政府が新型コロナ関連規制措置に伴う支援策を閣議決定

タイ政府は6月29日、新型コロナウイルス感染の第3波の影響を受ける事業者と労働者に対する新たな支援策を閣議決定した。

主なポイントは以下のとおり。

1.支援策の対象となる地域

• バンコク都、ナコンパトム県、ノンタブリ県、パトゥムタニー県、サムットプラカーン県、サムットサコン県の1都5県。

2.支援の対象と期間

• 支援対象者は、新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）決定第25号（2021年6月29日記事参照）の影響を受ける事業者と労働者。
• 支援対象業種は建設業、宿泊業、飲食業、娯楽業、社会保険局が規定するその他のサービス業。
• 支援期間は1カ月間。

3.支援の内容

• 建設現場の労働者〔不可抗力で失業した者に対しては、給与の50％または1人当たり最大7,500バーツ（約2万6,250円、1バーツ＝約3.5円）給付〕、社会保険法第33条の被保険者に対し1人当たり2,000バーツを追加給付。
• 事業者または雇用主に対し、雇用する従業員1人当たり3,000バーツを給付（上限200人）。
• 社会保険制度未登録の事業者または雇用主は、2021年7月までに社会保険制度に登録すれば、従業員1人当たり3,000バーツの給付を受ける。従業員のいない事業者は、2021年7月までに「コン・ラ・クルン」制度（2021年6月7日記事参照）を介して登録・申請した場合、3,000バーツの給付を受ける。

4.その他の措置

• 財務省は決定済みの景気刺激策（2021年6月7日記事参照）を滞りなく実施する。
• 国家経済社会開発委員会（NESDC）は中小企業に対する支援策を検討する。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）