiliency Fund | 従業員給与や賃料を補填するための、上限10,000ドルの助成金制度。申込条件は(1)従業員が1名〜5名、(2)サンフランシスコ市・郡での営業許可を得ていること、(3)年間総収入が250万ドル未満であること、(4)25%以上の収入の減少を示すことなど。 | サンフランシスコ市・郡、中小企業向けに1,000万ドルの支援基金を発表(2020年4月8日記事) |
サンフランシスコ市・郡発表4月2日![]() |
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サンフランシスコ市・郡 | 賃料未払いによる立ち退き禁止命令 | サンフランシスコに事業免許を有しており、年間総収入(全世界)が2,500万ドル以下の事業者を対象に、賃料の支払いを猶予する行政命令を発表。 | ― |
サンフランシスコ市・郡発表2020年3月17日![]() |
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サンフランシスコ市・郡 | Workers and Families First Program | 新型コロナウィルスで影響を受けた民間企業の労働者に対して、病気休暇を提供。既存の病気休暇の方針を超えて追加で5日間提供するための資金を企業へ提供する。同プランには1,000万ドルが用意される。 | 米サンフランシスコ市長、1,000万ドルの有給病気休暇支援プログラムを発表(2020年3月26日記事) |
サンフランシスコ市・郡発表2020年3月16日![]() |
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サンフランシスコ市・郡 | 小規模企業へのビジネス税の繰り延べ措置 | 2019年度の総収入が1,000万ドル以下の事業者や納税者に対し、2020年4月30日に支払い期限を迎える四半期毎の総収入税、給与支払税、商業賃貸税などを免除する。ただし、2020年度の年度毎の納税期限までに支払わなければならない。 | ― |
サンフランシスコ市・郡発表2020年3月11日![]() |
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サンフランシスコ市・郡 | ビジネスラインセンス税の繰り延べ措置 | The Office of the Treasurer & Tax Collectorが徴収する年間ライセンス税の納付期限を2020年3月31日から2020年6月30日まで繰り延べする。 | ― |
サンフランシスコ市・郡発表2020年3月11日![]() |
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ロサンゼルス郡 | 雇用主助成金の創設 ($500,000 Employer Assistance Grant Fund) | 地元企業にそれぞれ最大10,000ドルの助成金を提供する。2019年12月4日以前に創業された企業で、フルタイム従業員2名から50名を雇用する企業などが対象。使途は公共料金、家賃、在庫、担保支払い、運転資本、従来の債務への支払いなど。4月8日申請受付開始、4月15日締切。先着150社まで。 | ― |
ロサンゼルス郡2020年4月6日発表![]() |
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ロサンゼルス郡経済開発公社 | コンサルティングサービス (Rapid Response businesses assistance consulting) | 企業が直面している課題に対し、秘密保持を確保した上で、無料の緊急コンサルティングサービスを提供。コスト問題、レイオフ、公共料金コストなどの問題を克服できるためのサービスを提供する。企業は[covid19response@laedc.org]宛にメール相談をすることで、ロサンゼルス郡経済開発公社からのフォローアップを受けることができる。 | ― |
ロサンゼルス郡経済開発公社発表![]() |
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ロサンゼルス市 | Los Angeles City Small Business Emergency Microloan Program | ロサンゼルス市の中小企業向け融資プログラム。対象は同市の営利目的および非課税の事業者で、COVID19の発生により悪影響を受けている100人以下の従業員をもつ事業主。融資枠:5,000〜20,000ドル、金利:3つのオプション、融資期間:18カ月~5年まで、など。 | ― |
ロサンゼルス市発表![]() |
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ロサンゼルス市 | BusinessSource Services and Programs | ロサンゼルス市のビジネスソースセンターが同市の小規模事業者向けに提供するサービス一覧を紹介。大半のサービスを無料で受けることができる。1対1のコンサルティング、従業員の雇用/人材開発を支援するプログラムなどが含まれる。 | ― |
ロサンゼルス市発表![]() |
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ランカスター市 | Resource Toolkit for Businesses | ランカスターの小規模企業に5,000ドルから20,000ドルの融資を低金利および無金利でを提供。新型コロナウイルスの発生中および発生後に悪影響を受ける企業を救済し、強制的な事業の閉鎖から再開するための支援。 | ― |
ランカスター市発表![]() |
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サンタアナ市 | City of Santa Ana Small Business Incentive Program | 対象企業に先着順で最大5,000ドルの償還助成金を提供。対象となるのは、従業員数が5人以下の小規模事業所、開業3年以内のサンタアナの新企業-(コロナによる影響がある場合は免除)であることがが要件。申請プロセスを開始するには、事前にフォームに記入し、[svazquez@santa-ana.org]にメールする。 | ― |
サンタアナ市発表![]() |
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サンディエゴ市 | Economic Assistance for San Diego Businesses Small Business Relief Fund (SBRF) |
コロナウイルスによる影響を受け、以下の条件などを満たす小規模企業は、マイクロローンの活用が可能。資金援助は$ 10,000から$ 20,000の範囲。
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サンディエゴ市発表![]() |
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オークランド市 | the Small Business Emergency Grant Program | 新型コロナウィルスの影響で影響を受けた中小事業者を支援するための緊急助成金制度。対象は中小事業のオーナーの所得が、オークランドの中間所得の80%以下であること。助成金総額は30万ドル。1件あたり5,000ドルの助成。申請は4月3日からスタート。 | ― |
オークランド市2020年3月31日発表![]() |
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Colorado | ボルダー商工会議所等 |
中小企業救済基金 (THE COVID-19 SMALL BUSINESS RELIEF FUND) |
コロラド州のボルダー商工会議所などが創設した中小企業救済基金に対し、ボルダー市と地元の支援団が25万ドル規模の資金を提供。同基金では中小企業が安全かつ継続的に事業を運営するための経費(消耗品や設備等)について支援する。 | ― |
ボルダー市2020年4月7日発表![]() |
Delaware | デラウェア州 | デラウェア州ホスピタリティ緊急ローンプログラム(HELP) | COVID-19の影響を最も受ける州内の企業や非営利団体に資金提供を行うための融資プログラム(HELP)。ホスピタリティ産業に該当する企業に対して、1企業あたり最高1万ドルの無利息のローンを提供する。 | ― |
デラウェア州政府発表![]() |
Florida | フロリダ州 | 雇用者の解雇時罰金免除 | 従来、雇用者は従業員の解雇に関して、州へ支払っている失業保険に反映される形で罰金を課されるが、この罰金が免除。 | ― |
フロリダ州保健省発表2020年3月23日![]() |
フロリダ州 | 中小企業向け緊急無利子融資プログラム |
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業向けに、フロリダ経済機会開発庁が短期無利子の融資を提供する。
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フロリダ州政府発表2020年3月16日![]() |
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Georgia | ジョージア州 | 所得税申告期限の延長 | 州所得税の申告期限を2020年7月15日まで延期。この措置は全納税者に適用され、ペナルティーや利子は発生しない。 | ― |
ジョージア州歳入庁発表2020年3月25日![]() |
アトランタ市 | ビジネス継続融資基金の創設 |
州の開発公社がアトランタ市から150万ドルの資金を調達し、中小企業向けに金利ゼロのビジネス継続融資基金(BCLF)を創設。
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アトランタ市経済開発公社Invest Atlanta発表2020年3月21日![]() |
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Hawaii | ハワイ州 | 所得税の申告期限の延期 | 個人および法人の2019年度の所得税の申告あるいは還付の申請期限を延長。2020年4月20日から6月20日までとされているのを、7月20日まで延長する。 ※個人には自営業者を含む。 | ― |
ハワイ州発表2020年3月23日![]() |
Illinois | イリノイ州 | 求人求職マッチングサイト(Get Hired) | イリノイ州は5月15日、失業者数の増加を受けて、求人・求職をマッチングするウェブサイトを立ち上げた。 | ― |
イリノイ州ウェブサイト![]() |
イリノイ州およびシカゴ市 | 芸術家の救済ファンドの設立(Arts for Illinois Relief Fund) | 新型コロナウイルスの影響を受けるアーティスト、職人、文化団体を支援する救済基金を設立。400万ドル超を資金調達、うちシカゴ市は100万ドルを出資。 | ― |
シカゴ市2020年4月1日発表![]() |
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イリノイ州 | 小規模企業向けの緊急支援策 |
支援総額9千万ドル以上となる小規模企業向けの緊急支援策を発表。支援策は以下の3つ。
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米イリノイ州、小規模企業向けに9,000万ドル超の緊急支援発表(2020年3月17日記事) |
イリノイ州政府発表2020年3月25日![]() |
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イリノイ州 | 運送業者に対する重量超過料金を免除する旨の緊急宣言 | COVID-19の影響下における物資安定供給のために、運送業者に対して、重量超過料金を免除する旨の緊急宣言に署名を行った。料金免除のルートについても併せて公表。 | ― |
イリノイ州政府発表2020年3月18日![]() |
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シカゴ市 | 1億ドル規模の中小企業向けファンドの設立 | コロナウイルスの影響を受ける以前の収入をベースとして、最大5年間の低金利で5万ドルまでの融資を受けることが可能。運転資金に充当されることが必要。 | ― |
シカゴ市発表2020年3月19日![]() |
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Indiana | インディアナ州 | 小規模事業再開基金(Small Business Restart Fund) | 小規模企業(従業員50人未満年間収益500万ドル未満)を対象とし、家賃やリース料、個人用保護具(PPE)の購入費などに対して最大1万ドルの補助金を支給(総額3,000万ドル規模)。収益が少なくとも40%減少したことなどの要件あり。なお、総額3,000万ドルのうち最低500万ドルはマイノリティおよび女性が経営する企業向けに支給される。 | ― |
小規模事業再開基金(Small Business Restart Fund)![]() |
インディアナポリス市 |
再開補助金プログラム (RESTART Grants) |
営業再開のためのPPE(個人防護具)の購入および衛生管理のための設備改善費に対し、最大5,000ドルまで払い戻しを請求できる。対象は同市が属するマリオン郡に登録されている従業員150人以下の民間企業。 | ― |
インディアナ商工会議所ウェブサイト![]() |
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フロイド郡・クラーク郡 |
小規模企業向け緊急融資プログラム (COVID-19 Small Business Emergency Forgivable Loan Program ) |
フロイド郡、クラーク郡に拠点(本社でなくともよい)を置く企業を対象に2,500~1万ドルを無利子で融資する。従業員50人以下の企業が対象。 | ― |
フロイド郡・クラーク郡発表2020年3月30日![]() |
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インディ商工会議所 | 企業向け融資 (the Rapid Response Loan Fund) | 商工会議所(Indy Chamber)が1,000〜2万5,000ドルまでのローン(金利3.75%)を提供。申請資格はSBAローンと同様。 | ― |
インディアナポリス市およびインディ商工会議所発表2020年3月30日発表![]() |
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Kansas | カンザス州 | サービス産業への低金利融資 | 総額500万ドルで、レストラン、バー、ホテルなどのサービス産業を対象に最大2万ドの融資を提供。(36か月間は無利子)。同基金は既に応募多数で上限に達し、融資の受付は締め切っているが、情報収集のためにオンラインでの申し込み提出は受け付けている。 | ― |
カンザス州発表2020年3月20日![]() |
Kentucky | ルイビル住宅機会・小企業地域開発融資基金 | 小規模事業者継続融資 | 小規模事業者向けの融資策で、他の支援策への橋渡しとして機能することを目的としている。12ヵ月満期の無金利融資で最大2万5,000ドルとなる。 | ― |
ルイビル住宅機会・小企業地域開発融資基金発表![]() |
Louisiana | ルイジアナ州 | 融資ポートフォリオ保証プログラム (The Loan Portfolio Guaranty Program) | 新型コロナウイルスの影響を受けた州内中小企業(100人未満)を対象に、金融機関を通じて最大10万ドルを融資。180日間返済不要で、金利は3.5%以下。申請期限は銀行にて2020年4月30日まで。融資返済期間は1~5年。ただし、ゲーム、非営利団体、不動産開発業、質屋、貸付業、投資に従事する業種は対象外。 | ― |
ルイジアナ州発表2020年4月1日![]() |
Maine | メーン州 | COVID-19救済事業ダイレクトローンプログラム | 新型コロナウイルスにより困難に直面する州内企業へ、メーン州財政局(FAME)が特別な条件付きで最大5万ドルの直接ローンを提供するもの。特別条件は、2020年3月20日以降の申請にのみ適応される。 | ― |
メーン州財務局発表![]() |
Maryland | メリーランド州農業資源産業開発公社(MARBIDCO) | メリーランド州農業資源産業開発公社融資基金プログラム | メリーランド州の食品および繊維生産者、収穫業者、一次加工業者がCOVID-19による影響に対応することを支援する融資基金プログラム。 最小/最大融資金額:$2,500 / $10,000(注:運営のための資本に充てる場合は最大$3,000) | ― |
メリーランド州農業資源産業開発公社発表![]() |
Massachusetts | マサチューセッツ州技術開発公社 | 製造業緊急対応基金 | 州内の医療現場向けの個人用保護具(PPE)の生産能力拡大のために、産官学連携の基金プラットフォームを構築。製造者はこのプラットフォームを通じて、生産能力拡大のための資金を州に要請することが可能。備品や資材、労働者のトレーニング、生産能力の拡大に関する資金の申請ができる。 |
リンク![]() |
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Michigan | ミシガン州 | マスクや人工呼吸器等の医療用器具の製造を開始するための中小企業向け補助金 | ミシガン州経済開発公社は、医療用器具の製造を開始するために必要となる経費について補助金を支給。100万ドル規模であり、1万〜15万ドルの補助金を支給。 | ― |
ミシガン州発表4月1日![]() |
ミシガン州 | 失業保険の対象拡大および支援拡充 | ミシガン州の失業プログラムの対象外である自営業者や低賃金労働者も対象とし、最大4カ月、週600ドルの給付が受けられる。また、それ以外の失業者に対しても最大4カ月、週600ドルの追加給付が行われる。 | ― |
ミシガン州発表2020年3月30日![]() |
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ミシガン州 | 中小企業救済プログラム |
ミシガン経済開発公社(MEDC)は中小企業救済プログラムに基づく、補助金、ローンの申請を受け付け。最大2,000万ドルの助成金とローンを提供。助成金またはローンのどちらかを一つ申請が可能で、両方を受け取ることはできない。 ※募集受付終了 |
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ミシガン州発表2020年3月27日![]() |
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Minnesota | ミネソタ州 |
中小企業向け緊急融資 (Small Business Emergency Loans) |
ミネソタ州に拠点を置く企業が対象で、2,500~3万5,000ドルの範囲で無利子貸付。返済期間は5年(当初6カ月は返済猶予期間)、一部返済免除規定あり。 | ― |
ミネソタ州政府2020年3月23日発表![]() |
ミネソタ州 | 中小企業向け融資保証制度(Minnesota Small Business Loan Guarantee Program) | 親会社や他国を含めて従業員250名以下の中小企業向けに融資。 保証制度(80%、$200,000まで)が設けられている。 | ― |
ミネソタ州政府2020年3月31日発表![]() |
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New Hampshire | ニューハンプシャー事業金融庁 | ニューハンプシャー事業金融庁一時融資プログラム | 事業金融庁が提供する最大200万ドルの直接融資プログラム。最大3年間で満期の、一時的な融資プログラム。返済スケジュールは柔軟に調整可能。 | ― |
ニューハンプシャー事業金融庁発表![]() |
New Jersey | ニュージャージー州 | 地域開発金融機関緊急支援助成金プログラム (CDFI Emergency Assistance Grant Program) | 地域開発金融機関(CDFI)に補助金を交付し、COVID-19の影響を受ける中小企業への支援を拡大することを目的とする試験的プログラム。COVID-19に関連するローンの急増による運用コストの増加を相殺、もしくはCOVID-19のビジネスローンの金利を引き下げることで、CDFIによるローン提供を強化する。 | ― |
ニュージャージー州発表![]() |
ニュージャージー州 | NJEDA Small Business Emergency Assistance Grant Program | 州内の中小企業(フルタイム従業員が10人以下)に対して、フルタイム従業員1人当たり1,000ドルを支給するプログラム。申請期限は米東部時間4月10日午前9時まで。 | ― |
ニュージャージー州発表![]() |
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ニュージャージー州 | 中小企業緊急支援保証プログラム(NJEDA Small Business Emergency Assistance Guarantee Program) | 1,000万ドル規模の試験的プログラムで、本プログラムに参加する融資機関が提供する経常運転資金ローンに関して1年間の支払限度額保証を可能にするもの。本ローンは、COVID-19の影響で事業に損失が発生しているニュージャージー州の中小企業および非営利団体の運転資金をカバーすることを目的とする。 | ― |
ニュージャージー州発表![]() |
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ニュージャージー州 | ニュージャージー州起業家保証プログラム (NJ Entrepreneurship Guarantee Program) | COVID-19により事業に影響が発生した起業家のビジネスに対して、運転資金を提供する投資家向けにローンを保証するプログラム。最高80%までの総投資額を保証(1社につき20万ドルを超えないこと)。50%の従業員をニュージャージー州で雇用していること、 申請時での雇用者数が25人以下であることなどが条件。 | ― |
ニュージャージー州発表![]() |
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New York | ニューヨーク州 |
中小企業支援のための融資プログラム (New York Forward Loan Fund) |
事業再開の支援を目的とした1億ドル規模の融資プログラム。マイノリティや女性起業家が運営する中小企業(従業員20人以下で年間収益が300万ドル以下)で、連邦政府の支援が受けられなかった企業が主な対象。 | ― |
ニューヨーク州2020年5月22日発表![]() |
ニューヨーク州 |
COVID-19有給傷病休暇法 (COVID-19 Paid Sick Leave Law) |
3月18日、ニューヨーク州で従業員保護を目指す新型コロナウィルス対策法が成立し、有給傷病休暇に関する法律を一時的に拡大。新型コロナの影響で隔離を強いられ仕事ができない従業員に対して、企業の規模に応じて傷病休暇を認める。 | ― |
ニューヨーク州3月18日発表![]() |
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ニューヨーク市 | NYC’s Employee Retention Grant | 従業員の雇用維持を支援するための従業員維持補助金プログラム。従業員数が1-4人で、新型コロナにより売上高が少なくとも25%減少したニューヨーク市の企業が対象。対象企業は、従業員の給与の最大40%を2か月間の補助を受け取ることができる。 | ― |
ニューヨーク市2020年3月8日発表![]() |
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ニューヨーク市 |
中小企業継続ローン基金 (NYC Small Business Continuity Loan Fund) |
市が開設した中小企業継続ローンプログラム。従業員数100人未満であり、新型コロナウイルスの影響で売り上げが25%以上減少した事業者が対象。最大7万5000ドルまで無金利ローンを申請できる。 | ― |
ニューヨーク市2020年3月8日発表![]() |
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North Carolina | ノースカロライナ州 | COVID-19急速復興融資プログラム |
ゴールデンリーフ基金の出資に基づき、官民合同の中小企業向け無金利融資プログラムを創設。
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NC Rapid Recovery発表2020年3月24日![]() |
ノースカロライナ州 | 所得税申告期限の延長 | 州所得税申告の期限を2020年4月15日から7月15日へ延長する旨を発表。2020年7月15日までに申告する限り、4月15日以降の税申告に対してのペナルティーは課されないが、現行法下では利子については課されることになる。 | ― |
ノースカロライナ州歳入庁発表2020年3月19日![]() |
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Ohio | クリーブランド市 | ビジネス向け融資制度 | 新型コロナウイルスの影響を受けたビジネスおよび市民を救済するための約3,000万ドルの救済計画を発表。うち1,050万ドルがビジネス向けの融資として使われる。小規模事業者並びに、従業員30名以上の大中規模事業者を対象とした融資も含まれる。 | ― |
クリーブランド市2020年5月4日発表![]() |
オハイオ州 |
酒類の買戻し (Liquor buyback) |
レストラン・バーを対象に、アルコール飲料を卸業者へ返品が可能。条件は未開封、度数が高い(high proof liquor)、30日以内に購入したものに限る。また3/12~4/6までに開催予定だったイベント用に購入されたアルコールも対象とする。 | ― |
オハイオ州発表2020年3月16日![]() |
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フランクリン郡 | 小規模企業向け貸付資金の拡大 | フランクリン郡が経済地域開発公社と協力して、ECDI(コロンバス市の小口融資窓口)に50万ドルを提供。ECDIは総額200万ドルをフランクリン郡内の小規模企業への事業資金運営のための融資に利用する。 | ― |
フランクリン郡発表2020年3月24日![]() |
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Oklahoma | オクラホマシティ市 | 中小企業継続プログラム (Small Business Continuity Program) |
新型コロナウイルスの影響を受けたオクラホマ市内中小企業向けに以下支援を予定(4月6日開始予定)。
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オクラホマシティ市経済開発公社発表2020年4月1日![]() |
エドモンド市 | エドモンド中小企業緊急少額助成プログラム (The Edmond Small Business Emergency Microgrant Program ) |
エドモンド市内に登記済み、エドモンド商工会議所会員の民間企業に対し、上限5,000ドルを助成する。申請サイトはエドモンド商工会議所![]() ![]() |
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オクラホマシティ市経済開発公社発表2020年4月1日![]() |
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Oregon | オレゴン州 | 賃料未払いによる立ち退き禁止命令 | 新型コロナウィルスで影響を受けたオーナー向けに、賃料未払いによる立ち退きの90日間の猶予を発表。また、3月22日に発表した住民向けの賃料の立ち退きの猶予措置を強化し、家主に支払いの遅延に伴う延滞金を請求することも禁止した。 | ― |
オレゴン州発表![]() |
ポートランド市 |
中小企業救済基金 (Portland Small Business Relief Fund) |
中小事業者向けに創設された基金。(1)1件あたり2,000ドルから10,000ドルまでの助成または(2)1件あたり50,000ドルまでの無利子の融資を行う。小売やカフェ店、フードサービスなど対面で行うビジネスが対象。 | ― |
ポートランド市発表2020年3月27日![]() |
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Pennsylvania | ペンシルベニア州産業開発局 | COVID-19運転資金アクセス・プログラム | 新型コロナウイルスの影響を受ける州内の中小企業に運転資金の融資を提供する。 融資金額は最大10万ドル。 融資期間は3年満期で、12年間の分割返済期間。州内に事業所があり、全世界の拠点を合わせてフルタイム正社員の雇用が100人以下であることなどが条件。 | ― |
ペンシルベニア州産業開発局発表![]() |
Rhode island | ポータケット市 | COVID-19中小企業緊急融資 | 市内の企業を対象に、ポータケット事業開発公社(PBDC)を通して2%の低金利で融資を提供。最大1万ドルまで申請可能。同市に所在し、新型コロナウイルスにより収益の減少に直面する、従業員数25名以下の中小企業であることなどが条件。 | ― |
ポータケット市3月30日発表![]() |
South Carolina | サウスカロライナ州 | 所得税申告期限の延長 | 州所得税の申告期限を2020年4月15日から2020年7月15日まで延期。この措置は全納税者に適用され、ペナルティーや利子は発生しない。所得税以外の納税は申告期限を2020年4月1日から2020年6月1日まで延長。 | ― |
サウスカロライナ州歳入庁発表2020年3月23日![]() |
South Dakota | サウスダコタ州 | 小規模企業向け無利子融資 (GOVERNOR NOEM'S SMALL BUSINESS RELIEF FUND) | 従業員250名以下の小規模企業を対象に無利子融資。融資額は5000ドル~75000ドル。 | ― |
サウスダコタ州発表2020年3月![]() |
Tennessee | テネシー州 | ビジネス救済プログラム(Tennessee Business Relief Program) | 連邦政府から受領したコロナウイルス救済基金約2億ドルを中小企業に直接支援するビジネス救済プログラム。対象はコロナウイルスで大きく影響を受けた産業(理美容院、レストラン、宿泊施設、劇場、フィットネスセンターなど)で、4月の売上げが25%以上減少している小売店など約2万8,000社が対象となる見込み。 | ― |
テネシー州発表2020年6月2日![]() |
チャタヌーガ市 | チャタヌーガ市中小企業つなぎ融資プログラム | 最大融資額25,000ドルの無利子融資制度。最初の12カ月間における支払いは不要。条件として、2020年2月1日の時点で、従業員1〜50人を雇用していること、チャタヌーガ市内にオフィス/商業スペース拠点を構えていることなど。 | ― |
チャタヌーガ市発表![]() |
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Texas | ゴールドマンサックス、リフトファンドなど金融機関 | テキサス州中小企業への融資 | ゴールドマンサックスと中小企業向け非営利地域金融機関のリフトファンド(本店:テキサス州サンアントニオ)らが連携して、給与保護プログラム(PPP)を通じ、COVID-19感染拡大の影響を受けた州内中小企業に5,000万ドルの融資を行う。融資の用途は主に中小企業による従業員への給与支払。 | ― |
テキサス州政府2020年4月13日発表![]() |
テキサス・ワークフォース・コミッション(TWC) |
雇用主、被雇用者向けポータルサイトの設置![]() |
新型コロナウイルスの影響を受ける企業及び従業員向けに、失業手当等に関する情報をまとめて紹介。(例:企業が従業員に代わって行う失業手当の一括申請など) | ― |
テキサス・ワークフォース発表2020年3月24日![]() |
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テキサス女子大学 |
女性経営者向け補助金 (AssistHER COVID-19 Business Emergency Relief Grant) |
新型コロナウイルスの影響を受けたテキサス州の女性経営者に1万ドルを補助する施策。米国市民の女性が株式の過半数を所有する州内の民間企業である事などが要件。運営資金や技術の更新や、ビジネスモデルの変更等に利用可能。1件1万ドルの助成を100件(総額100万ドル)実施する見込み。 | ― |
テキサス女子大学発表2020年3月26日![]() |
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テキサス・レストラン協会(TRA) | 独立料理店経営者支援基金 | 独立した料理店経営者を対象とした支援基金。当面の資金として店舗当たり最大5,000ドルを補助する。基金は1,000万ドル以上を調達、州内2,000店の支援を目指す。先着順に提供する予定。 | ― |
テキサス・レストラン協会発表2020年3月23日![]() |
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Utah | ユタ州 |
コロナウイルスによるパンデミック削減、州経済の救済策 (Utah Leads Together: Utah’s plan for a health and economic recovery) |
小規模事業者への低金利融資制度や各郡・都市の融資プログラム、コロナウイルスの影響による失業保険などの支援策をとりまとめて公開。 | ― |
ユタ州政府発表3月25日![]() |
Virginia | 中小企業金融庁 | 小規模、女性・マイノリティ所有事業小口融資基金 | バージニア州に所在する中小企業を支援するために設立された基金。融資額は最大2万5,000ドル(指定団体からの技術支援と紹介状がある場合)、または最大1万ドル(指定団体からの技術支援と紹介状がない場合)。 次の条件を少なくとも1つは満たす企業が対象。(1) 過去3年間の年間収益がいずれの年も1,000万ドル以下 、(2)純資産が200万ドル以下 、(3)従業員数が250名未満 。 | ― |
バージニア州中小企業金融庁発表![]() |
Wisconsin | ウィスコンシン州 |
We’re All In戦略 (We’re All In initiative) |
ウィスコンシン州は小規模企業を対象とした総額7,500万ドルの「We’re All In戦略」を発表。従業員20人以下の企業の衛生管理費・賃金・家賃などの支払いを支援するため2,500ドルの補助金を支給する。受付は6月初旬の予定。 | ― |
ウィスコンシン州2020年5月18日発表![]() |
ウィスコンシン州 | 小規模企業向け納税期限の延長 | 小規模企業は消費税および使用税の申告の延期を要請できる(3月末締め→4月末まで、4月末締め→6月1日まで)。延期による延滞金、罰金は発生しない。 | ― |
ウィスコンシン州発表2020年3月27日![]() |
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ウィスコンシン州 |
零細企業20/20プログラム (Small Business 20/20 Program) |
零細企業向けの総額500万ドルの補助金制度。従業員20名以下の零細企業に対し、賃料や給与支払いのために最大2万ドルの補助金を支給する。CDFIs (Community Development Financial Institutions)の承認を受けた企業が対象となる。 | ― |
ウィスコンシン州経済開発公社発表2020年3月18日![]() |
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ミルウォーキー市 | 小規模企業向け補助金及び無利子融資 (The Brew City Match COVID-19 Small Business Grant & Emergency Loan Fund) |
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ミルウォーキー市発表2020年4月2日![]() |
経済・業界団体リスト
日本政府
- 外務省
-
危険・スポット・広域情報(米国)
その他のリンクは国内の関連リンクをご覧ください。
日本国大使館・領事館
大使館・領事館 | 管轄地域 | 関連サイト |
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大使館![]() |
ワシントンDC,メリーランド州, バージニア州 |
リンク![]() |
アンカレジ領事事務所![]() |
アラスカ州内における旅券及び各種証明書受付・交付並びに 在外選挙関連業務等 |
リンク![]() |
アトランタ総領事館![]() |
アラバマ州,ジョージア州,ノースカロライナ州,サウスカロライナ州 |
リンク![]() |
ボストン総領事館![]() |
メイン州,マサチューセッツ州,バーモント州ニューハンプシャー州,ロードアイランド州,コネチカット州のニューヨーク総領事館管轄地域以外 | |
デンバー総領事館![]() |
コロラド州,ユタ州,ワイオミング州,ニューメキシコ州 |
リンク![]() |
デトロイト総領事館![]() |
ミシガン州,オハイオ州 |
リンク![]() |
ハガッニャ総領事館![]() |
グアム,北マリアナ諸島 |
リンク![]() |
ホノルル総領事館![]() |
ハワイ州,米国の領土中,他の総領事館の管轄地域以外 |
リンク![]() |
ヒューストン総領事館![]() |
テキサス州,オクラホマ州 |
リンク![]() |
ロサンゼルス総領事館![]() |
アリゾナ州,カリフォルニア州 ロサンゼルスオレンジ,サンディエゴ,イムペリアル,リヴァーサイド,サンバーナディノ,ヴェン チュラ,サンタバーバラ,サンルイオビスポの各郡 |
リンク![]() |
マイアミ総領事館![]() |
フロリダ州 | |
ナッシュビル総領事館![]() |
アーカンソー州,ケンタッキー州,ルイジアナ州,ミシシッピ州,テネシー州 |
リンク![]() |
サンフランシスコ総領事館![]() |
ネバダ州,カリフォルニア州のロサンゼルス総領事館の管轄地域以外 |
リンク![]() |
シアトル総領事館![]() |
ワシントン州,アラスカ州,モンタナ州,アイダホ州のアイダホ郡以北 |
リンク![]() |
シカゴ総領事館![]() |
イリノイ州,インディアナ州,ミネソタ州,ウィスコンシン州 ,アイオワ州,カンザス州,ミズーリ州,ネブラスカ州,ノースダコタ州,サウスダコタ州 |
リンク![]() |
ニューヨーク総領事館![]() |
ニューヨーク州,ニュージャージー州,ペンシルベニア州,デラウエア州,ウエストバージニア州,コネ ティカット州のフェアフィールド郡のみ,プエルトリコ,バージン諸島 |
リンク![]() |
サイパン領事事務所![]() |
サイパン |
リンク![]() |
ポートランド領事事務所![]() |
オレゴン州,アイダホ州のシアトル総領事館管轄地域以外 |
リンク![]() |
最新の情報は各州・自治体のウェブサイトなどでご確認ください。
各州・自治体の経済再開の状況
州 | 政府機関 | 新型コロナウイルス特設サイト | ワクチン特設サイト | 他州からの入州・州内移動の制限 | 概要 | 詳細 |
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British Columbia |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
特設サイト![]() |
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公共衛生命令(PHO)が2021年2月5日まで施行中。全州において必須ビジネスは事業活動継続が促されており、それ以外のビジネスでは条件付きで活動可能、もしくは事業停止となっている。在宅勤務は推奨されているが義務ではない。 |
ブリティッシュコロンビア州(2021年2月3日時点)![]() |
Alberta |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
特設サイト![]() |
![]() |
3段階(ピンク、青、紫)の警戒レベル区分にて、全州が最高警戒の「紫(追加対策施行)」にある。「より厳格な公衆衛生命令(Stronger Public Health Measures)」施行中。雇用主が業務上の理由で従業員が物理的に職場にいることを必要としない限り、在宅勤務が必須。 |
アルバータ州(2021年2月4日時点)![]() |
Saskatchewan |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
特設サイト![]() |
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公衆衛生命令施行中。同命令による一般規制により、全州において必須ビジネスのみ事業活動が可能。食品、飲料、酒類を提供する事業者には追加規制あり。在宅勤務を要請している。 |
サスカチュワン州(2021年2月4日時点)![]() |
Manitoba |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
特設サイト![]() |
4段階(緑、黄、オレンジ、赤)の警戒レベル区分にて、全5地域が最高警戒の「赤(危機的段階)」にある。これに加え、地域やコミュニティごとに追加規制も施行。必須ビジネスは条件付きで事業活動可、非必須ビジネスは1月23日の規制緩和により一部条件付きで事業再開が可能。 |
マニトバ州(2021年2月4日時点)![]() |
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Ontario |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
特設サイト![]() |
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5段階(緑、黄、オレンジ、赤、グレー)の警戒レベル区分にて、全州が最高警戒の「グレー(封鎖)」、ロックダウン下にある。在宅命令(Stay at Home Order)施行中により、スーパー、薬局、病院、健康維持のための散歩等以外の目的での外出は認められない。現場でしか業務遂行できない業種の従事者を除き、在宅勤務が義務付け。必須ビジネスのみが条件付きで事業活動可。 |
オンタリオ州(2021年2月8日時点)![]() |
Quebec |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
特設サイト![]() |
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全州がロックダウン下。4段階(緑、黄、オレンジ、赤)の警戒レベル区分にて、遠隔北部地域が「レベル3:オレンジ」、それ以外の全行政区は全て「レベル4(最大警戒):赤」。レベル4地域では外出禁止令が施行中、ホームレスを除き20時~5時まで外出不可。全州において非必須ビジネスは事業活動停止、必須ビジネスは条件付きで活動可(製造・建築業においては現場常駐者数やシフトに人数制限あり)。必須ビジネスのリストは詳細を参照。 |
ケベック州(2021年2月4日時点)![]() |
New Brunswick |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
特設サイト![]() |
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5段階(緑、黄、オレンジ、赤、赤白縞)の警戒レベル区分にて、7ゾーン中、北西部の1ゾーンが「赤白縞(ロックダウン)」、3ゾーンが「赤(制御不能)」、残り3ゾーンが「オレンジ(制御可能)」となっている。ロックダウンのゾーンにおいて非必須ビジネス及び学校は強制閉鎖中。「赤」以下においては全ての事業活動が可能。レベルによって活動における条件が異なる。(2月3日時点) | ― |
Nova Scotia |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
特設サイト![]() |
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公衆衛生命令施行中。全州において健康保護法命令(Health Protection Act Order)にて定められているセクター固有のガイドラインに従って職場における感染予防計画を立てることで、事業活動を行うことが可能。業種ごとにガイドラインが異なる点に注意。 |
ノバスコシア州(2021年2月4日時点)![]() |
Prince Edward Island |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
特設サイト![]() |
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3段階(緑、黄、赤)の警戒レベル区分にて、全州が「黄(注意)」にある。「ポストサーキットブレイカー」により、セクターごとに規制および再開指針が示されている。同州では「事業可能サービス(allowable service)」と「必須サービス(essential service)」の事業活動が認められている。その他サービスは、バーチャル、デリバリーなどの方法で事業活動を行うよう示されている。 |
プリンスエドワードアイランド州(2021年2月4日時点)![]() |
Newfoundland and Labrador |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
特設サイト![]() |
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5段階の警戒レベル区分において、現在2段階。感染リスクの高い者は薬や食品の買い物を除き、極力在宅することを奨励。酒場や屋内娯楽施設にて収容制限人数があるものの、ビジネスへの規制はない。(2月3日時点) | ― |
Yukon |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
特設サイト![]() |
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「COVID-19 Path Forward Plan」による5段階(フェーズ0~4)区分において、8月1日より「フェーズ3(ニューノーマル)」にある。感染の症状がない者は出勤可、ガイドライン順守でレストランにおける店内飲食も従来通り可。酒場やラウンジにおいては50%の収容人数制限あり。(2月3日時点) | ― |
Northwest Territories |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
特設サイト![]() |
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組織のリスク評価及び職場の予防計画を作成することでビジネスを再開できる。(2月3日時点) | ― |
Nunavut |
政府機関![]() |
特設サイト![]() |
特設サイト![]() |
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カナダにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置
連邦政府/州 | 実施機関 (州/自治体/団体等) | 項目・法令名称等 | 概要 | 短信等記事リンク | 元出所リンク |
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連邦政府 | 連邦政府 | 中小企業向けカナダ緊急商業家賃助成(CECRA) | 商業用不動産の所有者を対象として、カナダ抵当住宅公社(CMHC)が免除可能なローン(カナダ緊急商業家賃助成)を提供することで、2020 年 4 ~6 月の間、影響を受ける小規模ビジネステナントが支払う家賃を少なくとも 75%削減する。申請書類や基準の詳細はCMHCのウェブサイトで公開され、5月25日に受付を開始。 | ― |
連邦政府2020年5月20日発表![]() |
連邦政府 |
サマー・ジョブプログラムの一時的な変更 (temporary changes to the Canada Summer Jobs program)![]() |
夏季休暇中の学生の雇用を促すCanada Summer Jobs制度で、これまで各州の最低時給を限度額として賃金を最大で50%助成してきたところ、最大100%の助成に拡大し、雇用開始の遅れを見込んで対象期間を2021年2月まで延長する。 | ― |
連邦政府2020年4月8日発表![]() |
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連邦政府 |
カナダ緊急賃金助成(CEWS:Canada Emergency Wage Subsidy)![]() |
企業規模に関係なく、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、3月の収入が少なくとも15%、それ以降の月については30%減少した法人、個人事業主、非営利団体や慈善団体を対象とする。 2020年3月15日に遡って、最長12週間分の賃金の75%(上限週あたり847カナダ・ドル)を助成することで、従業員の解雇を抑える。 |
カナダ連邦議会が新型コロナウイルス緊急対応第2号法案を可決、賃金助成制度実施へ(2020年4月14日記事) |
連邦政府2020年3月30日発表![]() |
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連邦政府 |
中小企業向け無利息貸付(CEBA: Canada Emergency Business Account)![]() |
中小企業(零細企業含む)や非営利団体が当座の運転資金を支払うための無利息貸付(上限4万ドル)。輸出開発公社(EDC)と金融機関の協力により実施。 2022年12月までに返済できれば、25%(最大1万ドル)が返済免除となる。 |
― |
連邦政府2020年3月27日発表![]() |
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連邦政府 | 中小企業への支援策総合ページ |
中小企業を対象。 (1)金融機関への最大250億カナダ・ドルの資金提供・保証(中小企業向けの無利子ローンの提供) (2)輸出開発銀行、ビジネス開発銀行を通じて、最大400億カナダ・ドルの中小企業のキャッシュフロー支援 (3)連邦付加価値税(GST)と統一売上税(HST)及び輸入に関わる関税と税金の納付の6月までの延期。 |
カナダ連邦政府、新型コロナウイルス感染拡大対策として、中小企業向け財政支援の拡充を発表(2020年3月30日記事) |
連邦政府発表2020年3月27日![]() |
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連邦政府 | カナダ緊急対応給付(CERB:Canada Emergency Response Benefit) |
コロナウイルスの感染拡大の影響により収入を失った労働者に対し、月額2,000Cドルを最長4カ月間、直接支給する。 支援措置の対象となるのは、15歳以上かつ過去12カ月間で5,000Cドル以上の収入があったカナダ住民であって、新型コロナウイルスの影響で14日以上無給となった労働者。フリーランスなど現状の雇用保険の対象とならない自営業者も含まれる。 |
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連邦政府2020年3月25日発表![]() |
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連邦政府 |
BCAP:The Business Credit Availability Program![]() |
カナダビジネス開発銀行(BDC)および輸出開発公社(EDC)を通じた総額400億ドルの融資制度。
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連邦政府2020年3月24日発表![]() |
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連邦政府 | 新型コロナウイルス対策財政支援措置法(COVID-19 Emergency Response Act) | コロナウイルスの感染拡大の影響により収入を失った労働者へ、月額2,000Cドルを最長4カ月間、直接支給することなどが盛り込まれた。支援措置の対象となるのは、15歳以上かつ過去12カ月間で5,000Cドル以上の収入があったカナダ国民であって、新型コロナウイルスの影響で14日以上無給となった労働者。フリーランスなど現状の雇用保険の対象とならない自営業者も含まれる。 | カナダ連邦議会、1,070億Cドルの新型コロナウイルス対策財政支援措置法案を可決(2020年3月30日記事) |
連邦政府発表2020年3月25日![]() |
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連邦政府 | COVID-19経済対応プラン(Government of Canada’s COVID-19 Economic Response Plan) | 270億Cドルが個人や企業への直接支援、550億Cドルが企業や家計の資金流動性確保のために充てられる。納税申告期限の6月1日への延長、納税者の納税期限の9月1日までの猶予、カナダ事業開発銀行やカナダ輸出開発公社などを通じての中小・大企業への信用枠の拡大(100億Cドル以上)などを含む。 | カナダ連邦政府、820億カナダ・ドルに及ぶ財政支援策を発表、新型コロナ対応として(2020年3月19日ビジネス短信記事) |
カナダ政府発表2020年3月18日![]() |
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連邦政府 | 農業、食品加工業者等へ支援策 | 資金繰りが悪化している生産者や食品加工業者へのカナダ農業信用公社(Farm Credit Canada)による貸付を発表。 | ― |
カナダ政府発表2020年3月23日![]() |
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オンタリオ | オンタリオ州 | オンタリオ州行動計画 (Ontario's Action Plan) | 総額170億ドルの新型コロナウィルス対策のうち、100億ドルによって企業と家庭のキャッシュフロー改善及び税金等の繰り延べを実施(主に電力及び天然ガス費用の削減による)。 | ― |
オンタリオ州政府2020年3月25日発表![]() |
オンタリオ州 | 電気料金体制の一時的見直し | オンタリオ州の家庭や中小企業、農家を支援するため、使用時間帯によって変動する電気料金体制を見直し、同日から45日間、これまでの最低価格料金を終日導入すると発表。 | ― |
オンタリオ州政府発表2020年3月24日![]() |
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オンタリオ州 | 雇用基準修正法(Employment Standards Amendment Act) | 新型コロナウイルスにより隔離または検疫されたり、学校や保育園の閉鎖のために子供の世話をするために仕事から離れる必要がある従業員に雇用保護休暇を提供。 | ― |
雇用基準修正法(Employment Standards Amendment Act)![]() |
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ブリティッシュコロンビア | ブリティッシュコロンビア州 | B.C.労働者緊急一時金(B.C. Emergency Benefit for Workers) | 収入を失った州民へ非課税の1,000カナダドルの一時金給付 | ― |
B.C.州政府2020年4月1日更新![]() |
ブリティッシュコロンビア州 | BCハイドロ社の電気料金・支払いに関する措置(BCハイドロ社との契約者のみが対象) |
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BCハイドロ社ウェブサイト![]() |
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ブリティッシュコロンビア州 | フォティスBC社の天然ガス、プロパン、電気の支払いに関する措置(フォティスBC社の顧客のみ対象)(FortisBC:COVID-19 Customer Recovery Fund) | 企業が営業することができない期間に対して、請求額を相殺するクレジットの提供と支払いの延期。 | ― |
フォティスBCウェブサイト![]() |
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ブリティッシュコロンビア州 | 賃貸人や家主へのサポート | 財政難に面している賃借人のために、家賃月額最大500カナダドルを援助。政府から家主へ直接支払う。 | ― |
B.C.州政府2020年4月7日ウェブサイト更新![]() |
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ブリティッシュコロンビア州 | ブリティッシュコロンビア州保険公社による支援制度 | 車両保険、運転免許、車両登録に対する財政的負担の軽減措置。 | ― |
BC州保険公社ウェブサイト![]() |
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ブリティッシュコロンビア州 | COVID-19 行動計画(COVID-19 Action Plan) | 50億Cドルの支援措置を発表。州税の一部減税、納税期限の延期などの企業支援(22億Cドル)を含む。 | ― |
ブリティッシュコロンビア州政府2020年3月23日発表![]() |
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ケベック | ケベック州 |
事業者を対象とする一時的協調アクションプログラム (PACTE:Programme d’action concertée temporaire pour les entreprises)![]() |
COVID-19により流動資金に影響が出ている事業者を対象とした、臨時の特別支援。
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― |
ケベック州投資公社ウェブサイト![]() |
ケベック州 | 必要不可欠なサービス分野で勤務する労働者を保持するためのインセンティブプログラム(IPREW:INCENTIVE PROGRAM TO RETAIN ESSENTIAL WORKERS) | 必要不可欠なサービスに従事している労働者の賃金と、カナダ緊急対応給付(CERB)の差を補うもので、1週間あたりの賃金が550ドル以下の場合は、会社からの給与に加えて当該給付を受け取ることがっできる。 | ― |
ケベック州政府2020年4月3日発表![]() |
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ケベック州 | 中小企業向け緊急援助プログラム (Aide d’urgence aux petites et moyennes entreprises) | 新型コロナウイルス感染拡大により財政的困難を抱えている企業のうち、5万カナダドル以下の流動資金が必要で、認可を受けた企業を一定期間限定で支援する。 | ― |
ケベック州政府2020年4月3日発表![]() |
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ケベック州 |
ケベックの企業に対する財政支援 (Aide financière pour les entreprises du Québec) |
流動資産に影響が出ている事業者を対象とし、最低5万ドルを緊急融資措置(総額25億Cドル)。 | ― |
ケベック州政府2020年3月12日発表![]() |
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ケベック州 | 確定申告締切・納税期限の延長 | 4月30日の確定申告締切日を6月1日まで、納税期限を7月31日まで延長。 | ― |
ケベック州政府発表2020年3月17日![]() |
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モントリオール市 |
中小企業向け緊急援助プログラム(Aide d’urgence aux petites et moyennes entreprises)![]() |
PME MTL(モントリオール中小企業ネットワーク)がモントリオール市地域での申請に対応し、最大5万ドルまでの貸付を3%の利率で提供。すべての貸付は6カ月猶予で、その期間中の金利はモントリオール市が負担する。 ケベック州政府によるPACTE(企業向け一時的協調アクションプログラム)で得られる援助と組み合わせることはできない。 |
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モントリオール市発表2020年4月16日![]() |
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アルバータ | アルバータ州 |
観光産業における減税措置 (Tax relief for tourism industry) |
ホテルや他の宿泊施設業者は8月31日まで観光税の支払いを遅らせることができる。 | ― |
アルバータ州政府2020年3月27日発表![]() |
アルバータ州 |
個人と企業に対する追加金融支援 (Additional financial support for Albertans and employers) |
教育用固定資産税の予定されていた調整を廃止し、非居住用固定資産税の徴収を延期することで、アルバータ州への節約とビジネスキャッシュフローの改善につなげる。 | ― |
アルバータ州政府2020年3月23日発表![]() |
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アルバータ州 |
民間企業向けのWCB保険料繰り延べおよび中小企業向け支援 (WCB premiums deferral for private sector businesses and support for small and medium businesses) |
法人所得税の残高と分割払いは、2020年8月31日まで延期。企業の非住宅教育固定資産税の徴収は6か月間延期。 中小企業の場合、政府は保険料の50%をカバー(約3億5000万ドルの費用)。 |
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アルバータ州政府2020年3月23日発表![]() |
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アルバータ州 |
エネルギー産業に対する救済措置 (economic relief for energy sector) |
アルバータ州のエネルギー規制課税への資金1億1,300万ドルと、石油およびガスの2020年に期限が切れる鉱物協定期間の1年延長の許可。 | ― |
アルバータ州政府2020年3月20日発表![]() |
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アルバータ州 |
公共料金支払いの猶予措置 (Utility payment deferral) |
住宅、農場、小規模の商業顧客は、サービス業者に関係なく、電気および天然ガスの支払いを90日間延期できる。 | ― |
アルバータ州政府2020年3月18日発表![]() |
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Manitoba | マニトバ州 | 法人向け納税申告期限の延長 | 州売上税申告・納税期限を延長。 | ― |
マニトバ州政府2020年3月22日発表![]() |
New Brunswick | ニューブランズウィック州 | 企業向け支援 |
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ニューブランズウィック州政府2020年3月24日発表![]() |
Nova Scotia | ノバ・スコシア州 | 事業者向け各種料金支払い期限の延長 | ノバ・スコシア州政府は、労働者補償の保険料、ライセンス、許可、登録、更新、サービス料をはじめとしたプログラムとサービス料金各種の支払期限を2020年6月30日まで延長する。 | ― |
ノバ・スコシア州政府発表![]() |
Nunavut | ヌナブト州 | 中小企業の短期救済措置 (immediate short-term relief to Nunavut businesses) | 中小企業支援プログラムを通じてヌナブト準州の企業に即時の短期的な救済を提供。対象となる企業は返済不要の寄付の形で最大5,000ドルのサポートが受けられる。 | ― |
ヌナブト州政府2020年3月27日発表![]() |
Saskachwan | サカチュワン州 | 個人及び企業のための金融支援計画 (Financial Support Plan For Saskatchewan Employers And Employees) | 州売上税申告・納税期限の延期など。 | ― |
サカチュワン州政府2020年3月20日発表![]() |
関連リンク集
カナダ国内情報(連邦政府)
- カナダ保健省 (Health Canada)
-
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
- カナダ公衆衛生庁 (Public Health Agency of Canada)
-
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)最新情報
-
渡航健康注意情報
- グローバル連携省
-
渡航注意情報
-
渡航注意情報(日本)
世界保健機関
- ジョンズホプキンス大学
-
感染者数情報(世界、各国・地域)
経済・業界団体リスト
日本政府
日本国大使館・領事館
大使館・領事館 | 管轄地域 | 関連サイト |
---|---|---|
在カナダ日本国大使館![]() |
オンタリオ州オタワ市 |
リンク![]() |
カルガリー総領事館![]() |
アルバータ州、サスカチュワン州、マニトバ州、北西準州、ヌナブット準州 | |
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オンタリオ州(オタワ市を除く) |
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バンクーバー総領事館![]() |
ブリティッシュコロンビア州、ユーコン準州 |
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ケベック州,ニューブランズウィック州,ノバスコシア州,プリンスエドワードアイランド州,ニューファンドランド・ラブラドール州 |
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最新の情報は各州・自治体のウェブサイトなどでご確認ください。
米国・カナダ進出日系企業向け相談窓口のご案内
新型コロナウイルス感染症により、北米でビジネスを展開する日系企業が影響を受けています。かかる状況を踏まえジェトロでは、在北米日系企業の活動を支援するため、北米の各ジェトロ事務所に相談窓口を設置しました。
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