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新型コロナからの回復時期、2021年第1四半期が最多、日系企業への緊急調査

(ベトナム)

ホーチミン発

2020年07月09日

ベトナム日本商工会議所(JCCI)、ホーチミン日本商工会議所(JCCH)、ダナン日本商工会議所(JCCID)とジェトロが実施した「新型コロナウイルス後の事業展開に関する緊急アンケート調査PDFファイル(540KB)」(注)によると、自社の売り上げが新型コロナウイルス感染拡大以前の状態に回復する見通しについて、「2021年第1四半期(1~3月)」(21%)の回答が最多となり、2021年以降と見込む企業が4割を超えた(添付資料図1参照)。

一方、2020年内に回復すると見込んでいる企業も、「影響がなかった」(13%)、「すでに回復」(3%)を加えると約4割という結果となった。

実施した対策・対応、「オンラインでの商談」が最多

新型コロナウイルスの影響への対策・対応のために実施したものとして、最も回答が多かったのは「オンラインでの商談の実施」(22%)だった(添付資料図2参照)。続いて、「稼働率の抑制」(14%)、「新規投資・拡張の中止または延期」(12%)と、一部企業で事業計画にまで影響が出ている実態が明らかになった。

検討中の対策・対応として回答が多かったのは、「給与・賞与の削減」(22%)、「商品・サービスの見直し」(20%)、「販売先の見直し」と「調達先の変更・拡充」(ともに18%)だった。「ベトナムから他国への生産移管」と回答した企業はわずか1%だった一方、「ベトナムへの生産移管(中国から)」(5%)、「ベトナムへの生産移管(中国以外から)」(4%)を合わせると、約10%となった。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染拡大による中国での生産や物流の停滞を受け、部材輸入の遅れが生じるなど、サプライチェーンの乱れが起きた(2020年2月21日記事参照)。こうした問題に対処するため、調達先の変更・拡充やベトナムへの生産移管などにより、サプライチェーンを見直す動きもありそうだ。

(注)本調査は、JCCI、JCCH、JCCIDの会員1,974社を対象に、6月18日から24日にウェブアンケート形式で実施し、631社から回答があった。

(小川士文、上田弘大)

(ベトナム)

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