中国、マレーシアでの米中協議受け、対米措置の一部緩和発表

中国国務院関税税則委員会は11月5日、税委会公告2025年第9号と第10号で、10月30日に実施したマレーシアでの米中貿易協議での合意事項（2025年10月31日記事参照）を次のとおり実行すると発表した。

• 第9号公告：「米国原産の一部輸入品に追加関税を賦課する措置」（税委会公告2025年第2号）で定める追加関税措置を11月10日午後1時1分から停止する。これは、米国原産の鶏肉や小麦、トウモロコシなど29品目に対する15％の追加関税賦課と、大豆、豚肉、牛肉、水産品、果物、野菜、乳製品など711品目に対する10％の追加関税を3月10日から賦課していたもの（2025年3月5日記事参照）。
• 第10号公告：「米国原産の輸入品に追加関税を賦課する措置」（税委会公告2025年第4号）で定める34％の対米追加関税措置（2025年4月7日記事参照）について、11月10日午後1時1分から、34％のうち24％は暫定停止を1年以内の延長とし、残りの10％は賦課を継続するとした（注1）。

中国商務部、非関税措置の緩和を発表

商務部は11月5日、マレーシアで10月30日に実施した米中貿易協議での合意事項に基づき、米国に対する非関税措置を次のとおり調整すると発表した。

• 信頼できないエンティティー・リスト：3月4日発表の公告2025年5号と6号による一部の米国企業の「信頼できないエンティティー・リスト」への掲載（2025年3月4日記事参照）を11月10日から停止する。また、4月4日発表の公告2025年7号による一部の米国企業の「信頼できないエンティティー・リスト」への掲載（2025年4月9日記事参照）を11月10日から停止を1年間延長する（注2）。
• 輸出管理コントロールリスト：3月4日発表の商務部公告2025年第13号と、4月4日発表の商務部公告2025年第21号による一部の米国企業の「輸出管理コントロールリスト」への掲載について、第13号公告の15社（2025年3月4日記事参照）は11月10日から停止、第21号公告の16社（2025年4月9日記事参照）は11月10日から停止を1年間延長する（注3）。

（注1）税委会公告2025年第4号による措置は、4月10日に適用が開始されたが、5月のスイスでの協議を経て、追加関税34％のうち24％を5月14日から90日間停止し、残りの10％の関税は適用を継続していた（2025年5月15日記事参照）。7月のスウェーデンでの協議により、24％の停止期間がさらに90日間延長されていた（2025年8月13日記事参照）。

（注2）4月4日発表の公告2025年7号は、5月のスイスでの協議を経て、5月14日から90日間停止され（2025年5月15日記事参照）、7月のスウェーデンでの協議により、停止期間が90日間延長されていた（2025年8月13日記事参照）。

（注3）4月4日発表の商務部公告2025年第21号は、5月のスイスでの協議を経て、5月14日から90日間停止され（2025年5月15日記事参照）、7月のスウェーデンでの協議により、停止期間が90日間延長されていた（2025年8月13日記事参照）。

（亀山達也）