従業員・雇用主用の新型コロナ支援補助金、29都県で支給実施
(タイ)
バンコク発
2021年09月08日
タイ政府は7月13日の閣議承認に基づき、8月4日から9日にかけて、新型コロナウイルス感染症対策にかかる支援策として、厳格最高管理区域(ダークレッドゾーン)に指定する13都県で、特定9業種で働くタイ国籍の従業員に対し、社会保険加入を条件に1人当たり2,500バーツ(約8,500円、1バーツ=約3.4円)の補助金を支給していたが、8月10日の閣議承認で対象地域を29都県に拡大し、同月20日に追加支給を実施した(注1)。同地域・同業種の雇用主に対しても、8月10日から補助金の支給を開始した。
補助金の受給方法について、ジェトロが在タイ法律事務所(8月30日)とタイ社会保険事務所(9月3日)へヒアリングしたところ、具体的には以下の条件・手続きとなる。
従業員対象の措置:対象地域・業種の従業員(社会保険加入者)は、従業員の「プロムペイ」口座(国民IDと連動)に、1カ月間1人当たり2,500バーツの補助金を支給する(注2)。支給はこれまで2度行い、1回目(8月4~9日)は13都県の従業員が対象、2回目(8月25日)は29都県に拡大し、追加16県で補助金を支給。よって、当初の13都県と追加16県の従業員にそれぞれ、2,500バーツ(2,500バーツ×1回)を支給した。3回目の支給も検討しているが未定。申請手続きは特段には不要だが、当該措置の対象となるか否かは、従業員が社会保険局のウェブサイトで自身の国民ID番号を入力すれば確認が可能。
雇用主対象の措置:上記と同様の対象地域(29都県)・業種(9業種)で登録した事業者(雇用主)が対象。1カ月間、60万バーツ(従業員1人当たり3,000バーツ×200人)を上限に雇用主に支給。支給は8月10日から開始済み。補助金を得るには、最寄りの社会保険事務所で申請、またはオンラインサービス(E-service)で申請。申請が受理され次第、指定口座に送金。当該措置の対象となるか否かは、雇用主が社会保険局のウェブサイト
で雇用主番号および支店番号を入力すれば確認可能。
(注1)対象地域は29都県(バンコク、パトゥムタニー、サムットプラカーン、サムットサコン、ナコンパトム、ノンタブリ、チョンブリ、チャチュンサオ、アユタヤ、パッタニー、ヤラー、ナラティワート、ソンクラー、カンチャナブリー、ターク、ナコーンナーヨック、ナコーンラチャシーマー、プラチュアプキリカン、プラチンブリ、ペッチャブリー 、ペッチャブーン、ラヨーン、ラチャブリー、ロプブリー、シンブリー、サムットソンクラーム、サラブリ、スパンブリー、アーントーン)。対象業種は9業種(建設業、宿泊・飲食業、娯楽業、その他サービス業、運送・倉庫業、卸・小売り・自動車修理業、マネジメント・支援サービス業、職業・科学・学術活動、情報通信業)。
(注2)プロムペイは、国民IDや携帯電話(法人はタックスID)と銀行口座をリンクさせ、IDや携帯電話での送金決済をするシステム。
(田口裕介、今泉美里)
(タイ)
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