ASEAN・インドを活用したサプライチェーンの転換を加速する米国
米中摩擦の悪化で品目も多様化

米中貿易摩擦の継続、新型コロナウイルス感染拡大、ロシアによるクライナへの軍事侵攻を経て、米国の輸入先は、中国からアジア大洋州域内ではASEANへの移管が進んでいる。インドも一部の品目で移管の受け皿となっている。最近は、半導体やレアメタルなど経済安全保障関連の品目も巻き込むかたちで、移管の加速が進んでいる。特に、その傾向はベトナムで顕著だ。日本企業は米中摩擦の恒常化を視野に、コストを吸収しつつ、サプライチェーンの再構築を図らざるを得なくなっている。

恒常化しつつあるサプライチェーン見直し

米トランプ政権時代の2018年に表面化した米中貿易摩擦は、バイデン新政権下でも継続している。同年以降、両国の通商摩擦による関税上昇の悪影響を回避するために、企業は国境をまたぐサプライチェーンの組み換えを検討し始めた。さらに、2020年以降の世界的な新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大は事態をより複雑にした。以降、日本や米国などは新型コロナ感染抑止に関わる医薬品や医療機器のみならず、半導体や蓄電池などのより経済安全保障に関わるサプライチェーン強化にも取り組み始めた。その後、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻（2022年2月）もあり、米中の対立はより深刻化するとともに、サプライチェーンと安全保障の密接化が進み、サプライチェーンの変更・分断は一時的現象ではなく、恒久化の様相を呈してきた。本稿では、2019年時点を分析した原稿（2020年3月30日付地域・分析レポート参照）と比較して、アジア地域を中心に米国とのサプライチェーンの変更がどのようなかたちで進んでいるかを検証することに主眼を置いた。

米国の輸入シェア、中国低下も、ASEAN主要国やインドは上昇

中国から米国へのサプライチェーンに変化が起こる中、ASEANの生産拠点はその受け皿としての役割が期待されている。そもそも、米国の輸入の中で、ASEANのウエートはどの程度あったのかをここで確認しておきたい。図は米国の輸入総額に占める「ここ最近における輸入の伸びが著しい国」と「日本」の割合を時系列的に示している。米国の最大の輸入相手国は2022年時点でシェア16.5％を占める中国となっている。しかし、同国のシェアは2017年の21.6％をピークに、それ以降は低下基調にある。主な要因として、米中摩擦があることは明白だろう。

出所：「Global Trade Atlas」（HIS Markit社）からジェトロ作成

対照的に、輸入額が2番目に多いメキシコのシェアは2017年の13.4％から2022年には14.0％に拡大し、3番目に多いカナダのシェアは12.8％から13.5％にそれぞれ上昇した。ASEANをみると、ベトナムのシェアは2.0％から3.9％に上昇している。その他のASEANの国について、タイは1.3％から1.8％、マレーシアは1.6％から1.7％、インドネシアは0.9％から1.1％に上昇し、米国の輸入におけるASEANの存在感も上向いてきている。アジア大洋州地域では、ASEAN以外では、米国の輸入に占めるインドのシェアも、2.1％から2.6％に上昇した。

2018年から米国における中国の輸入シェア低下、ベトナムを中心とするASEANの一部の国の輸入シェア上昇が起きていることから、米中摩擦が中国からASEANに米国向け一部製品のサプライチェーン転換を引き起こしていることは間違いなさそうだ。

ASEANに加えて、インドも代替先として存在感

中国、ASEAN、米国間でどういった品目でサプライチェーンの変化が起きているかを確認する。ここでは、ASEANの中では、対米輸入額の国別順位で上位に入り、2017年比でシェアが上昇しているベトナム、マレーシア、タイ、インドネシアを取り上げる。加えて、アジア大洋州域内の大国インドの状況を合わせて確認する。表は、米国の貿易統計に基づくこれら5カ国からの2022年の輸入の中で、(1)2017年と比べて当該国輸入のシェア上昇幅が3ポイント以上、(2)同期間に中国の輸入シェア下落幅が3ポイント以上、(3) 輸入額が1,000万ドル以上、の全ての条件を満たす輸入上位5品目（HS4桁）を、輸入シェアが大きい順に示している。

表：米国のASEAN主要国・インドからの輸入シェア急増/対中輸入シェア減少品目
（単位：100万ドル、ポイント）（△はマイナス値）

参考：該当品目数109、該当品目の輸入額合計89,603（100万ドル）

参考：該当品目数16、該当品目の輸入額合計9,682（100万ドル）

参考：該当品目数34、該当品目の輸入額合計14,519（100万ドル）

参考：該当品目数26、該当品目の輸入額合計8,166（100万ドル）

参考：該当品目数107、該当品目の輸入額合計18,303（100万ドル）

注1：シェアの比較期間は米中貿易摩擦前の2017年と2022年の比較。
注2：(1)当該国の輸入シェアの上昇幅が3ポイント以上、(2)中国の輸入シェアの下落幅が3ポイント以上、(3)2022年の当該国の輸入額が1,000万ドル以上、の3条件を満たす上位5品目を掲出。
注3：「参考」にある「該当品目数」は、注2に示した(1)と(2)の条件を満たす品目の総数（輸入額1,000万ドル未満も含む）。
出所：「Global Trade Atlas」（HIS Markit）から作成

中国からの生産拠点の移管先として、関心が高いとみられるベトナムについては、改良木材、スピーカー・マイクなどの米国における輸入シェアは2017年から20ポイント以上も上昇している。また、発電機や手持ち工具といった機械機器についても、米国は中国からベトナムに輸入先をシフトしている。例えば、発電機については、ベトナムのシェアが19.8ポイント上昇する一方、中国のシェアは13.6ポイント低下している。表中の掲載品目は5品目だけながら、ベトナムからの輸入で(1)(2)の条件を満たす品目は、半導体はじめ繊維製品や電話機など合計109品目ある。これら該当品目の米国のベトナムからの輸入金額は896億ドルに及ぶ。

タイ、インドネシア、マレーシアについては、2条件に該当する品目はそれぞれ34、26、16品目とベトナムとの比較では少ない。タイは金属関連、インドネシアは繊維、木材関連、マレーシアについては化学、電気機器などでサプライチェーンの転換が進んでいる。3カ国の中では、転換が進んだ品目総額はタイの145億ドルが最大であるものの、ベトナムとの比較では、品目数や金額規模は限定的といえる。

中国の輸入シェアが減少する中で、存在感を高めている国がインドだ。該当品目は107品目とベトナムに肩を並べる。他方、対象品目の輸入額は183億ドルにとどまることから、転換対象品目は低単価、あるいは少量品目が多いとみられる。

経済安保関連財も巻き込み、移管は加速

以上の分析を踏まえて、3点のことが明らかになる。第1に、アジア大洋州域内においては、米国のサプライチェーンにおいて、中国からASEANに輸入経路が変わっている品目が一定程度あり、ASEANの中でも、特に、ベトナムがその受け皿となっていることが確認できた。さらに、インドについても、サプライチェーン転換が進んだ財の金額そのものは少ないものの、品目数では相当数の品目が対象となっていることが明らかとなった。

第2に、経済安全保障につながる品目において、米国はASEANからの調達を増やしている。例えば、半導体デバイス（HS8541）の輸入をみると、米国は2017年から2022年までの間に、ベトナムからの輸入シェアを13.3ポイント増やした一方、中国からの同品目の輸入を13.9ポイント減らしている。マレーシアからは、HS8543に該当する計測器・計器類の輸入シェアが12.6ポイント上昇し、中国からの同品目の輸入は18.3ポイント減少した。タイからは、レアメタルに該当するアンチモン（HS8110）の輸入シェアが8.6ポイント上昇した。対して、中国のシェアは16.7％低下した。

第3に、サプライチェーンの移管のペースが速まっている。前回レポート執筆時の2017年と2019年の比較と今回の2017年と2022年の比較を照らし合わせると、ベトナムは表の条件に該当する品目が前回は34品目だったところ、今回は109品目と3倍強に増加した。マレーシアは6品目が16品目、タイは11品目が34品目と、サプライチェーン転換の流れは加速しているといえる。インドについては、48品目、対象品目の金額は38億ドルからそれぞれ107品目、183億ドルに大きく増加した。

急がれる新たなサプライチェーン構築

サプライチェーン転換の一要因といえる米中対立は、落ち着くどころか、経済安全保障の視点も絡んで、さらに激しくなりかねない。2022年8～9月にジェトロが実施したアンケート調査「2022年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」において、在アジア大洋州日系企業のおよそ半数の48.8％がサプライチェーンを今後見直すと回答している。米中対立の余波は、確実に同地域の日系企業にも及んでいる。企業の中には、中国を組み込まないサプライチェーンを構築する企業もみられる。サプライチェーンの転換は、短期的にはコスト増要因となり、企業収益を圧迫する。企業は収益最大化と地政学リスク双方への目配りを通じた、新たなビジネスモデルの構築を急ぐ必要がある。