企業の方に高度外国人材関係の新型コロナウイルス対策関連情報

ジェトロでは、高度外国人材に関係した新型コロナウイルスの対策に関する情報について、各省庁や公的機関の情報をまとめています。

在留資格を有する外国人の再入国について

入国拒否対象地域指定以前に日本を出国した再入国許可保持者 ^(※)は、8月5日より、日本への再入国が認められます。
※ 既に「特段の事情」があるとして再入国が許可されている「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」（及びこれらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子）は除く

参考: 在留資格を有する外国人の再入国について(外務省）

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

政府は、一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置し、現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする仕組みを試行することとしました。
2020年9月8日現在、タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・ラオス・ミャンマー・台湾について情報が掲載されています。

参考: 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省）

在留資格の更新が近づいている社員はいませんか？

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、在留申請窓口の混雑緩和策として、本年3月から7月までに在留期間の満了日を迎える在留外国人（「特定活動（出国準備期間）」で在留する外国人を除く。）の方の在留資格変更許可申請や在留資格更新許可申請については、当該外国人の在留諸申請の受付期限を在留期間満了日から3か月後まで受け付けます。

参考: 申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領（在留カードの交付等）期間の延長について（出入国在留管理庁）（95KB）; 新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて（出入国在留管理庁）（171KB）

帰国しなければいけないのに、帰国ができない社員の方はいませんか？

「特定活動（6月）」への在留資格変更が許可されます。また、帰国できない事情が継続している場合には、更新を受けることが可能です。

参考: 本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い（出入国在留管理庁）（481KB）

海外から採用をされようとしている企業様へ

在留資格認定証明書の有効期間は通常3か月間のところ、特例として、2019年10月1日から2021年1月29日までに作成された在留資格認定証明書は、入国制限措置が解除された日から6か月又は2021年4月30日までのいずれか早い日まで有効とされました。
在留資格認定証明書の有効期間内に入国できず、改めて在留資格認定証明書交付申請を行う場合、原則として、申請書および受入れ機関作成の理由書を提出いただくことで審査が可能です。
申請中の案件の活動開始時期変更は、受入れ機関作成の理由書を提出いただくことで審査が可能です。