高度外国人材活躍推進ポータル

企業の方に 高度外国人材関係の新型コロナウイルス対策関連情報

ジェトロでは、高度外国人材に関係した新型コロナウイルスの対策に関する情報について、各省庁や公的機関の情報をまとめています。

在留資格を有する外国人の再入国について

令和4年10月11日午前0時（日本時間）以降、新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある帰国者・入国者を除き、 全ての帰国者・入国者について、原則として入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、 公共交通機関不使用等を求めないこととします。ただし、全ての帰国者・入国者について、世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに 掲載されているワクチンの接種証明書（3回）又は出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出を求めることとします。
措置の詳細は、国際的な人の往来再開に向けた措置について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますをご参照ください。

発給済みの有効な査証の扱いの詳細については、国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請のページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

参考
​国際的な人の往来再開に向けた措置について（外務省）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請（外務省）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
水際対策に係る新たな措置について（厚生労働省）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在留資格の更新が近づいている社員はいませんか？

これまで出入国在留管理庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な方については、帰国ができるまでの間、「特定活動（6か月）」又は「短期滞在（90日）」の在留資格を許可してきました。
しかしながら、出国者が増加している状況等を踏まえ、令和4年5月31日以降、「​新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による帰国困難者に対する在留資格上の特例措置の終了についてPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（433KB）」のとおり帰国に向けた措置を取ることとなっています。

帰国しなければいけないのに、帰国ができない社員の方はいませんか？

令和4年5月31日以降、帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いが変わりました。詳細は、​出入国在留管理庁のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

参考
​帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い（出入国在留管理庁）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
​新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による帰国困難者に対する在留資格上の特例措置の終了について（出入国在留管理庁）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（433KB）
新型コロナウイルス感染症関連情報（出入国在留管理庁）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

海外から採用をされようとしている企業様へ

  • 2022年10月11日付で、「水際対策強化に係る新たな措置外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」が決定されました。
  • 在留資格認定証明書の有効期間は通常3か月間のところ、特例として、作成日が2020年1月1日から2022年4月30日までの証明書は2022年10月31日まで、作成日が2022年5月1日から2022年7月31日の証明書は、作成日から6か月間有効とされました。
  • 在留資格認定証明書の有効期間内に入国できず、改めて在留資格認定証明書交付申請を行う場合、原則として、申請書および受入れ機関作成の理由書を提出いただくことで審査が可能です。
  • 申請中の案件の活動開始時期変更は、受入れ機関作成の理由書を提出いただくことで審査が可能です。
参考
新型コロナウイルス感染症への対応（外務省）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
新型コロナウイルス感染症関連情報（出入国在留管理庁）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について
在留資格認定証明書交付申請の取扱い（出入国在留管理庁）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

従業員の休業を余儀なくされている企業の皆様へ

休業に伴い、高度外国人材を含む従業員に対して休業手当を支払う場合には、「雇用調整助成金」の利用が可能です。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます