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タイ工業団地公社(IEAT)、同公社の工業団地入居企業への支援策を発表

(タイ)

バンコク発

2020年06月11日

タイ工業団地公社(IEAT)は、5月下旬、同公社が開発した工業団地に入居し、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への支援策をメディア向けに発表した。ジェトロがIEATから入手した詳細は以下のとおり。

(1)入居企業への支援策

  • 2020年6月から9月まで4カ月間、共益費を10%減額。
  • 2020年6月から9月までの4カ月間、土地利用申請、工場拡大申請など、11種類の操業申請許可のサービス料を免除。この項目に限り、IEATが他の企業・機関と共同開発した工業団地も対象とする。
  • 土地建物賃料の免除または減額(商業ゾーン立地企業のみ):月払いの場合は2020年4月から6月までの3カ月分の賃貸料を免除。また年払いの場合には、2020年の賃貸料を25%減額。

(2)工業団地開発企業への支援策

  • 2020年のサービス管理料を10%減額。

(3)その他の支援策

  • 2020年6月から9月までの4カ月間に発行された請求書のサービス料、手数料の納入期限を発行日から起算して20日間から60日間に延長。
  • 賃貸料の支払い期限を2020年9月まで延長。その間は無利子となり、また分割払いも可能。
  • 5年以上の賃貸契約をしている企業に対し、2020年9月まで、国内銀行の保証状差し入れによる賃貸契約の担保(現金部分)の返還請求に対応。
  • 2020年9月まで、サービス料、手数料の支払いに関する延滞利子率を、1年あたり15%-18%から6%に引き下げ。

(高谷浩一、トンワニッチャノッパクン・ニチャーパッタラ)

(タイ)

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