非常事態宣言を2カ月延長するも、バーなどの営業を条件つきで再開

タイ政府は5月24日の閣議において、2005年非常事態令に基づく措置の適用を6月1日から2カ月間延長することを承認、26日官報に公示された。これまで非常事態令に基づいて出した措置や布告の効力を、2022年7月31日まで延長する。2020年3月の発令以来18回目の延長措置となる。

タイ国内において、新型コロナウイルスの患者数、死者数はともに減少しているものの、世界的な新型コロナウイルスの発生状況は依然として厳しい状況にある。世界保健機関は、引き続きパンデミックが継続していると認識しており、それら状況を踏まえ、タイ政府も、より多くの者にブースター接種を実施する必要がある。人々の安全に影響をおよぼす緊急事態が継続する中、感染の予防と封じ込め措置を今後も維持することが必要と判断し、非常事態令の延長を決定した。

また、タイ政府の新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は5月30日、非常事態令第9条に基づく新たな措置（決定第45号）を公表、同日の官報で公示し、6月1日から発効した。決定第45号の主なポイントは以下のとおり。

（1）管理区域の再指定：特に感染拡大が懸念される「厳格最高管理区域（ダークレッドゾーン）」および「最高管理区域（レッドゾーン）」ならびに「管理区域（オレンジゾーン）」に指定された都県はなし。中部チャチュンサオ県を含む46県を「高度監視区域（イエローゾーン）」、南部スラタニ県を含む14県を「監視区域（グリーンゾーン）」、バンコク都を含む29都県は、観光開国パイロットエリアとして「ブルーゾーン」に指定（2021年10月27日記事参照）。

（2）その他各管理区域の規制内容：決定第37号および決定第44号の内容を引き続き適用する（2021年11月2日記事および2022年5月11日記事参照）。

（3）パブ、バー、娯楽施設などの営業再開について（グリーンおよびブルーゾーンのみ）：政府の基準に合致し、県の許可がおりたパブ、バー、娯楽施設などの営業再開を認める。ただし、以下措置の順守を義務付ける。

1. 営業時間、店内でのアルコール消費・販売は午前0時までとする。
2. 事業の責任者などは、従業員全員に対し、ブースター接種を含めた政府の基準に従いワクチン接種を実施する。また、場合によっては、マスクを常時着用する。加えて、抗原検査キット（ATK）などのスクリーニングテストを毎週実施する。
3. サービスを受ける顧客は、ブースター接種を含めた政府の基準に従い完全にワクチンを接種、ワクチン接種証明者を所持する。

また、バンコク首都庁（BMA）は5月31日、施設閉鎖指令第53号公表した。おおむね決定第45号の内容に沿う措置で、6月1日に発効した。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）