北米(輸出/環境・エネルギー)

2026年10月29日

ジェトロ、カナダ・アルバータ州に水素・CCSミッションを派遣(日本、カナダ)
2026年10月29日

日本企業がブリティッシュ・コロンビア州の水素関連プロジェクトを視察(日本、カナダ)
2026年10月26日

トランプ米大統領、232条に基づき風力タービンに関する各国との交渉を指示、追加関税は指示せず(米国)
2026年10月26日

カナダ政府とオンタリオ州政府、鉄鋼・自動車・重要鉱物に87億カナダ・ドルの支援策(カナダ、米国)
2026年10月21日

トランプ米大統領、グラム法に基づくロシアに対する追加関税賦課を見送り(インド、米国、ロシア)
2026年10月5日

米大手電力アメレン・ミズーリ、データセンターでの電力需要増加で発電計画を大幅に拡大(米国)
2026年10月2日

出光興産、二酸化炭素の除去事業を展開するブラジル企業インプラネットに融資(日本、米国、ブラジル、ドイツ)
2026年9月18日

米連邦下院、ロシアとロシア産エネルギー主要輸入国への追加関税・制裁法案を可決(米国、ロシア、イラン)
2026年9月16日

米インディアナ州で日本・米国中西部会の第56回日米合同会議が開催(日本、米国)
2026年8月28日

米カリフォルニア州、ZEV充電・水素供給インフラに9,520万ドル投資(米国)
2026年8月5日

米穀物大手ADM、バイオ燃料需要増加と原油高で2026年業績見通しを引き上げ(米国)
2026年7月10日

ホルムズ海峡通航増を受け米EIAが石油生産増と油価低下予測発表、一方で船舶攻撃再発(世界、米国、イラン)
2026年7月10日

ホルムズ海峡、船舶攻撃発生も6月29日から1週間の通航数は6月水準より増加、IMO発表(世界、米国、イラン)
2026年7月3日

米商務省、石炭の輸入に対する232条調査を開始、安保上の懸念に基づき(米国)
2026年7月1日

2025年の石油生産、中東で前年比3.5％増の日量3,112万バレル、世界全体では過去最高(世界、中国、米国、ロシア、アラブ首長国連邦、サウジアラビア)
2026年6月30日

米税関、セルビアとヨルダン拠点企業の銅製品・衣類の輸入差し止め命令3件を発令、強制労働理由に(セルビア、ヨルダン、米国、中東、欧州)
2026年6月15日

米コロラド州で全米初のEV用バッテリーリサイクル法が成立(米国)
2026年6月5日

米カリフォルニア州、大規模蓄電池プロジェクトを承認(米国)
2026年5月29日

米EPA、飲料水のPFAS規制の見直し案公表、順守期限延期など提示(米国)
2026年5月28日

4月の中東からの原油輸入量は前年同月比67.2％減、米国からは38.8％増(日本、米国、アラブ首長国連邦、サウジアラビア)
2026年5月20日

米カリフォルニア州、電動トラック向け新助成プログラムを6月開始と発表(米国)
2026年4月30日

石油統計速報では3月の原油輸入は前年同月比16.5％減少、経済産業省が代替調達を報告(日本、米国、イラン)
2026年4月14日

グリア米USTR代表が講演、製造業の米国内回帰のためUSMCA見直しなどを強調(中国、カナダ、米国、メキシコ)
2026年4月8日

中東情勢に伴い米カリフォルニア州含め燃料価格が高騰、輸送運賃の上昇が続く(米国、中東)
2026年3月23日

中東情勢の緊張激化で、海運会社がアジア発米国向け含む海上貨物輸送に緊急燃料サーチャージを導入(米国、中東)
2026年3月19日

米連邦航空局、全米26州・8件のeVTOL実証を選定し、2026年夏にも運航へ(米国)
2026年3月10日

主要生産国のカタールで液化天然ガス生産停止、ハマド国際空港は限定的に運航を再開(世界、カタール、日本、米国、イスラエル、イラン)
2026年3月9日

経済産業省、エネルギー対策本部を設置、UAE、サウジアラビア閣僚とも情勢協議(日本、米国、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、サウジアラビア)
2026年3月3日

米カリフォルニア州、気候変動に対応した水の供給計画を再構築へ(米国)
2026年2月19日

米政府、ベネズエラ産石油の活用と同国石油産業の再建プランを発表(米国、ベネズエラ)
2026年2月17日

米コロラド州が産業排出削減に向けた助成金を提供(米国)
2026年2月2日

トランプ米大統領、キューバに石油を販売する国へ追加関税を課す大統領令を発表(キューバ、米国、メキシコ)
2026年1月28日

2026年の天然ガス生産は中東で前年比3％増、世界でLNG生産が増加との予測、IEA報告(世界、カタール、中国、米国、イスラエル、イラン、サウジアラビア、欧州)
2026年1月27日

EU首脳、デンマークとグリーンランドへの連帯と米国への結束した対応を強調(米国、EU、デンマーク)
2026年1月13日

EVメーカーのグリーンパワー・モーター、米ニューメキシコ州に米国本社と生産工場を設立(カナダ、米国)
2025年12月24日

米ロサンゼルスで「Road to 2028」サミット開催、ワールドカップとLA28を契機に広がるクリーンテックの機会(米国)
2025年12月19日

米ロングビーチ港、水素燃料トラックへの移行を加速化させるための助成プログラムを開始(米国)
2025年12月17日

米エネルギー省、増大するAI電力需要に対する小型原子炉の研究パートナーとしてアリゾナ州立大学など選定(米国)
2025年12月15日

米カリフォルニア州で2026年1月からSB1053規則が施行、プラスチック製レジ袋が全面禁止に(米国)
2025年12月9日

米国ワシントン州に水素ミッション派遣、水素事業の現状を視察(米国)
2025年12月1日

ダンゴテ製油所が第2系列建設へ、日量140万バレルの石油精製で世界最大に(インド、米国、ナイジェリア)
2025年11月17日

IEA、世界の2030年までの天然ガス需要予測、中東アフリカで液化能力増加(世界、カタール、米国、サウジアラビア、ナイジェリア)
2025年11月7日

ジェトロ、富山で海外バイヤー招聘商談会を開催、インドとの連携も見据え(インド、インドネシア、日本、米国)
2025年11月5日

EV販売割合が全米トップのコロラド州、EV購入インセンティブを拡大(米国)
2025年10月15日

トランプ米政権、国際海事機関のネットゼロ条約改正に反対表明、入港料金の対抗措置も示唆(世界、米国)
2025年10月7日

トルコ、イラク原油の輸入再開(米国、ロシア、イラク、トルコ)
2025年9月18日

米USTR、301条対中追加関税の適用除外延長のパブコメ募集、11月末の期限を前に(中国、米国)
2025年9月17日

米カリフォルニア州上院、家庭用品などからPFASを段階的に排除する法案可決(米国)
2025年9月17日

米国初の水素鉄道の運行が南カリフォルニアで開始(米国)
2025年8月27日

ソナトラック、新時代のエネルギー戦略をTICAD9で発表(中国、日本、米国、イタリア、アルジェリア)
2025年8月22日

トランプ米政権、風力タービンに対する232条調査を開始、パブコメ募集(米国)
2025年8月19日

米連邦取引委員会、カリフォルニア州のトラック排ガス削減協定を反トラストの懸念で調査(米国)
2025年8月7日

トランプ米大統領、ロシア産石油購入を理由に、インドに25％の追加関税課す大統領令発表(インド、米国、ロシア、ウクライナ)
2025年7月31日

トランプ米大統領、インドに25％の関税賦課を表明、ロシア産品輸入に対する「罰金」も示唆(インド、米国)
2025年7月29日

EU、米関税を一律15％にすることで米国と合意(米国、EU)
2025年7月24日

トランプ米政権、日本との関税協議の合意に関するファクトシート公表(日本、米国)
2025年7月17日

アップル、米レアアースのMPマテリアルズに5億ドル規模の投資(米国)
2025年7月16日

米トランプ政権、ポリシリコンと無人航空機システムに対する232条調査を開始、パブコメ募集(日本、米国)
2025年7月15日

米国防総省、レアアース磁石の国内供給強化に向け、MPマテリアルズに4億ドル投資(米国)
2025年7月4日

米国・アフリカビジネスサミット開催、25億ドル以上の投資発表(アンゴラ、コンゴ民主共和国、シエラレオネ、ルワンダ、米国、エチオピア)
2025年7月1日

米シンクタンク、米国の対中エタン輸出管理強化の影響解説(中国、米国)
2025年6月30日

米レッドウッド、使用済みEVバッテリーによる電力貯蔵・供給事業を開始(米国)
2025年6月30日

2024年の石油生産、中東で前年比0.4％減の日量3,012万バレル、世界全体では過去最高(世界、インド、中国、日本、米国、アラブ首長国連邦、イラン、サウジアラビア)
2025年6月30日

パリ・エアショー開催、宇宙分野の展示拡大(日本、カナダ、ドイツ、フランス)
2025年6月30日

第9回「ビバ・テクノロジー」がパリで開催、過去最多の来場者に(日本、米国、フランス)
2025年6月25日

米商務省、東南アジア4カ国製の太陽電池にAD・CVDの賦課命令(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)
2025年6月24日

自動運転タクシーの米ズークス、サービス開始に向け量産工場を設立(米国)
2025年6月19日

ウェイモ、ニューヨークでの自動運転試験走行許可を申請、カリフォルニア州ではサービス地域拡大(米国)
2025年6月17日

米アマゾンとタレン、小型炉の建設計画とデータセンター向け電力購入契約を発表(米国)
2025年6月3日

米USTR、301条対中追加関税の適用除外の有効期限を延長、2025年8月末まで(中国、米国)
2025年5月23日

米エネルギー省、FTA非締結国へのLNG輸出再開を支持する調査結果発表(米国)
2025年5月21日

米国際貿易委、東南アジア4カ国製の太陽電池にAD・CVDの賦課を最終決定、7日以内に正式発令へ(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)
2025年4月23日

米商務省、東南アジア4カ国製の太陽電池にAD・CVDの賦課を最終決定(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)
2025年4月22日

米国の水素自動車製造のロン、サウジアラビアでの投資計画発表(米国、サウジアラビア)
2025年4月16日

トランプ米大統領、重要鉱物の輸入に対する232条調査開始を商務長官に指示(中国、米国)
2025年4月16日

サンチェス・スペイン首相が公式訪中、米中対立激化の最中に(中国、米国、スペイン)
2025年4月15日

サウジアラビアと米国がエネルギー・鉱物に係る閣僚会議を実施(米国、サウジアラビア)
2023年9月26日

ジェトロ、日系企業とミシガン州のバッテリーショーとオートショーでEV関連ブースなど視察(米国)
2022年12月22日

カナダ政府、2026年までに新車販売台数の2割をZEVとする規則案公表(カナダ)
2022年12月1日

EVピックアップトラック、ミレニアル世代ではトヨタ車が人気、米民間アンケート調査(日本、米国)
2022年10月20日

バイデン米政権、石油戦略備蓄から最大1,500万バレル追加売却、放出予定量の全てを消化(米国)
2022年7月12日

米USTR、カナダからの太陽光発電製品へのセーフガード措置停止(カナダ、米国)
2022年6月20日

米国税関国境保護局、ウイグル強制労働防止法の3回のウェビナーで参加者の質問に回答(中国、米国)
2022年6月20日

米国土安全保障省、ウイグル強制労働防止法の執行戦略を公表、禁輸対象の事業者を指定(中国、米国)
2022年2月7日

米加州ZEV販売台数、2021年は過去最多の25万台突破(米国)
2022年1月6日

2022年の米国政治経済を占う、ジェトロ米国所長ウェビナー開催(米国)
2021年12月9日

カナダ・オンタリオ州電力公社、GE日立製小型原子炉を導入(日本、カナダ)
2021年7月8日

カナダ、2035年までにゼロエミッション車の販売を義務付け(カナダ)
2021年5月10日

全米最大級の自動車展示会シカゴオートショー、7月に対面式で開催へ(米国)
2019年10月11日

米シカゴで世界最大級の水処理専門見本市を開催(米国)
2019年7月17日

バイオ技術に関する商談会・展示会がアイオワ州で開催(米国)
2018年8月10日

中国、対米追加関税賦課第2弾を8月23日から実施(中国、米国)
2018年5月16日

カリフォルニア州、2020年から新築住宅に太陽光発電システム設置を義務付け(米国)
2018年4月17日

日本総領事館、ケンブリッジ・イノベーション・センターに日本企業支援拠点設立(日本、米国)
2018年1月9日

普及のカギ握る実用化技術に高い関心－米国におけるIoT、AIの活用事例－(米国)
2017年10月23日

石油化学分野は堅調、サービス産業も活発化－北米における投資事例と州の取り組み（テキサス州）－(米国)
2017年10月20日

好調なエネルギー産業に加え、航空宇宙も手厚く優遇－北米における投資事例と州の取り組み（オクラホマ州）－(米国)
2017年6月2日

オフショア資源開発の国際展示会がヒューストンで開催(米国)
2017年4月27日

環境ビジネスで全米をリードするカリフォルニア州－エネルギーの効率化や温室効果ガスの削減－(米国)
2017年4月21日

中間層の拡大・強化に引き続き主眼－連邦政府が2017年度予算案を発表－(カナダ)
2017年3月8日

シリコンバレーにイノベーションを育む独自の文化－「世界のイノベーション・エコシステムセミナー」報告（1）－(米国)
2017年1月6日

米議会、イラン制裁法を10年間延長(米国、イラン)
2016年12月13日

連邦政府の景気刺激策が後押しし2.0％成長の見込み－2017年の経済見通し－(カナダ)
2016年11月15日

NAFTAへの影響を懸念、エネルギー産業には期待も－2016年米国大統領選挙の見方－(カナダ、米国)
2016年6月21日

国際取引紛争での仲裁・調停の活用広がる－アトランタでセミナー開催－(米国)
2016年5月17日

沖合資源開発の国際展示会に47年ぶりジャパンパビリオン－「オフショア・テクノロジー・カンファレンス」開催－(米国)
2016年3月31日

世界最大の分析機器展示会がアトランタで開催(米国) 無料
2015年12月11日

日本・米国南東部会をアラバマ州で開催(米国)
2015年11月5日

バンクーバーでLNG展示会、日本の製品や技術をPR(カナダ)
2015年10月13日

9月の新車販売台数は前年同月比2桁の伸び(米国)
2015年10月9日

アトランタでキューバビジネスセミナーが開催(キューバ、米国)
2015年8月31日

アトランタでキューバビジネスの可能性探る動きが活発(キューバ、米国)
2015年7月31日

テキサス州への投資が活発、シェールや化学プラントが牽引(米国)
2015年7月27日

シェール開発進展、石油化学への大型投資相次ぐ（ルイジアナ州）－北米における投資事例と州の取り組み（15）－(米国)
2015年7月24日

中国からの太陽光パネル、AD税の発動対象に(カナダ)
2015年7月23日

石油開発企業と製油業界が対立－原油輸出解禁をめぐる議論（2）－(米国)
2015年7月22日

原油価格低迷の中、在庫積み上がる－原油輸出解禁をめぐる議論（1）－(米国)
2015年7月13日

連邦航空局、ドローンの商業利用の可能性探る－民間3社と検証プロジェクトを立ち上げ－(米国)
2015年6月1日

エネルギー産業、現状打開の方策を探る－CERAウイークが開催－(米国)
2015年3月5日

GEが中国での同社最大の風力案件を受注−米国企業のアジアビジネス戦略−(中国、米国)
2015年2月23日

日本の環境技術に高い関心−ロサンゼルスでベルデエクスチェンジ・コンファレンス開催−(米国)
2014年10月16日

カリフォルニア州で大型蓄電池の売り込み競争始まる−世界最大級の蓄電池認証試験施設が大阪で建設中−(米国)
2014年10月3日

シェールガス開発での日本企業の技術に強い関心−日系24社がペンシルベニア州の関連現場を訪問−(米国)
2014年5月28日

バイオ燃料の使用義務量は6月にも最終決定か(米国)
2014年4月2日

シェール革命により米国の産業競争力は強化−CERAウイークが開催−(米国)
2014年3月4日

大阪ガスと中部電力、フリーポートLNGプロジェクトへの出資を決定−2018年から日本向け出荷を開始へ−(米国)
2014年2月21日

対日LNG輸出計画を全て承認、2017年から輸出開始−年間1,690万トン規模に−(米国)
2013年12月2日

バイオ燃料の2014年の使用義務量を大幅に引き下げ−EPAが素案を発表−(米国)
2013年6月12日

LNGの対日輸出解禁、2017年から開始へ(米国)
2013年2月22日

相次ぐ米国のLNG輸出プロジェクト−シェルとエルパソ・パイプライン、ジョージア州に輸出ターミナル建設−(米国)
2013年1月11日

LNG輸出プロジェクト許可に期待高まる−エネルギー省がLNG輸出に肯定的な経済調査結果を発表（2）−(米国)
2013年1月10日

LNG輸出で米国に経済的利益−エネルギー省がLNG輸出に肯定的な経済調査結果を発表（1）−(米国)
2012年1月20日

共通テーマは「環境配慮デザイン」−国内最大の建設業界見本市「コンストラクト・カナダ」−(カナダ)
2010年7月6日

物流業界は環境規制の強化を警戒−国内物流展望（2）−(米国)
2009年8月3日

EUがアザラシ製品の取引を原則禁止へ−カナダはWTOに提訴の意向−(カナダ、EU)
2009年7月23日

EUが米国産バイオディーゼルにAD税、相殺関税を発動−閣僚理事会が確定措置を採択−(米国、EU)
2009年7月1日

エタノール混合率の引き上げ、部分的容認も−依然として課題は山積−(米国)
2009年6月3日

ブラジルからのエタノール輸入が激減−特例廃止が影響−(米国)
2009年3月25日

米国産バイオディーゼルにAD税・相殺関税の暫定措置発動(北米、EU)
2009年1月23日

南部経済にも陰り、住宅部門は好調維持−09年の北米経済・地域産業動向（6）−(米国)
2008年12月15日

NAFTAのエネルギー需給はどうなるか−ブッシュ大統領のエネルギー政策アドバイザーの見方−(米国)

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