政府、新型コロナ対策で新たな現金給付策を公表

タイ政府は1月19日、新たな現金給付策を閣議承認、財務省が詳細を公表した。この政策は「ラオ・チャナ」（タイ語で「私たちは勝つ」の意）と呼ばれ、年末以降に新型コロナウイルスの国内感染が拡大する中、国民生活の負担を軽減することが主な目的。

財務省の公表資料によると、給付対象者は約3,110万人。1月から2月の2カ月間、1人当たり月最大3,500バーツ（約1万2,250円、1バーツ＝約3.5円）を給付する。政府が開設した専用サイトから登録を受け付け、給付は2月中旬から順次実施される。給付金は専用口座に振り込まれ、アプリを通じて生活必需品などを扱う個人商店やコン・ラ・クルン（2020年12月16日記事参照）に登録している店舗などで使用できる。使用期限は1年5月末までの予定。

受給資格は18歳以上のタイ人で、（1）社会保険未加入者、（2）自営業者や農業従事者（高額所得者は除く）、（3）インフォーマルセクターの労働者などが対象。公務員や国営企業職員は対象外となる。

給付金を受給するに当たり、政府専用サイトからの登録が必要だが、国民福祉カードの所持者や前回給付を受けた者（給付用専用口座を所持する者）については登録不要。上記以外の者については、1月29日から2月12日までの間に政府指定サイトを通じて登録し、審査を経て給付資格を得ることになる。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）