米インディアナ州で日本・米国中西部会の第56回日米合同会議が開催

日本・米国中西部会（注1）の第56回日米合同会議が9月9日から11日にかけて、インディアナ州インディアナポリスで開催された。日本側から、滋賀県の三日月大造知事、埼玉県の大野元裕知事、群馬県の大塚康裕副知事、山田重夫駐米大使をはじめ、企業や政府・自治体関係者らが出席した。米国側からは、インディアナ州のマイク・ブラウン知事（共和党）、ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事（民主党）、ケンタッキー州のジャクリーン・コールマン副知事（民主党）、カンザス州のデイビッド・トーランド副知事（民主党）らが参加し、日米双方の政財界関係者500人以上が一堂に会した。合同会議は「日本と中西部：明日への道筋を照らす」をテーマとし、先端製造業、人材、インフラ、ライフサイエンス、半導体・人工知能（AI）、重要鉱物資源などの分野における日米連携について議論した。

10日の開会式で、ブラウン知事は日本について「約束したことを実行する信頼できるビジネスパートナーだ」と述べ、長年にわたり築かれてきた信頼関係を評価した。インディアナ州には287社を超える日系企業が進出し、7万2,000人以上を雇用していると紹介。日本は同州最大の対内直接投資国で、日系企業数は人口比で全米最多だとした上で、「日本とのパートナーシップをさらに発展させ、イノベーションにおける協力関係を強化していく」と強調した。

基調講演に登壇した山田大使は、日本が7年連続で米国最大の対内直接投資国となり、累計投資額が8,200億ドルを超え、100万人以上の米国人の雇用を支えていると説明した。中西部について、製造業を中心とする産業基盤と日本企業の強みが相互に補完し合っていると指摘した。協力分野が自動車などの伝統的製造業から、AI・ロボティクス、バイオ医薬品、重要鉱物などへ広がっているとして、「多くの日本企業にとって、成功への道は中西部を通っている」と述べた。

最終日の11日には、事前に申し込んだ参加者がインディアナ州ウェストラファイエットにあるパデュー大学（注2）を訪問。同大学は工学分野で全米有数の研究・人材育成拠点として知られ、半導体や航空宇宙など、同州が重点を置く先端産業を支えている。航空・宇宙分野の教育と研究に活用されるパデュー大学空港、教育・研究用の原子炉施設、ロケットエンジンやガスタービンなどの推進技術を研究するズクロー高速推進研究所を視察した。参加者は、研究設備や人材育成の取り組みについて説明を受け、大学の研究成果と日本企業を結び付ける産学連携の可能性について理解を深めた。

（注1）日本と米国中西部諸州との貿易と投資の促進および産業、技術、文化の全般にわたる相互交流促進を図る場として1967年に発足。毎年1回、米側のカウンターパートであるMidwest U.S.-Japan Associationとともに、日米交互に日米合同会議を開催している。

（注2）ジェトロとパデュー大学は2026年9月9日、先端技術分野におけるイノベーション連携の促進と日米のイノベーション・エコシステム強化に向けた連携協力覚書（MOU）を締結した。半導体、量子技術、AI、先端製造、ライフサイエンスなどの分野で、技術の事業化やスタートアップ支援、産学連携、学生・研究者・起業家の交流を促進する。詳細は2026年9月16日記事参照。

（井上元太）