中国、韓国ハンファグループの米国子会社に制裁措置

中国商務部は10月14日、商務部令2025年第6号で「ハンファ・オーシャンなど5社の米国関連子会社に対する対抗措置の決定」を発表し、即日施行した。これは、米国による中国に対する海事や物流、造船分野に対する1974年通商法301条に基づく措置（2025年4月22日記事参照）への対抗措置としている。韓国ハンファグループの米国関連子会社5社を対抗措置リストに追加し、中国国内の組織・個人との取引や協力などの活動を禁止するとした。対象となった5社は次のとおり。

• ハンファ・シッピング（Hanwha Shipping）
• ハンファ・フィリー・シップヤード（Hanwha Philly Shipyard）
• ハンファ・オーシャン・USA・インターナショナル（Hanwha Ocean USA International）
• ハンファ・シッピング・ホールディングス（Hanwha Shipping Holdings）
• HS・USA・ホールディングス（HS USA Holdings）

商務部報道官は、米国が中国の海事などに対する1974年通商法301条調査の最終措置を10月14日から開始したが（2025年4月22日記事参照）、これは国際法と国際関係の基本原則に反し、中国企業の合法的権益を深刻に損なうものと指摘した。その上で、今回の対抗措置について、ハンファ・オーシャンの米国関連子会社が米国政府による中国の海事などに対する1974年通商法301条調査に協力・支援したとし、中国はこれに強く不満を表明し、断固として反対すると説明した。また、中国の関連産業の利益をさらに守るため、中国当局は米国の関連調査活動に協力・支援した企業を対抗措置リストに追加し、中国の海運、造船などの関連産業の安全と発展の利益を損なう行為に対して調査を行うとしている。

商務部、米国措置に断固とした反対と相応の措置で権益守ると表明

中国商務部は、米国が中国に対し100％の追加関税などの措置を講じる意向を表明した件（2025年10月14日記事参照）について、10月12日と14日に相次いで声明を発表している。声明では、高額な関税で脅しをかけることは中国と付き合う正しい方法ではなく、米国が独断専行を続けるならば、中国も断固として相応の措置を講じ、自らの正当な権利と利益を守るとした（注）。また、マドリードでの米中経済貿易協議（2025年9月18日記事参照）以降、米国は中国に対する措置を次々に導入したことで、中国の利益と経済貿易協議で醸成した雰囲気を損なっており、中国はこれに断固反対するとした。

（注）米中間で海事関連の措置の応酬が続いている。中国側の措置としては、中国国務院が9月29日に「中国国際海運条例」を改正し、状況に応じた対抗措置の実施を明文化した（2025年10月3日記事参照）。さらに、10月14日から開始する米国による中国関係船舶に対する措置に対抗するかたちで、中国交通運輸部は10月10日に米国船舶に対する港湾料徴収を決定したことを発表している（2025年10月15日記事参照）。

（亀山達也）