【ウェビナー】米国、中国の経済安全保障政策と日本企業の技術管理
2025年3月7日
講師:TMI総合法律事務所 弁護士 上野 一英 氏、戸田 謙太郎 氏、櫻木 伸也 氏 他
(2時間11分51秒)
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各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。
地政学リスク(米中対立、ウクライナ戦争等)やグローバルリスク(新型コロナ等)を背景として、各国・地域は自律性と不可欠性の向上を目的に、重要産業・技術を確保すべく産業政策を強化しています。また、貿易制限的措置の導入も増えています。
自由貿易体制と国際通商秩序も転換期を迎えています。米国では第2次トランプ政権が自国第一の通商政策・産業政策を推進し、対中輸出管理や投資規制が拡大。中国は対抗措置を強化し、EUにも経済安全保障を重視する動きが見られます。これらの影響は、アジアや中南米にも及んでいます。
こうした地政学リスクや通商政策上の不確実性の高まりを踏まえ、本特集では、日本企業がビジネス上で留意すべき新たな政策や規制の動き、各国の動向や専門家の見方など、企業関係者が経済安全保障上の対応や、リスクマネジメントに活用できる情報を発信します。
経済安全保障に関する法規制等について、米国・中国を中心とした最新の政策解説や関連記事、イベントなど、実務に役立つ情報をご紹介します。メンバー限定のセミナーなどもご案内予定です。
輸出管理について、日本の「外為法」および米国の「輸出管理規則(EAR)」を対象に、基本的な考え方や判断フロー(リスト規制や需要者・用途等規制の該当を判断)を解説しています。輸出管理を実施することにより、法令違反を未然に防ぐだけでなく、懸念される取引に巻き込まれるリスクも低減します。
米国連邦政府は、商務省、国務省、財務省が、それぞれの権限で制裁を発動していますが、商務省国際貿易局の統合スクリーニングリスト(CSL)では、それらの主要制裁リストを一括で検索することができます。以下のレポートより、CSLの概要と利用方法を確認できます。
また、経済安全保障・ビジネスと人権に関する相談も受け付けています。
経済安全保障・ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口
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TEL:03-3582-5651