中国、米国船舶に対する港湾料徴収を決定

中国交通運輸部は10月10日、米国船舶に対する船舶特別港湾料徴収に関する公告（交通運輸部公告2025年第54号）を発表した。10月14日から実施を開始した。

対象となる船舶は次のとおり。

• 米国の企業やその他組織および個人が所有権を有する船舶。
• 米国の企業やその他組織および個人が運営する船舶。
• 米国の企業やその他組織および個人が直接または間接的に25％以上の株式（議決権、取締役会議決権数）を有する企業やその他組織が所有または運営する船舶。
• 米国旗を掲揚する船舶。
• 米国で建造された船舶。

これらの船舶に対し、航海ごとに船舶特別港湾料を段階的に徴収することとしている。具体的な徴収基準は次のとおり。

• 10月14日以降に中国港湾に入港する船舶：純トン数1トン当たり400元（約8,400円、1元＝約21円）。
• 2026年4月17日以降に中国港湾に入港する船舶：純トン数1トン当たり640元。
• 2027年4月17日以降に中国港湾に入港する船舶：純トン数1トン当たり880元。
• 2028年4月17日以降に中国港湾に入港する船舶：純トン数1トン当たり1,120元。

なお、同一航海で複数の中国の港に寄港する船舶については、最初に入港する港でのみ港湾料を徴収し、以降の入港では徴収しない。また、同一船舶に対し、1年間に徴収する港湾料は5航海を上限とするとしている。

交通運輸部は今回措置の背景として、米国通商代表部（USTR）が10月14日から中国企業が所有または運営する船舶、中国製船舶、中国籍船舶に対し、港湾料を追加徴収するとしたことを挙げている（2025年4月22日記事参照）。中国側は、断固として対抗措置を講じ、公平で公正な国際海運市場秩序の構築を推進し、国際物流サプライチェーンの安全安定を維持するとしている。また、今回の措置は中国海運企業の合法的権益を守る正当な措置とし、米国に対し、誤った措置を直ちに是正し、中国海運業界に対する不当な抑圧を停止するよう強く求めるとした。

中国国務院は9月29日に中国国際海運条例の改正を公布し、中国の国際海上輸送業者や関連の補助的事業者、中国の船舶・船員に対する差別的な禁止・制限などの措置を実施または支援・支持する国・地域に対して、関連条約や協定で十分に効果的な救済が得られない場合、中国政府は実際の状況を踏まえて必要な対抗措置を取るとしていた（2025年10月3日記事参照）。

（亀山達也）