中銀、外資企業の銀行口座開設に係る規制を緩和

バングラデシュでは、外資企業の銀行口座開設に関する規制緩和の動きがみられる。従来、法人は仮口座および正式な口座（以下、本口座）の開設に際して、手続きをバングラデシュ現地で行う必要があったところ、中央銀行は3月11日、各銀行や投資誘致機関の投資開発庁（BIDA）、経済特区庁（BEZA）、輸出加工区庁（BEPZA）、ハイテクパーク庁それぞれのワンストップサービスセンターを通じて、全ての手続きのオンライン化を認めると発表。加えて5月17日、外資企業がバングラデシュに法人設立する際、当該法人の設立前に、外貨建てによる仮口座の開設を可能とする旨の通達を市中銀行に出した。従来、外資企業は銀行口座開設に際して、現地通貨であるタカ建てに限り、法人設立前にNRTA（ノン・レジデント・タカ・アカウント）と呼ばれる仮口座の開設が認められていた。

さらに中銀は5月20日、外貨建ての本口座について、外国為替取引ガイドラインにより輸出加工区（EPZ）内の100％外資企業やバングラデシュに居住する外国人は開設可能と定めていたところ、外資企業の支店および駐在員事務所についても、当該本口座の開設を可能とする旨を発表した。

バングラデシュに進出する際、通常ならば外資企業は資本金送金のためタカ建ての仮口座（NRTA）を開設し、登記完了の後、本口座の開設を行う流れが一般的だ。これら一連の規制緩和により、外貨建ての仮口座をオンラインで開設することが可能となった。さらに、EPZの100％外資企業や、支店・駐在員事務所については、上述の仮口座から外貨建て本口座への資金送金が可能となる。

今般の措置によるメリットと背景について、当地で豊富なビジネス経験を有し、ロート製薬バングラデシュ法人社長やジェトロのプラットフォーム・コーディネーターなどを務めるプロディップ・ダッス氏は「EPZなどへの進出に際し外貨建て本口座を開設する企業にとって、外貨建ての仮口座開設および本口座への資金移転が可能となることで、オンライン化による利便性向上に加え、為替差損が生じないメリットがある。また何らかの事情により、資本金の送金後に法人設立を取りやめるケースにおいて、タカでなく米国ドルなど外貨の仮口座から本国に送金可能となったことで、当該送金時の為替差損・リスクも減少するだろう。政府は、新型コロナ禍においてこれまで以上に外貨準備高の増加を施策の念頭に置いていると考えられ、これら一連の措置も、その一環の可能性がある」と話す。

（山田和則、安藤裕二）