タイ政府、新型コロナウイルス関連措置を閣議決定

タイ政府は3月17日に開かれた定例閣議で、新型コロナウイルスにかかる措置を決議した。タイ政府ウェブサイトに掲載された、メディア用告示のポイントは以下の通り。

（1）現状認識および目的

• タイでは現在、新型コロナウイルスが拡大する傾向にある。特にバンコク都から他の県への拡散を軽減するため、様々な措置を導入する必要がある。
• タイは旅行の禁止、タイ国内の特定の都市および国自体の閉鎖は行わない。

（2）情報源

• 新型コロナウイルスに関する情報は、医療・公衆衛生上のものはタイ保健省、その他のものは政府COVID情報センターに集約。

（3）閉鎖措置をとる場所

• 日々の公共の場（大学、インターナショナル校、学習塾等）：3月18日より2週間の一時的閉鎖
• その他の公共の場（ボクシング場、スポーツ場、競馬場等）：バンコク都および近隣県のものについては一時的に閉鎖（解除時期指定せず）
• その他の関連施設（映画館を含む劇場、パブ、エンターテイメント施設、マッサージ店など）：バンコク都および近隣県のものについては3月18日より2週間の一時的閉鎖
• その他：コンサートや展示会、その他宗教的・文化的・スポーツイベントについては、各県の知事が都度適切性を判断し、規模を縮小

（4）予防措置を強化する場所

• デパート、マーケット、政府機関、政府関連機関：保健省が定める予防措置に従うこと
• 小売店、レストラン：洗浄措置の強化、体温検査措置の実施

（5）人の移動を制限・接触を緩和する措置

• 4月13日～15日に予定されていたソンクラン休暇を、次回のアナウンスがあるまでの期間中止
• 公共交通機関の本数の増加
• 県をまたぐ移動を伴う活動の縮小（軍、学校等の活動、出稼ぎ労働者など）
• 政府機関については勤務時間の調整、自宅勤務等を検討
• 政府機関、政府関連機関の職員の海外出張の禁止（真に必要なものを除く）

（6）救済措置

• 工場、小売店、ホテルその他の観光関連ビジネス：観光スポーツ省、農業協同組合省、商務省、労働省、工業省が、ビジネス支援措置、雇用維持措置を導入
• 経済的影響を被った市民：財務省、内務省が、借金の支払いの繰り延べ措置の検討を含む措置を導入

（蒲田亮平）