中国、米中合意に基づき、10月9日発表のレアアース輸出管理関連措置などを1年間暫定停止

中国政府は11月7日から10日にかけて、マレーシア・クアラルンプールで10月30日に実施した米中貿易協議での合意事項（2025年10月31日記事参照）に基づき、レアアース輸出管理措置などの暫定停止を発表した。

商務部と海関総署は11月7日、商務部公告2025年第70号でレアアースなどの輸出管理措置実施の暫定停止を発表した。今回の暫定停止は即日開始しており、停止期間は2026年11月10日までとしている。暫定停止の対象となる公告および決定は次のとおり（注）。

（1）10月9日に発表された4件の公告（2025年10月14日記事参照）

• 商務部・海関総署公告2025第55号による、超硬質材料関連品目に対する輸出管理実施の決定
• 商務部・海関総署公告2025第56号による、一部のレアアース関連設備および原材料関連品目に対する輸出管理実施の決定
• 商務部・海関総署公告2025第57号による、一部の中・重希土類（レアアース）関連品目に対する輸出管理実施の決定
• 商務部・海関総署公告2025第58号による、リチウム電池および人工イオン黒鉛（グラファイト）を用いた負極材料関連品目に対する輸出管理実施の決定

（2）10月9日に公布された2件の決定（2025年10月14日記事参照）

• 商務部公告2025第61号による、海外における関連レアアース品目に対する輸出管理実施の決定
• 商務部公告2025第62号による、レアアース関連技術に対する輸出管理実施の決定

米国船舶に対する特別料金徴収も1年暫定停止

また、商務部は2025年11月10日、商務部令2025年第7号で「ハンファ・オーシャンなど5社の米国関連子会社に対する対抗措置の1年間暫定停止の決定」を発表し、即日施行した。商務部は10月14日、商務部令2025年第6号で米国への同対抗措置（2025年10月15日記事参照）を発表し、即日施行していた。

さらに、交通運輸部は11月10日、交通運輸部公告2025年第60号で「米国船舶に対する船舶特別港湾料徴収の暫定停止、海運業・造船業および関連産業チェーン・サプライチェーンの安全・発展の利益に与える影響の調査実施の暫定停止に関する公告」を発表した。交通運輸部は10月10日、交通運輸部公告2025年第54号で「米国船舶に対する船舶特別港湾料徴収に関する公告」を発表し、10月14日から施行した（2025年10月15日記事参照）ほか、同日付で交通運輸部公告2025年第55号「海運業・造船業および関連産業チェーン・サプライチェーンの安全・発展の利益に与える影響の調査開始に関する公告」を発表していた。

なお、中国政府は11月5日、マレーシアでの米中貿易協議に基づき、関税措置の調整などを発表していた（2025年11月7日記事参照）。

（注）中国商務部・税関総署が4月4日に発表した、一部の中・重希土類関連品目に対する輸出管理措置（2025年4月7日記事参照）の施行は継続している。

（蔣春霞）