タイ工業団地公社、入居企業への支援策第2段を承認、借地料減額など

タイ工業団地公社（IEAT）は、5月下旬に発表した支援策（2020年6月11日記事参照）に続き、7月28日、IEAT直営の13カ所の工業団地と東部ラヨーン県のマプタプット港の借地料を割り引く第2段の支援策を理事会で承認したことを公表した。

詳細は以下のとおり。

1. IEATが直営する13カ所の工業団地とマプタプット港の借地料を2020年1月から12月まで10％減額。建物付き借地と既に支援を受けている企業は除く。5年以上の借地契約をしている企業に対しては、国内銀行の保証状差し入れによる借地契約の現金担保の返還請求にも対応する。
2. 10年以上の借地契約を有し、2020年1月から12月までに当該契約を延長する場合、13カ所の工業団地とマプタプット港の1年分の借地料を10％減額。建物付き借地と既に支援を受けている企業は除く。
3. 民間の工業団地共同開発業者（30カ所）に対し、サービス管理料を50％減額。納付期限も9月30日まで延長する。団地を現在開発中の工業団地共同開発業者（13カ所）に対しては、サービス管理料を免除する。

（高谷浩一、トンワニッチャノッパクン・ニチャーパッタラ）