新型コロナ関連の輸出制限は7割撤廃、WTO報告

WTOは7月27日、WTO加盟とオブザーバー国・地域の貿易関連措置に関する監視報告書（モニタリングレポート）を公表した。

直近6カ月（注）で、新たに貿易促進措置を230件、貿易制限措置を109件特定した。そのうち、ウクライナ紛争に関する輸出制限措置が32件（貿易額696億ドル相当）、同関連の輸入促進措置が18件（383億ドル）を占める。30カ国・地域は食料や飼料、燃料、肥料の輸出禁止・制限措置を計55件講じている。WTO事務局によると、5月半ば時点で、これら措置の15件は撤廃された一方、残り40件は25カ国・地域で継続している。

ウクライナ侵攻を行うロシアに対しては、侵攻開始から5月半ばまでに、44カ国・地域が計71件の財貿易上の制裁措置を発動した。サービス分野では、39カ国・地域による75件の制裁が特定された。WTO事務局は別途、G20によるロシア向け制裁も報告している（2022年7月11日記事参照）。

新型コロナウイルスに対応した財貿易措置は、同6カ月間で37件の措置が報告されたが、主に既存措置の改定だった。新型コロナウイルスのパンデミック以降の財貿易関連措置は累計436件に上る。貿易促進措置288件と貿易制限措置148件（うち122件は輸出制限）に分かれる。5月半ば時点で輸出制限措置の89件（73％）は撤廃されている。一方、関連する貿易促進措置は1,497億ドル相当が継続しており、継続中の貿易制限措置（998億ドル相当）を上回る。

ンゴジ・オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長は、輸出制限がインフレの状況を悪化させていると指摘し、「ウクライナ紛争による混乱やサル痘とともに、新型コロナに対するリスクを過小評価すべきではない」と警告している。

（注）2021年10月16日～2022年5月15日。

（藪恭兵）