企業の方に 高度外国人材関係の新型コロナウイルス対策関連情報

ジェトロでは、高度外国人材に関係した新型コロナウイルスの対策に関する情報について、各省庁や公的機関の情報をまとめています。

令和4年10月11日午前0時（日本時間）以降、新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある帰国者・入国者を除き、 全ての帰国者・入国者について、原則として入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、 公共交通機関不使用等を求めないこととします。ただし、全ての帰国者・入国者について、世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに 掲載されているワクチンの接種証明書（3回）又は出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出を求めることとします。
措置の詳細は、国際的な人の往来再開に向けた措置についてをご参照ください。

発給済みの有効な査証の扱いの詳細については、国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請のページをご覧ください。

参考

​国際的な人の往来再開に向けた措置について（外務省）

国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請（外務省）

水際対策に係る新たな措置について（厚生労働省）

これまで出入国在留管理庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な方については、帰国ができるまでの間、「特定活動（6か月）」又は「短期滞在（90日）」の在留資格を許可してきました。
しかしながら、出国者が増加している状況等を踏まえ、令和4年5月31日以降、「​新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による帰国困難者に対する在留資格上の特例措置の終了について（433KB）」のとおり帰国に向けた措置を取ることとなっています。

令和4年5月31日以降、帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いが変わりました。詳細は、​出入国在留管理庁のウェブサイトをご覧ください。

参考

​帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い（出入国在留管理庁）

​新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による帰国困難者に対する在留資格上の特例措置の終了について（出入国在留管理庁）（433KB）

新型コロナウイルス感染症関連情報（出入国在留管理庁）

休業に伴い、高度外国人材を含む従業員に対して休業手当を支払う場合には、「雇用調整助成金」の利用が可能です。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省）