トランプ米大統領、キューバに石油を販売する国へ追加関税を課す大統領令を発表

米国のドナルド・トランプ大統領は1月29日、キューバに石油を販売する国からの輸入に追加関税を課すことを可能にする大統領令を発表した。同日、ファクトシートも発表した。

大統領令では、キューバはロシア、中国、イラン、ハマス、ヒズボラを含む米国の敵対国や国際テロ組織などを支援しているほか、移民と暴力を通じて地域の不安定化を招いているとして、国家安全保障上の脅威があると指摘した。こうした事態に対処するため、キューバに対して直接または間接的に石油を販売、提供する国からの輸入に追加関税を課すと決めた。

キューバに石油を販売などしている国は、商務長官が特定する。商務長官の決定の後、国務長官が追加関税の必要性と、必要な場合の税率を判断する。その後、大統領がこれら報告を受け、追加関税の賦課などを最終的に判断する。

同大統領令における石油は、原油と石油精製品を指す。「間接的に」とは、石油がキューバに供給される可能性を認識した上で、仲介業者や第三国に石油を販売などすること、と定義している。同大統領令は、米国東部時間1月30日午前0時1分に発効した。

なお、1月30日時点ではキューバへ石油の販売などをしている国は特定されておらず、同大統領令に基づく追加関税の対象国はない。ただし、メキシコは人道支援の目的でキューバに石油供給を行っており、これが米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しでの議題の1つになる可能性が指摘されている（米通商専門誌「インサイドUSトレード」1月30日）。米国とメキシコは、1月28日に正式に見直し協議を始めることで合意したばかりだ（2026年1月29日記事参照）。

（赤平大寿）