中国、対米追加関税賦課第2弾を8月23日から実施

国務院関税税則委員会は8月8日、米国原産の輸入品160億ドル相当に対して、25％の追加関税を課すことを発表した。対象は品目リストに掲載された333品目。実施時期は北京時間8月23日午後0時1分とした。

商務部によると、今回の措置は、米通商代表部（USTR）が8月7日、1972年通商法301条に基づく第2弾の対中関税賦課を8月23日に開始すると発表したことへの対抗措置との位置付け（2018年8月8日記事参照）。

商務部の報道官は8月8日、米国の第2弾の対中関税賦課について「国際法より国内法を優先しており、不当な行為だ」との認識を示し、「中国は自国の正当な権益と多国間貿易体制を守るため必要な反撃をせざるを得ない」とコメントした。

対象品目は、6月16日に発表していた114品目から333品目に増えた。変更点としては、原油が削除された一方、乗用車および銅のくずなど資源ごみとされる品目が追加されたことが挙げられる。詳細な品目は、関税税則委員会のウェブサイトで確認できる。

その内訳をみると、新たに追加されたもので2017年の輸入額が上位の品目は、古紙（さらしてないクラフト紙またはクラフト板紙およびコルゲート加工をした紙または板紙、HSコード47071000）、銅のくず（74040000）、アルミニウムのくず（76020000）、古紙（主として機械パルプから製造した紙または板紙、47073000）、ランプホルダー、プラグおよびソケット（その他のもの、85369011）、乗用自動車、その他の自動車（排気量が1500ccを超え2000cc以下の小型乗用車、87032341）などとなった。一方、削除されたものは、原油（27090000）、診断用または理化学用の試薬ならびに認証標準物質（その他のもの、38220090）、反応開始剤、反応促進剤および調製触媒（活性物質として貴金属またはその化合物を使用したもの、38151200）、ポリカーボネート（39074000）など。

商務部国際貿易経済合作研究院国際市場研究所の白明副所長は、原油が対象品目から削除されたことについて「中国は石炭から天然ガスへの転換などエネルギー消費の構造調整を行っており、石油や天然ガスの輸入を増やすことが必要だ」との認識を示した。さらに、乗用車がリストに追加されたことについては「国産車の生産も加速している上、欧州車や日本車の輸入でも代替できるため、中国の損失は最小にとどめ、米国には大きな打撃を与えることができる」とした（「21世紀経済報道網」8月9日）。

（藤原智生）