米商務省国際貿易局 統合スクリーニングリスト（CSL）の利用ガイド（2022年12月）

米国は安全保障上懸念のある企業を対象に輸出管理を強化するなど、米国の対中政策は、経済と安全保障が密接に絡む経済安全保障の分野で広がりをみせている。また、バイデン政権下では、中国・新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立し、2022年6月から施行されている。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、対ロシア経済制裁も強化されている。
米国連邦政府では、商務省、国務省、財務省が、それぞれの権限で制裁を発動しているが、商務省国際貿易局の統合スクリーニングリスト（CSL）では、それらの主要制裁リストを一括で検索することができる。本レポートは、CSLの概要と利用方法をまとめた。
本レポートが、外国企業との取引等を通じた機微技術の国外流出の防止や、米国法を順守する上での一助となれば幸いである。

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