米232条鉄鋼・アルミ関税、2回目の派生品追加プロセスの審議結果は2026年に持ち越しへ

米国の1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品および派生品に対する追加関税について、対象品目の拡大に関する2回目の審査結果は2025年内に決定されない見通しであることがわかった。商務省産業安全保障局（BIS）の担当者が、米国通商専門誌インサイドUSトレード（12月5日）に明らかにした。

BISは5月、232条に基づく鉄鋼・アルミニウム関税に対して、対象品目の追加プロセスを新設した（注）。同プロセスでは、BISが米国の鉄鋼・アルミニウム製品・派生品の製造業者や業界団体などから対象品目の要請を電子メールで年に3回（1月、5月、9月）、2週間受け付ける。BISは要請受理後に機密情報を除いた要請内容を公開し、パブリックコメントを連邦政府のウェブサイトで14日間受け付けた上で、対象品目への追加の是非を60日以内に決定する。BISは2回目の追加プロセスを9月に始めており（2025年9月17日記事参照）、11月末に審査結果の決定期限を迎える予定だった。

1回目の追加プロセスでは、8月に約400品目の派生品が適用対象として追加された（2025年8月19日記事参照）。広範な派生品が対象品目に追加されたことから、日系企業への影響も大きく、今後の動向が注目されていた。

なお、インサイドUSトレードによれば、BISは2025年内に2回目の審査結果を決定する見通しはないとしつつも、具体的な発表時期については明らかにしていない。

（注）232条に基づく追加関税対象品目の追加プロセスは、鉄鋼・アルミのほか、自動車部品においても設けられている（2025年9月17日記事参照）。

（赤平大寿）