室内のマスク着用を任意に、新型コロナ感染対策を一段と緩和

新型コロナウイルスのシンガポール政府タスクフォースは8月24日、国内の感染状況の沈静化を受けて、29日から室内のマスク着用を原則として任意とするなど、感染対策の一段の緩和を発表した。

リー・シェンロン首相は8月21日、独立記念集会の演説（ナショナルデー・ラリー）で、室内でのマスク着用を任意とし、マスク着用義務をさらに緩和する方針を明らかにしていた。同国では3月29日から、屋外についてマスク着用を任意としたほか（2022年3月25日記事参照）、4月26日から集会や出社人数の上限を撤廃するなど感染対策を大幅に緩和している（2022年4月26日記事参照）。8月29日からは、病院や介護施設、公共バスと鉄道などの公共輸送を除き、屋内でのマスク着用の法的義務を撤廃する。タクシーや民間のハイヤー車については、マスク着用が任意となる（注1）。航空機の機内でのマスク着用は、乗り入れ先のマスク着用の規則に従うとしている。

水際対策は緩和、就労パス新規申請時のワクチン接種義務を維持

また、タスクフォースは今回、水際対策の一段の緩和を発表した。8月28日午後11時59分以降に入国するワクチン未接種者について、入国後7日間の隔離と隔離最終日のPCR検査の義務を撤廃する。ただし、ワクチン未接種者に対して義務付けている入国2日前までの検査と、旅行保険の加入については維持する（注2）。同国では4月1日以降、渡航規制リストにある国・地域に過去7日間滞在していない全てのワクチン接種完了者について、隔離なしの入国を基本的に認める「ワクチン接種完了者渡航フレームワーク」に切り替えていた（2022年4月26日記事参照）。

政府はさらに、外国人が就労パスと長期パスを新規申請する際のワクチン接種の義務を継続する。就労パスの更新について、低熟練外国人労働者向け就労査証「ワーク・パミット（WP）」、または、中熟練向け「Sパス」保持者で建設や造船現場、石油化学プラントで働くか、ドミトリーの居住者に対し、引き続きワクチン接種を義務付ける。就労パス更新の際のワクチン接種義務の新規ルールは、10月1日からの適用になる予定だ（注3）。

（注1）マスク着用が義務付けられる場所の詳細について、保健省の8月24日付報道発表の添付資料を参照。

（注2）具体的な入国手続きの最新情報は移民局（ICA）のホームページ参照。

（注3）外国人の就労査証保持者のワクチン接種義務の詳細は、人材省のホームページを参照。

（本田智津絵）