欧州委、経済安保強化に向け、新旧あらゆる措置を活用し「先手を打つ」方針を明確に

欧州委員会は12月3日、EUの経済安全保障強化に向けた新たな政策文書を発表した（プレスリリース）。今回の政策文書は、2023年のEU初の経済安保戦略（2023年6月23日記事参照）を基盤に、EUの既存の措置を本来の目的にかかわらず、経済安保の文脈において、より戦略的かつ積極的に活用する方針を示したものだ。また、従来の待つ姿勢から「先手を打つ」姿勢に改める必要があるとして、新たな措置の導入も検討する。

経済安保の最前線に立つ産業界については、地政学上のリスクへの耐性がもたらす利益を認識し、コストを払ってでもサプライチェーンの多角化に取り組むことが不可欠とし、そのためにEU・加盟国間および官民のより一層の協力が求められると強調する。

欧州委は今回、経済安保上の重要技術（2023年10月6日記事参照）のリスク評価に基づき、次の高リスク分野を特定した。今後はこれらの分野への取り組みを注力する。また、情報収集能力を強化するとともに、バリューチェーンに沿った戦略分野の依存関係のマッピングを迅速に実施し、脆弱（ぜいじゃく）性の要因を特定した上で、域外国との新たな依存関係をもたらす行動を監視・予測する能力を強化する。欧州委の具体的な措置については、添付資料表を参照のこと。

• 戦略分野のモノやサービスにおける依存関係の削減とサプライチェーンの強靭（きょうじん）性強化
• EUの経済安保を強化する付加価値の高い投資の誘致
• 防衛・宇宙産業やその他の高リスク産業の基盤の支援
• 重要技術分野における指導的地位の確保
• EUの経済安保を損なう恐れのある機密情報やデータの保護
• 重要インフラに対する脅威の防止・軽減

（吉沼啓介）