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高度外国人材活躍推進ポータル

企業の方に 高度外国人材関係の新型コロナウイルス対策関連情報

ジェトロでは、高度外国人材に関係した新型コロナウイルスの対策に関する情報について、各省庁や公的機関の情報をまとめています。

在留資格を有する外国人の再入国について

2020年11月1日より、再入国許可（みなし再入国許可を含む）をもって出国した在留資格保持者が入国拒否対象国・地域から再入国する際には、日本出国日にかかわらず、従来求められてきた「再入国関連書類提出確認書」又は「受理書」の提出が不要となりました。
ただし、入国拒否対象国・地域から再入国する際、滞在国・地域の出国前72時間以内に新型コロナウイルス感染症に関する検査を受けて取得した、医療機関からの陰性の証明（出国前検査証明）の提出は引き続き必要となりますのでご注意ください。

参考
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

  • 2020年12月28日から2021年1月末までの間、この仕組みによるすべての国（英国及び南アフリカを除く）からの新規入国を一時停止します。なお、英国については、2020年12月24日以降、南アフリカについては、同12月26日以降、当分の間、この仕組みによる入国を停止しています。
  • 2020年11月1日付で、「日本への入国／再入国／帰国の際に利用可能な枠組み」が公表されています。
  • 2020年9月25日、政府は、10月1日から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することを決定しました（防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲に留める）。
参考
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在留資格の更新が近づいている社員はいませんか？

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、在留申請窓口の混雑緩和策として、本年3月から7月までに在留期間の満了日を迎える在留外国人（「特定活動（出国準備期間）」で在留する外国人を除く。）の方の在留資格変更許可申請や在留資格更新許可申請については、当該外国人の在留諸申請の受付期限を在留期間満了日から3か月後まで受け付けます。

参考
申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領（在留カードの交付等）期間の延長について（出入国在留管理庁）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（95KB）
新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて（出入国在留管理庁） PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（171KB）

帰国しなければいけないのに、帰国ができない社員の方はいませんか？

「特定活動（6月）」への在留資格変更が許可されます。また、帰国できない事情が継続している場合には、更新を受けることが可能です。

参考
新型コロナウイルス感染症関連情報（出入国在留管理庁） 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

海外から採用をされようとしている企業様へ

  • 2021年6月4日付で、「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。これにより、英国からのすべての入国者及び帰国者については、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で6日間待機いただき、入国後3日目及び6日目に改めて検査を受けていただくことになります。
  • 在留資格認定証明書の有効期間は通常3か月間のところ、特例として、2019年10月1日から2021年1月29日までに作成された在留資格認定証明書は、入国制限措置が解除された日から6か月又は2021年4月30日までのいずれか早い日まで有効とされました。
  • 在留資格認定証明書の有効期間内に入国できず、改めて在留資格認定証明書交付申請を行う場合、原則として、申請書および受入れ機関作成の理由書を提出いただくことで審査が可能です。
  • 申請中の案件の活動開始時期変更は、受入れ機関作成の理由書を提出いただくことで審査が可能です。
参考
新型コロナウイルス感染症関連情報（出入国在留管理庁）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
水際対策強化の対象国追加指定（外務省）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

従業員の休業を余儀なくされている企業の皆様へ

休業に伴い、高度外国人材を含む従業員に対して休業手当を支払う場合には、「雇用調整助成金」の利用が可能です。

雇用調整助成金について厚生労働省による解説動画

（※2020年5月14日時点の情報です）

雇用調整助成金を活用した雇用維持のお願い―外国人を雇用する事業主の方へ―（厚生労働省）PDFファイル (2.4MB)

（収録日：2020年5月14日、視聴時間：19分）

海外情報：アジアの高度人材とコロナを踏まえた影響

概要：アジア各国（中国、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、ミャンマー）の高度人材に関する情報（高等教育制度、就活事情等）とコロナによる影響を踏まえた現地からの解説動画をまとめました。
※2020年6月15日配信Webセミナー「アジア6カ国から緊急報告―豊富な高度人材とコロナの影響」より。

中国・東北3省高度人材

講演資料PDFファイル（1.9MB）
講師：株式会社WORKS PLAZA 代表取締役 琴 安国 氏

（収録日：2020年6月8日、視聴時間：約15分）

タイの高度人材のリアル：教育制度や就業状況について

講演資料PDFファイル（1.4MB）
講師：Japan System Co., Ltd. Director of Sales and Marketing 笹本 達也 氏

（収録日：2020年6月8日、視聴時間：約15分）

供給過剰となりうるマレーシア高度人材獲得の可能性

講演資料PDFファイル（1.5MB）
講師：桜コンサルタント マネージングディレクター 諸江 修 氏

（収録日：2020年6月9日、視聴時間：約15分）

インドネシアにおける高度人材

講演資料PDFファイル（2.3MB）
講師：インテリジェンスHRソリューションズインドネシア 森 智和 氏

（収録日：2020年6月9日、視聴時間：約15分）

ベトナムにおける高度人材

講演資料PDFファイル（1.9MB）
講師：B&Company 杉山 素晴 氏

（収録日：2020年6月8日、視聴時間：約15分）

急増する日本語学習者、ミャンマーのもつ潜在的ポテンシャル

講演資料PDFファイル（2.2MB）
講師：J-SAT Co., Ltd. General Manager 森川 晃 氏

（収録日：2020年6月8日、視聴時間：約15分）