米コロラド州が産業排出削減に向けた助成金を提供

米国コロラド州エネルギー局（CEO）は2月12日、同州のクリーン・エア・プログラム（CAP）助成金として、約520万ドルを産業排出削減に資する技術プロバイダーに提供すると発表した。

コロラド州は、2030年までに州内の産業部門からの温室効果ガス（GHG）排出量を20％削減（2015年基準）するという目標を掲げている。CAPの資金は、2022年5月に成立した大気質改善投資法（Air Quality Improvement Investments、SB22-193）に基づいており、過去のラウンドでは計2,060万ドルが関連プロジェクトに拠出された。

過去のラウンドでは特定の産業施設への資金支援が中心だったが、6回目にあたる今回のラウンドでは、脱炭素化技術プロバイダーなどによる、州内の産業施設における技術の導入を取り上げた。CEOのウィル・トゥール事務局長はこの点について、「技術プロバイダーを直接的に支援することで、コロラド州に技術を投入する重要な機会を企業に与える」と述べている。CEOは、上記の新しい条件に基づき、電気ヒートポンプボイラーメーカーのアトモス・ゼロ（拠出額181万1,200ドル）、炭素管理会社のクルー・カーボン（235万2,689ドル）、メタン検出・削減技術会社のトレリセンス（14万8,000ドル）、メタルリサイクル技術会社のサン・メタロン（89万8,500ドル）のプロジェクトを支援対象に選んだ。

CEOは2026年3月2日に脱炭素化技術プロバイダー向けのCAP資金提供の追加ラウンドを開始する予定だ（注）。また、CAPとは別に「コロラド州産業税額控除提供（Colorado Industrial Tax Credit Offering、CITCO）」の実施を通じても産業排出削減プロジェクトに資金を提供しており、2026年春頃に申請受付を開始する予定と述べている。

トランプ政権の2期目以降、連邦政府が次々と気候変動関連予算を削減する中、コロラド州は州の財源や民間からの資金を活用してGHG排出削減の目標達成に向かって努力している。

（注）追加ラウンドの助成金の申請方法についてはCAPのウェブサイトに掲載予定。

（堀永卓弘）