中国、信頼できないエンティティー・リストに14の外国企業・団体を追加

中国商務部は10月9日、関連法規定に基づき、「信頼できないエンティティー・リスト」に14の外国企業・団体（添付資料表参照）を追加掲載すると発表した。リストへの掲載は即日実施とされており、今回掲載された企業・団体は中国関連の輸出入や中国域内への新規投資が禁止される。また、中国国内の組織および個人は、これらの企業・団体との取引や協力などの活動、特にデータの送信や機密情報の提供が禁止される。

商務部は同日の報道官談話で、これらの企業・団体は中国の強い反対にもかかわらず、台湾へのいわゆる「軍事技術協力」を行なったうえ、中国に関する悪質な発言をし、外国政府による中国企業への抑圧に加担し、中国の国家主権や安全保障、発展の利益などに著しい損害を与えたと指摘している。また、中国は一貫して「信頼できないエンティティー・リスト」の問題を慎重に処理し、法に基づいて中国の安全に危害を及ぼすごく少数の外国エンティティーのみを対象にしているため、コンプライアンスを順守する外国エンティティーは全く心配する必要はないとした。さらに、中国政府はこれまでどおり、世界各国の企業が中国に投資を行って事業を展開することを歓迎し、法令を順守する外資系企業の中国での経営に対し、安定・公平・予見性のあるビジネス環境を提供することに力を入れていると述べた。

なお、商務部は9月25日にも3社の米国企業を信頼できないエンティティー・リストに追加すると発表している（2025年9月26日記事参照）。

（蔣春霞）