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高度外国人材活躍推進ポータル

企業の方に 高度外国人材関係の新型コロナウイルス対策関連情報

ジェトロでは、高度外国人材に関係した新型コロナウイルスの対策に関する情報について、各省庁や公的機関の情報をまとめています。

在留資格を有する外国人の再入国について

「水際対策強化に係る新たな措置（23）（令和3年12月28日）」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにおいて、当面の間、継続することとした、「水際対策強化に係る新たな措置（20）（令和3年11月29日）」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにおける、「2．外国人の新規入国停止」及び「3．有効なワクチン接種証明書保持者に対する行動制限緩和措置の見直し」については、本年2月末までの間、継続することとします。
発給済みの有効な査証の扱いの詳細については、国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請のページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

参考
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請（外務省）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
水際対策強化に係る新たな措置（19）について（厚生労働省）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
水際対策強化に係る新たな措置について（オミクロン株に対する水際措置の強化の継続）（外務省）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在留資格の更新が近づいている社員はいませんか？

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、在留申請窓口の混雑緩和策として、本年3月から7月までに在留期間の満了日を迎える在留外国人（「特定活動（出国準備期間）」で在留する外国人を除く。）の方の在留資格変更許可申請や在留資格更新許可申請については、当該外国人の在留諸申請の受付期限を在留期間満了日から3か月後まで受け付けます。

参考
新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて（出入国在留管理庁） PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（217KB）

帰国しなければいけないのに、帰国ができない社員の方はいませんか？

「特定活動（6月）」への在留資格変更が許可されます。また、帰国できない事情が継続している場合には、更新を受けることが可能です。

参考
新型コロナウイルス感染症関連情報（出入国在留管理庁） 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

海外から採用をされようとしている企業様へ

  • 2022年1月18日付で、「水際対策強化に係る新たな措置外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」が決定されました。
  • 在留資格認定証明書の有効期間は通常3か月間のところ、特例として、2020年1月1日から2021年7月31日までに作成された在留資格認定証明書は2022年1月31日まで、2021年8月1日から2022年1月31日までに作成された在留資格認定証明書は、作成から6か月間有効とされました。
  • 在留資格認定証明書の有効期間内に入国できず、改めて在留資格認定証明書交付申請を行う場合、原則として、申請書および受入れ機関作成の理由書を提出いただくことで審査が可能です。
  • 申請中の案件の活動開始時期変更は、受入れ機関作成の理由書を提出いただくことで審査が可能です。
参考
新型コロナウイルス感染症への対応（外務省）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
新型コロナウイルス感染症関連情報（出入国在留管理庁）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について
在留資格認定証明書交付申請の取扱い（出入国在留管理庁）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

従業員の休業を余儀なくされている企業の皆様へ

休業に伴い、高度外国人材を含む従業員に対して休業手当を支払う場合には、「雇用調整助成金」の利用が可能です。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます