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中銀、政府の経済対策の適用対象を特区入居の外資にも拡大

(バングラデシュ)

ダッカ発

2020年10月06日

バングラデシュ中央銀行は101日、バングラデシュ政府が実施している新型コロナウイルス対策における経済対策の適用対象について、経済特区(EZ)や輸出加工区(EPZ)、ハイテクパークの外資系企業(合弁を含む)にも拡大すると発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した(添付資料参照、ジェトロ・ダッカ事務所がベンガル語から英語に仮訳)。

政府はこれまで景気刺激の経済対策として、運転資金調達のための特別ローンを複数パッケージで提供してきた(2020年4月13日記事2020年5月18日記事2020年5月20日記事参照)。20202021年度(20207月~20216月)予算でも、経済対策として300億タカ(約390億円、1タカ=約1.3円)を計上した(2020年7月6日記事参照)。今回の通達により、経済特区や輸出加工区、ハイテクパークに入居する外資系企業も経済対策の適用対象となった。

通達では、上記特区外の外資系企業については言及しておらず、引き続き対象外になるとみられる。他方、外資系企業が利用できる運転資金調達のための親子ローンは12月末まで利用可能とされている(2020年8月3日記事参照)。

上記の経済対策や親子ローン利用に当たっては、市中銀行を通じて中央銀行に申請する必要がある。

(安藤裕二)

(バングラデシュ)

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